日産証券グループ株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日産証券グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日産証券グループ株式会社
（旧会社名 岡藤日産証券ホールディングス株式会社）
【英訳名】 Nissan Securities Group Co., Ltd.
（旧英訳名 Okato Nissan Securities Holdings, Inc.）
(注)2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年７月４日か
ら会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 家 英 彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
【電話番号】 (03)6759-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 近 藤 竜 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
【電話番号】 (03)6759-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 近 藤 竜 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 5,247,029 4,712,064 7,197,857
(千円)
(うち受入手数料)
( 4,516,733 ) ( 4,086,951 ) ( 6,159,425 )
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 154,666 39,090 6,695
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 85,774 92,123 535,755
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 593,962 △ 340,907 △ 486,919
純資産額 (千円) 12,759,230 12,016,997 12,866,272
総資産額 (千円) 87,810,405 93,853,060 95,835,812
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 1.47 1.58 9.21
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― 1.58 9.18
期)純利益
自己資本比率 (％) 14.53 12.80 13.42
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.87 0.18
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第２四半期連結会計期間より、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は、2022年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります岡藤商事株式会社を解散
し、清算することを決議しております。同社は2022年９月30日付で解散し、本報告書提出日現在、清算手続き中であ
ります。
2/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う
「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,982百万円減少し、 93,853 百万円となり
ました。これは、長期差入保証金1,645百万円、借入有価証券担保金540百万円等の増加があったものの、顧客分
別金信託1,800百万円、投資有価証券631百万円、保管有価証券271百万円、差入保証金270百万円等の減少があっ
たこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,133百万円減少し、 81,836 百万円とな
りました。これは、預り証拠金5,677百万円、預り証拠金代用有価証券829百万円等の増加があったものの、委託
者先物取引差金6,647百万円、預り金868百万円、受入保証金282百万円等の減少があったこと等によるものであり
ます。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて849百万円減少し、 12,016 百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 92 百万円の計上、配当金の支払320百万円、その他有
価証券評価差額金433百万円の減少等によるものであります。
(2) 経営成績の状況
① 経済環境
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩
和されたことから景況感は緩やかな回復基調を辿りました。夏場には新型コロナウイルスの感染が再拡大した
ことから個人消費の回復が一服しましたが、10月から全国旅行支援が実施されたことで旅行や外食などのサー
ビス消費が回復しました。また、10月から入国者数上限の撤廃・訪日客の個人旅行の解禁など水際対策が大幅
に緩和されたことから、インバウンド需要が大幅に回復しました。
金融市場では、ＮＹダウはインフレ懸念が後退したことから34,000ドル台まで上昇しましたが、８月のジャ
クソンホール会議でＦＲＢのパウエル議長が金融引き締め方針を明確に示したことから大きく下落し、９月に
は29,000ドルを割り込みました。その後、米消費者物価指数が低下基調となったことから、12月にかけて上昇
しました。日経平均株価は８月に一時的に29,000円を超える場面があったものの、米欧の利上げによる景気減
速という弱材料と円安という強材料とで綱引きとなる中、９月までは概ね26,000円～28,000円の間で上下動す
る展開が続きました。10月以降は米国株に追随して上昇しましたが、12月には日銀の金融緩和政策の修正によ
る景気減速懸念から大きく下落しました。
商品市場では、ＮＹ金先物はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化するとの警戒感から安全資産と
しての買いが入り、４月に2,000ドル超まで上昇しました。その後、米長期金利の上昇とドル高により10月まで
下落基調が続きました。11月以降はＦＲＢが利上げペースを減速させるとの見方からドル安となったことを背
景に上昇基調となりました。ＮＹ原油先物は、米国やＥＵが経済制裁の一環としてロシア産原油の輸入禁止を
決定したことから６月には120ドルを突破しました。その後、中国での新型コロナウイルス感染再拡大や米欧の
利上げによる景気減速懸念を背景にエネルギー需要が減退するとの観測から12月にかけて概ね下落傾向が続き
ました。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの金融商品取引（株券等）の受入手数料は1,796百万円（前
年同期比106.3％）、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引の受入手数料は2,123百万円（同
3/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
78.7％）、その他の商品関連取引の受入手数料（海外市場を含む。）は166百万円（同132.1％）となり、受入
手数料の合計は 4,086 百万円（同90.5％）となりました。
また、トレーディング損益は 529 百万円の利益（同82.3％）、金融収益は 66 百万円（同119.2％）を計上して
おります。
これらの結果、営業収益は 4,712 百万円（同89.8％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は
4,679 百万円（同89.7％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、人件費が2,368百万円
（同87.5％）、不動産関係費が385百万円（同57.4％）となるなど、前連結会計年度において行ったビジネスモ
デルの見直しに伴う事業再編による施策が功を奏し、コスト削減に大きく寄与したことから、 4,736 百万円（同
85.6％）となりました。一方で、当第３四半期連結累計期間において和解金150百万円がコスト増加要因として
重くのしかかったことから、営業損失は 57 百万円（前年同期は319百万円の営業損失）となりました。
また 、 受取配当金で93百万円を計上したこと等もあり、経常利益は 39 百万円（前年同期は154百万円の経常損
失）となりました。これに加えて投資有価証券売却益143百万円を特別利益に計上したほか、特別損失として特
別退職金34 百万円等を計上したことなどから親会社株主に帰属する四半期純利益 は 92 百万円（前年同期は85百
万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
金融商品取引
507,362 90.5
株券
先物・オプション 350,973 136.2
受益証券 189,580 96.3
取引所株価指数証拠金取引 666,750 109.6
取引所為替証拠金取引 63,957 170.6
通貨金利関連取引 3,501 47.7
その他金融商品取引 14,757 65.5
金融商品取引計 1,796,883 106.3
商品関連取引
国内市場
商品関連市場デリバティブ取引 2,123,646 78.7
その他商品関連取引 153,032 128.4
国内市場計 2,276,679 80.8
海外市場計 13,387 196.1
商品関連取引計 2,290,067 81.0
合計 4,086,951 90.5
(注) 商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。
Ｂ．トレーディング損益
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
金融商品取引
254,088 40.3
株券
債券 8,498 51.7
通貨・金利関連取引 6,239 ―
その他金融商品取引 △43,363 ―
金融商品取引計 225,462 34.8
商品関連取引
国内市場
商品関連市場デリバティブ取引 14,138 ―
その他商品関連取引 82,742 ―
国内市場計 96,880 ―
海外市場計 191,013 ―
店頭ＣＦＤ取引計 △1,160 ―
現物売買取引計 17,276 ―
4/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
商品関連取引計 304,009 ―
合計 529,472 82.3
(注) 商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に定めるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金1,650百万円であります。また、当第３
四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,513百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 重要事象等について
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 58,279,592 58,279,592
す。
スタンダード市場
計 58,279,592 58,279,592 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月３日
28,000 58,279,592 2,051 1,502,051 2,051 933,922
（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 「発行済株式総数残高」欄の株式数には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式1,286,500株が含まれております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 58,269,300
完全議決権株式(その他) 582,693 ―
普通株式 5,592
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 58,279,592 ― ―
総株主の議決権 ― 582,693 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれておりま
す。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,286,500株（議決権の数12,865個）が含まれております。な
お、当該議決権の数12,865個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋蛎殻
日産証券グループ株式会社 4,700 ― 4,700 0.01
町一丁目38番11号
計 ― 4,700 ― 4,700 0.01
（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式
1,286,500株を含めておりません。当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、金融商品取引業固有の事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主
規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基
準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引
法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,504,167 3,402,493
委託者未収金 121,982 11,257
トレーディング商品 35,034 9,741
有価証券 8,800 ―
商品 200,252 270,596
保管預り商品 1,532,181 1,356,754
貸付商品 6,792,160 7,152,404
保管有価証券 5,603,929 5,332,379
差入保証金 50,407,907 50,137,078
約定見返勘定 6,496 189
信用取引資産 3,497,945 3,253,823
信用取引貸付金 3,439,432 3,226,811
信用取引借証券担保金 58,512 27,012
有価証券担保貸付金 ― 540,000
借入有価証券担保金 ― 540,000
顧客分別金信託 11,870,000 10,070,000
預託金 30,000 30,000
短期貸付金 1,013,542 1,010,000
支払差金勘定 2,125,027 2,078,927
委託者先物取引差金 ― 539,988
その他 2,605,175 1,215,809
△ 28,260 △ 10,426
貸倒引当金
流動資産合計 89,326,344 86,401,017
固定資産
有形固定資産
建物 90,354 84,855
土地 4,816 596
106,411 90,243
その他
有形固定資産合計 201,582 175,695
無形固定資産
ソフトウエア 115,371 122,581
のれん 706,632 627,713
顧客関連資産 80,510 50,491
18,366 18,366
その他
無形固定資産合計 920,880 819,152
投資その他の資産
投資有価証券 3,075,192 2,443,225
出資金 3,801 3,801
破産更生債権等 249,931 215,729
長期差入保証金 2,264,181 3,909,745
会員権 22,550 77,667
繰延税金資産 6,900 8,051
その他 57,726 58,716
△ 293,279 △ 259,744
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,387,003 6,457,194
固定資産合計 6,509,467 7,452,042
資産合計 95,835,812 93,853,060
9/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,150,000 1,650,000
預り商品 8,324,342 8,509,158
未払金 644,119 708,009
未払法人税等 89,825 17,128
未払消費税等 55,415 23,815
預り金 10,611,026 9,742,077
預り証拠金 44,700,702 50,378,097
預り証拠金代用有価証券 4,502,419 5,332,379
受入保証金 1,805,363 1,522,800
信用取引負債 3,306,872 3,020,232
信用取引借入金 3,216,157 2,987,306
信用取引貸証券受入金 90,715 32,925
委託者先物取引差金 6,647,957 ―
賞与引当金 60,000 15,147
訴訟損失引当金 6,500 ―
24,484 8,846
その他
流動負債合計 81,929,029 80,927,695
固定負債
繰延税金負債 716,377 570,955
35,101 33,979
その他の固定負債
固定負債合計 751,479 604,934
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 10,679 25,082
278,350 278,350
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 289,030 303,433
負債合計 82,969,539 81,836,062
純資産の部
株主資本
資本金 3,586,766 1,502,051
資本剰余金 1,335,891 2,450,826
利益剰余金 5,888,464 6,634,656
― △ 188,056
自己株式
株主資本合計 10,811,122 10,399,477
その他の包括利益累計額
2,050,551 1,617,519
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,050,551 1,617,519
新株予約権 4,598 ―
純資産合計 12,866,272 12,016,997
負債純資産合計 95,835,812 93,853,060
10/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
受入手数料 4,516,733 4,086,951
トレーディング損益 643,573 529,472
売買損益 14,944 ―
金融収益 55,696 66,362
16,082 29,278
その他の営業収益
営業収益合計 5,247,029 4,712,064
金融費用 30,039 32,836
純営業収益 5,216,990 4,679,228
販売費・一般管理費
取引関係費 1,014,156 1,049,758
人件費 2,707,344 2,368,052
不動産関係費 671,327 385,542
事務費 564,418 502,005
減価償却費 148,378 88,736
租税公課 71,082 51,611
貸倒引当金繰入額 △ 904 △ 21,404
のれん償却額 109,165 108,938
251,417 203,588
その他
販売費・一般管理費合計 5,536,386 4,736,829
営業損失（△） △ 319,395 △ 57,601
営業外収益
受取利息 887 6,020
受取配当金 123,448 93,299
貸倒引当金戻入額 1,133 3,728
受取リース料 1,722 ―
システム収益 24,156 26,430
51,107 17,654
その他
営業外収益合計 202,455 147,133
営業外費用
支払利息 406 ―
株式交付費 205 ―
コンサルティング費用 17,500 16,200
訴訟和解金 ― 12,750
19,614 21,491
その他
営業外費用合計 37,726 50,441
経常利益又は経常損失（△） △ 154,666 39,090
11/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 165 704
投資有価証券売却益 591,319 143,605
金融商品取引責任準備金戻入 713 ―
商品取引責任準備金戻入額 42,142 ―
関係会社株式売却益 223,478 ―
― 59,470
その他
特別利益合計 857,820 203,780
特別損失
固定資産売却損 1,545 720
固定資産除却損 12,378 ―
減損損失 185,010 ―
投資有価証券償還損 ― 4,932
金融商品取引責任準備金繰入れ 573 ―
商品取引責任準備金繰入額 ― 14,403
特別退職金 10,601 34,945
システム移行費用 ― 20,000
店舗移転費用 ― 8,009
事業再編損 457,625 ―
56,642 840
その他
特別損失合計 724,377 83,851
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 21,223 159,019
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
68,389 20,113
△ 3,838 46,781
法人税等調整額
法人税等合計 64,551 66,895
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 85,774 92,123
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 85,774 92,123
に帰属する四半期純損失（△）
12/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失 (△) △ 85,774 92,123
その他の包括利益
△ 508,187 △ 433,031
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 508,187 △ 433,031
四半期包括利益 △ 593,962 △ 340,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 593,962 △ 340,907
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
13/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非
業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役
（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とす
る同様の株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行
役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度
までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取
締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に
対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は188,056千円、株式数は
1,286,500株です。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。こ
れに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の
変更による影響はないものとみなしております。
14/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 148,378千円 88,736千円
のれん償却額 109,165千円 108,938千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 172,601 3.00 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 資本剰余金 291,218 5.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 資本剰余金 29,123 0.50 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(注) １ 2022年５月25日取締役会決議による１株当たり配当額5.00円には、経営統合から１年が経過したこと及び
グループの事業再編が一段落したことによる特別配当2.00円が含まれております。
２ 2022年11月10日取締役会決議による１株当たり配当額0.50円は、2022年７月に「日産証券グループ株式会
社」への商号変更を完了したことから、これを記念したことによる特別配当0.50円であります。
３ 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金90千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
を決議し、2022年８月８日付でその効力が発生しております。これにより資本金2,086,766千円をその他資本剰余金に振
り替え、利益準備金7,337千円を繰越利益剰余金に振り替えた上で、その他資本剰余金654,068千円を繰越利益剰余金に
振り替えております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,502,051千円、資本剰余金が2,450,826千円、利益剰
余金が6,634,656千円となっております。
15/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う
「金融商品取引業等」の単一セグメントである ため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う
「金融商品取引業等」の単一セグメントである ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計
上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
区分
金融商品取引業等
金融商品取引 1,690,712
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引 2,826,021
現物売買取引 14,944
その他 28,666
顧客との契約から生じる収益 4,560,344
その他の収益 686,685
外部顧客からの営業収益 5,247,029
(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、 純金＆プラチナ積立契約及び貴金属地金預り取
引契約から生じる収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
区分
金融商品取引業等
金融商品取引 1,796,883
商品先物取引・商品関連市場デリバティブ取引 2,290,067
現物売買取引 17,276
その他 29,278
顧客との契約から生じる収益 4,133,505
その他の収益 578,559
外部顧客からの営業収益 4,712,064
(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、 純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であり
ます。
16/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△1円47銭 1円58銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△85,774 92,123
帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△85,774 92,123
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
58,107 58,084
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 1円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数（千株） ― 19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 当社は、第２四半期連結会計期間より、「取締役等向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自
己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中
平均株式数については、信託が保有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間170,032株であります。
また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当第３四半期連結会計期間末1,286,500株(四半期連
結貸借対照表計上額188,056千円)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,123千円
② １株当たりの金額 0円50銭 (普通配当0.00円、特別配当0.50円)
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
18/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
日産証券グループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 幸 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産証券グ
ループ株式会社（旧会社名 岡藤日産証券ホールディングス株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの
連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間
（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産証券グループ株式会社（旧会社名 岡藤日産証券ホール
ディングス株式会社）及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累
計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
20/21
EDINET提出書類
日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
