生化学工業株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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生化学工業株式会社(E00970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 生化学工業株式会社
【英訳名】 SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 建
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】 03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉山 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】 03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉山 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 4月 1日 自2022年 4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
28,145 26,162 34,851
売上高 （百万円）
6,905 4,218 5,395
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
5,364 3,628 3,733
（百万円）
純利益
6,164 6,471 4,573
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
67,933 69,767 66,340
純資産額 （百万円）
76,344 76,636 75,244
総資産額 （百万円）
95.25 65.42 66.32
1株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
89.0 91.0 88.2
自己資本比率 （％）
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月 1日 自2022年10月 1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
6.14 8.88
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２. 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年12月31日）の売上高は、ＬＡＬ事業の伸長があった一方、
ロイヤリティーの大幅な減少や国内における薬価引き下げの影響により医薬品事業が減収となり、前年同期と比
べ7.0％減の26,162百万円となりました。
営業利益は、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603追加臨床試験の被験者組み入れが完了したこと
に伴い研究開発費が減少しましたが、減収の影響により45.4％減の3,407百万円となりました。円安に伴う為替差
益の計上により減益幅が縮小し、経常利益は38.9％減の4,218百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
32.4％減の3,628百万円となりました。
セグメント別の売上概況
＜医薬品事業＞
・国内医薬品（8,850百万円、前年同期比3.5％減）
関節機能改善剤アルツは、競合品からの切り替え施策が奏功し、医療機関納入本数は増加しました。当社
売上高は、出荷時期の影響により出荷数量が増加しましたが、薬価引き下げの影響を受け減少しました。
2021年5月19日に販売を開始した関節機能改善剤ジョイクルは、前年同期より販売期間が長いことから当社
売上高は増加しました。なお、本剤については、添付文書の「重大な副作用」の項にてショック、アナフィ
ラキシーに係る注意喚起を行っていましたが、本剤の投与後にショック、アナフィラキシーの発現が複数報
告されたことから、医療関係者の方々にさらなる周知を実施するために、2021年6月1日に安全性速報（ブ
ルーレター）を発出しました。引き続き、販売提携先である小野薬品工業株式会社と連携し、副作用報告等
の情報収集や安全性に関する情報提供を積極的に進めています。また、専門家や医療機関等の協力を得なが
ら、2022年4月より原因究明に向けた臨床研究を実施しています。
眼科手術補助剤オペガン類は、新型コロナウイルス感染症拡大以前の市場の成長基調に戻りつつあること
から、医療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、薬価引き下げの影響はあったものの出荷数量増に
伴い増加しました。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、前年同期に出荷が多かった反動に加え、保険償還価格改定の影響に
より、当社売上高は減少しました。
腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの医療機関納入本数は前年同期並みとなりましたが、当社売上高は
出荷時期の影響により増加しました。
・海外医薬品（6,922百万円、前年同期比2.7％増）
米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、2022年7月に行われた保険償還制度変更の影響に
より、現地販売本数は減少しました。当社売上高は、円安により大幅に増加しました。
5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、少数回投与製品が選好される傾向により厳しい環境が継続して
いますが、現地販売本数は微増となりました。当社売上高は、円安効果があったものの出荷時期の影響によ
り前年同期並みとなりました。
中国向けアルツは、新型コロナウイルス感染症の再拡大による外来受診制限等の影響で、現地販売本数は
大幅に減少しました。当社売上高は、包装資材変更に伴い第１四半期の出荷が無かったことから、大幅に減
少しました。なお、2022年8月から出荷を再開しています。
・医薬品原体・医薬品受託製造（2,178百万円、前年同期比11.5％増）
医薬品原体は前年同期並みとなりましたが、海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬
品受託製造等は円安により増加しました。
これらに加え、ロイヤリティー（1百万円、前年同期比100.0％減）の大幅な減少により、医薬品事業の
売上高は17,953百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
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＜ＬＡＬ事業＞
海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクの円安効果や国内販売の堅調な推移により、売上高
は8,209百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,391百万円増加の76,636百万円と
なりました。これは主に売掛金が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,034百万円減少の6,869百万円となりました。これは主に未払金が減少した
ことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,426百万円増加の69,767百万円となりました。これは主に為替換算調整
勘定の増加によるものです。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 経営の基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画（2023年3月期～2026年3月期）の最終年度である2026年3月期の数値目標は、以下の通りです。
2022年3月期実績
2026年3月期目標
売 上 高
348億円 400億円
70億円
営業利益 44億円
≪前提条件≫
① 腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の米国上市
② 国内関節機能改善剤の収益拡大
③ 海外医薬品及びＬＡＬ事業の拡大
④ 研究開発費は対売上高比率（ロイヤリティー除く）25%目途
⑤ 為替レート：対米ドル135円
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
1. 当社グループの対処すべき課題
≪経営環境≫
医薬品産業を取り巻く経営環境は、国内薬価制度の抜本改革をはじめとした医療費抑制策の進展や、治療選択肢
の多様化等に伴う企業間競争の激化に加え、新薬開発の難易度が高まるなか研究開発コストが増大するなど、極め
て厳しい状況が継続しています。このように環境変化が激しい時代への柔軟な対応が必要となります。また、社会
の持続的発展と企業価値向上に向け、サステナビリティ推進をはじめとした社会的責任を果たすことの重要性が高
まり、それらへの対応が急務となっています。
≪直近の市場環境≫
当社の主力製品である関節機能改善剤の国内市場は、高齢者人口の増加があるものの、外用薬や内服薬の処方拡
大に加え、薬価引き下げの影響等により、金額ベースでの市場が縮小しています。米国市場においては、投与回数
の少ない製品が選好される傾向により、単回投与製品のポテンシャルが高まってはいるものの、価格公開に関する
制度変更の影響により不透明な状況が継続しています。
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＜中期経営計画（2023年3月期～2026年3月期）の概要＞
Ⅰ. 新中期経営計画策定の背景
当社は、2023年3月期からの4ヵ年を「成長を実現する期間」として定め、本中期経営計画を策定いたしました。
前中期経営計画期間に強化した基盤のもと各重点施策を推し進めることで、持続的に成長軌道を描くための実力を
養い、最終年度には過去最高の業績達成を目指します。
Ⅱ. 重点施策
当社が持続的に成長軌道を描くための実力を養うべく、次の5つの重点施策に取り組みます。
① 独自の創薬技術を活かした研究開発の加速
※
当社が保有するGAG に関する基盤技術を応用展開することで、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域
を含む革新的な研究テーマの創出に注力し、アンメットメディカルニーズを中心とした患者の方々が真に必要とす
る新薬の創製を目指します。また、これらの成功確度を高め、早期進捗を図るために各種アライアンスを推進しま
す。同時に既存パイプラインを着実に進展させ、腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の米国における承認取得及び
上市、ドライアイ治療剤SI-614の米国第Ⅲ相臨床試験の終了、癒着防止材SI-449の国内承認取得及び米国での臨床
試験開始を目指します。
※GAG：グリコサミノグリカン。複合糖質の構成成分のひとつ（ヒアルロン酸やコンドロイチン硫酸等）。
② 腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の製品価値最大化
腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の米国における承認取得及び上市を実現するために、カナダに設立したセイ
カガク ノース アメリカ コーポレーションを最大限に活用し迅速かつ確実な承認申請、審査対応を行います。ま
た、販売提携先との密な連携のもと販売準備を進め、医療現場への早期浸透による製品価値の最大化を図ります。
③ 関節機能改善剤の事業価値維持・向上
主力である国内関節機能改善剤市場において当社製品のプレゼンスを強化し、経営を支える基盤製品としての事
業性の維持・向上に努めます。国内医薬品は薬価引き下げの影響を大きく受けることから、原価構造の改善が不可
欠であり、安定供給継続のためにも製品資材の仕様変更や製造工程の効率化等をさらに進めてまいります。また、
関節機能改善剤ジョイクルの安全性情報等の収集及び提供を継続するとともに、臨床研究の結果をもとに適切な処
方への貢献を目指してまいります。
④ グローバル生産体制の構築
海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク（カナダ、トロント）と当社高萩工場（日本、茨城県）
の2拠点化を図ることで、適切かつ効率的な製造体制のもと安定供給のさらなる強化を図ります。
⑤ 遺伝子組換え技術によるＬＡＬ事業の拡大
海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクとの連携のもと、遺伝子組換えエンドトキシン測定用試薬
パイロスマート ネクストジェンを活用し信頼できる科学的データの蓄積や遺伝子組換え技術を活かした新たな診
断薬の開発促進に取り組むとともに、関連企業との協働による測定機器やソフトウェアの開発・改良などを行うこ
とで、新たな価値の創造を目指します。
また、上記の5つの重点施策を実行するうえで、社員エンゲージメントの向上や組織強化・人材育成は経営の基
盤となる重要な要素となります。事業の中核である人材の育成や、成長を促進する環境を醸成するための投資を積
極化させ、持続的な成長を実現するための基盤強化・改善を図っていきます。
Ⅲ. サステナビリティ
当社は、社会の持続的発展と企業価値向上に向けて、優先的に取り組むべき重要課題として6つのマテリアリ
ティを特定しています。本中期経営計画の重点施策のベースとなるこれらのマテリアリティに引き続き注力し、医
療関連事業の発展に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを強化するとともに、サプライチェーン
やステークホルダーの皆さまとの十分なコミュニケーションによる、社会的課題の解決を目指します。
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(5) 研究開発活動
当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、
独創的な医薬品等の創製を目指しています。
今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ
効率的な活動を推進するとともに、独自の創薬技術の強化やオープンイノベーションの活用によりプロジェクト数
の拡充を図っていきます。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5,355百万円、対売上高比率（ロイヤリティー除く）は
20.5％となりました。
研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。
・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米国）
2022年5月より実施している第Ⅲ相臨床試験の被験者組み入れが、2023年2月に完了しました。本試験は有効性と
安全性の評価を目的としています。現在実施している試験のデータ取得後に販売提携先の選定、2つ目の第Ⅲ相臨
床試験及び長期投与試験の実施を予定しています。
SI-614は、当社独自の技術を活用してヒアルロン酸に疎水基を導入した両親媒性高分子の物質であり、同剤を点
眼することで涙液層安定化作用と創傷角膜治癒促進作用によりドライアイの諸症状を改善することが期待されま
す。SI-614の開発を通じ、ドライアイ治療の新たな選択肢を提供することを目指します。
その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 234,000,000
計 234,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年2月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,814,093 56,814,093
普通株式
（プライム市場） 100株
56,814,093 56,814,093
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月 1日～
－ 56,814,093 － 3,840 － 5,301
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2022年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,655,100
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 普通株式 － －
55,108,200 551,082
完全議決権株式（その他）（注）２ 普通株式 －
50,793
単元未満株式（注）３ 普通株式 － －
56,814,093
発行済株式総数 － －
551,082
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
４．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年12月31日現在の自己株式の総数は、
2,273,029株です。
②【自己株式等】
（2022年12月31日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
東京都千代田区丸の内
1,655,100 1,655,100 2.92
生化学工業株式会社 -
一丁目6番1号
1,655,100 1,655,100 2.92
計 － -
（注）１．上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。
２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年12月31日現在の自己株式の総数は、
2,273,029株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
21,518 21,967
現金及び預金
49 67
受取手形
5,983 8,188
売掛金
10,657 7,161
有価証券
2,568 2,689
商品及び製品
2,610 2,726
仕掛品
3,408 3,710
原材料及び貯蔵品
1,997 1,922
その他
△ 167 △ 75
貸倒引当金
48,625 48,357
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,718 20,603
建物及び構築物
△ 14,305 △ 14,950
減価償却累計額
5,412 5,652
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 21,468 22,867
△ 19,927 △ 20,932
減価償却累計額
1,540 1,935
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,025 1,102
75 98
リース資産
△ 23 △ 32
減価償却累計額
52 66
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,524 1,846
5,377 5,571
その他
△ 4,911 △ 4,956
減価償却累計額
465 614
その他（純額）
10,021 11,216
有形固定資産合計
無形固定資産
2,093 2,310
のれん
832 1,221
その他
2,926 3,531
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,733 12,405
投資有価証券
617 816
退職給付に係る資産
69 37
繰延税金資産
257 278
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
13,670 13,530
投資その他の資産合計
26,618 28,278
固定資産合計
75,244 76,636
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
680 956
買掛金
300 300
短期借入金
35 37
リース債務
3,458 2,075
未払金
308 8
未払法人税等
654 304
賞与引当金
105 122
環境対策引当金
1,991 1,611
その他
7,533 5,416
流動負債合計
固定負債
58 56
リース債務
1,168 1,252
繰延税金負債
36 36
資産除去債務
106 106
その他
1,370 1,452
固定負債合計
8,904 6,869
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
5,301 5,301
資本剰余金
53,305 55,367
利益剰余金
△ 802 △ 2,279
自己株式
61,645 62,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,212 2,913
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 102 △ 15
1,251 4,235
為替換算調整勘定
333 404
退職給付に係る調整累計額
4,694 7,537
その他の包括利益累計額合計
66,340 69,767
純資産合計
75,244 76,636
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
28,145 26,162
売上高
10,998 11,552
売上原価
17,147 14,610
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,069 2,281
人件費
87 88
賞与引当金繰入額
75 86
退職給付費用
5,855 5,355
研究開発費
2,824 3,392
その他
10,913 11,203
販売費及び一般管理費合計
6,234 3,407
営業利益
営業外収益
21 27
受取利息
312 328
受取配当金
185 396
為替差益
84 3
投資有価証券売却益
84 65
その他
688 822
営業外収益合計
営業外費用
9 4
支払利息
3 4
支払手数料
4 1
その他
17 10
営業外費用合計
6,905 4,218
経常利益
6,905 4,218
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,480 560
60 29
法人税等調整額
1,541 589
法人税等合計
5,364 3,628
四半期純利益
5,364 3,628
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,364 3,628
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 114 △ 299
4 87
繰延ヘッジ損益
936 2,984
為替換算調整勘定
70
△ 26
退職給付に係る調整額
799 2,842
その他の包括利益合計
6,164 6,471
四半期包括利益
（内訳）
6,164 6,471
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 632百万円 807百万円
のれんの償却額 89 130
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2021年6月22日
普通株式 790百万円 14円00銭 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 843百万円 15円00銭 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果等
により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が195百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が802百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2022年6月21日
普通株式 843百万円 15円00銭 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 717百万円 13円00銭 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果等により、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,705,207株、1,477百万円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において自己株式が2,279百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
医薬品 ＬＡＬ 計
売上高
国内医薬品 9,173 － 9,173 － 9,173
海外医薬品 6,743 － 6,743 － 6,743
医薬品原体・医薬品受託製造 1,952 － 1,952 － 1,952
ロイヤリティー 3,550 － 3,550 － 3,550
ＬＡＬ － 6,725 6,725 － 6,725
顧客との契約から生じる収益 21,420 6,725 28,145 － 28,145
その他の収益 － － － － －
21,420 6,725 28,145 28,145
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
21,420 6,725 28,145 28,145
計 －
4,381 1,852 6,234 6,234
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
医薬品 ＬＡＬ 計
売上高
国内医薬品 8,850 － 8,850 － 8,850
海外医薬品 6,922 － 6,922 － 6,922
医薬品原体・医薬品受託製造 2,178 － 2,178 － 2,178
ロイヤリティー 1 － 1 － 1
ＬＡＬ － 8,209 8,209 － 8,209
顧客との契約から生じる収益 17,953 8,209 26,162 － 26,162
その他の収益 － － － － －
17,953 8,209 26,162 26,162
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
17,953 8,209 26,162 26,162
計 －
1,395 2,011 3,407 3,407
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額 95円25銭 65円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,364 3,628
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,364 3,628
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,317 55,468
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、第77期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）の中間配当を行うこと
を決議いたしました。
（1） 中間配当総額 717百万円
（2） 1株当たりの額 13円00銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
（注） 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
生化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている生化学工業株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、生化学工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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