株式会社バンダイナムコホールディングス 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】 Bandai Namco Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川口 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浅古 有寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目37番８号
【電話番号】 （０３）６６３４－８８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浅古 有寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
628,311 743,187 889,270
売上高 （百万円）
95,558 116,961 133,608
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
61,703 84,444 92,752
（百万円）
（当期）純利益
62,078 105,000 96,299
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
548,135 641,071 584,233
純資産額 （百万円）
788,435 907,328 862,650
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
280.85 383.84 422.09
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
69.5 70.6 67.7
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
100.93 81.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。主要な関係会社における異動につきましては、2022年４月１日付でＩＰプロデュース事業にお
ける組織再編を実施しております。また、2022年10月１日付で欧州地域における組織再編を実施しており、詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内外の経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止策や行動制限の緩和
等が推進される一方で、変異ウイルスの感染拡大や社会情勢の変化、原材料価格や原油価格の上昇、円安の進行等
が、経済や社会、顧客のライフスタイルや嗜好に影響を与え、先行き不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、2022年４月からはグループの最上位概念となる「パーパス」と新ロゴマークの導入を行う
とともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス」のもと、バンダイナムコグ
ループが目指す姿に向け、世界中のファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、広
く、深く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸
戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual
Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスと
して提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦
略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいりま
す。
当第３四半期連結累計期間につきましては、環境変化へのスピーディな対応に加え、主要ＩＰのメディア展開と
商品・サービスの連動を強力に行う等、ファンと広く、深く、複雑につながるための様々な施策を推進しました。
その結果、全ての事業が前年同期比で増収増益となりました。利益面においては、国内外において、デジタル事業
の家庭用ゲームのリピート販売、トイホビー事業のハイターゲット層（大人層）向け商品やカード商材等の利益率
の高い商品・サービスの販売が好調だったことにより営業利益が伸長しました。また、円安により、外貨建取引に
関わる為替差益が経常利益を押し上げたほか、親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回りま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高743,187百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益
106,203百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益116,961百万円（前年同期比22.4％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益84,444百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①デジタル事業
デジタル事業につきましては、家庭用ゲームにおいて、前連結会計年度に発売したワールドワイド向け大型タイ
トル「ELDEN RING（エルデンリング）」等の既存タイトルのリピート販売が海外を中心に好調で業績に貢献しまし
た。また、当第３四半期連結累計期間に発売した複数の新作タイトルの販売が安定的に推移しました。ネットワー
クコンテンツにおいては、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」等の主力タイトルや前連結会計年度にサービ
スを開始したタイトルがＩＰのメディア展開との連動やユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しまし
た。なお、同事業においては、競争が激化するマーケット環境を踏まえ、クオリティを重視したタイトルの提供を
目的とし、一部仕掛品について評価損等を計上しました。
この結果、デジタル事業における売上高は288,571百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は46,642百
万円（前年同期比23.9％増）となりました。
②トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、円安の進行に伴う原材料価格や燃料価格の上昇の影響を受けましたが、「機動
戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじ等のハイターゲット層（大人
層）向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化等により、国内外において好調に推移しまし
た。また、定番ＩＰの玩具に加え、「ONE PIECE」のトレーディングカードゲームや「機動戦士ガンダム」シリー
ズのデジタルカード等のカード商材、「キャラパキ」等の菓子商材、カプセルトイ等が人気となりました。
この結果、トイホビー事業における売上高は345,128百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は52,953
百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
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③ＩＰプロデュース事業
ＩＰプロデュース事業につきましては、ＩＰ創出強化を目的に、組織体制の変更を行い、映像・音楽・ライブイ
ベント等に関するリソースやノウハウの集約を実施しました。この新体制のもと、「機動戦士ガンダム」シリーズ
や「ラブライブ！」シリーズ、「転生したらスライムだった件」、「ブルーロック」等のＩＰに関する映像作品の
製作、映像・音楽パッケージソフトの販売、配信、ライブイベントの開催やライセンスビジネス等を行いました。
また、国内における行動制限の緩和が進んだことにより、ライブイベントや「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」のビ
ジネスが前年を上回ったほか、映像配信やＩＰの海外展開も好調に推移しました。
この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は55,023百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は
6,350百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による一部地域での施設休業や、燃料価格
の上昇による光熱費上昇等の影響を受けたものの、当第３四半期連結累計期間においては国内アミューズメント施
設の既存店売上高が前年同期比で115.4％となる等、施設事業が回復しました。また、機器販売事業が欧米を中心
に好調に推移しました。アミューズメント事業においては、今後も効率化に加え、グループの商品・サービスと連
携した店舗展開等のバンダイナムコならではの取組みを推進し収益基盤の強化を目指します。
この結果、アミューズメント事業における売上高は75,478百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は
6,936百万円（前年同期比60.1％増）となりました。
⑤その他事業
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成され
ており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は23,529百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は1,140百万円（前年同期
比38.6％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44,677百万円増加し
907,328百万円となりました。これは主に現金及び預金が42,510百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契
約資産が11,154百万円、商品及び製品が13,782百万円、仕掛品が16,342百万円、有形固定資産が12,037百万円、投
資有価証券が23,541百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,159百万円減少し266,256百万円となりました。これは主に未
払法人税等が7,640百万円、長期借入金が減少したこと等により固定負債のその他が7,051百万円減少したことによ
るものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56,837百万円増加し641,071百万円となりました。これは主に
利益剰余金が35,875百万円、その他有価証券評価差額金が14,781百万円、為替換算調整勘定が8,118百万円増加し
たことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.7％から70.6％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
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（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20,879百万円であります。また、この
ほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額を仕掛品、売上原価等で計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（９）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、以下のとおりであります。
今後の所要
予算金額 既支払額 完了予定年
会社名 セグメントの名称 設備の内容 金額 着手年月
（百万円） （百万円） 月
（百万円）
㈱BANDAI プラモデル等
トイホビー事業 25,179 9,094 16,084 2022年１月 2025年５月
SPIRITS の生産設備等
（注）予算金額と完了予定年月をそれぞれ変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月１日付で、欧州地域の子会社の組織再編を実
施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
222,000,000 222,000,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
222,000,000 222,000,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
総数増減数 総数残高 残高
（百万円） （百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 222,000,000 － 10,000 － 2,500
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,916,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
232,800
普通株式
219,664,500 2,196,645
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
186,500
単元未満株式 普通株式 － －
222,000,000
発行済株式総数 － －
2,196,645
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝５－
1,916,200 1,916,200 0.86
株式会社バンダイナム －
37－８
コホールディングス
（相互保有株式） 東京都台東区駒形
227,800 227,800 0.10
－
株式会社ハピネット ２－４－５
（相互保有株式）
東京都渋谷区南平
5,000 5,000 0.00
株式会社円谷プロダク －
台町16－17
ション
2,149,000 2,149,000 0.97
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
279,401 236,890
現金及び預金
※２ 133,896
122,742
受取手形、売掛金及び契約資産
33,051 46,834
商品及び製品
86,292 102,634
仕掛品
4,905 5,762
原材料及び貯蔵品
52,814 56,816
その他
△ 2,001 △ 1,017
貸倒引当金
577,206 581,818
流動資産合計
固定資産
92,450 104,487
有形固定資産
無形固定資産
14,887 15,174
のれん
19,540 20,781
その他
34,428 35,956
無形固定資産合計
投資その他の資産
113,261 136,803
投資有価証券
46,088 49,087
その他
△ 784 △ 824
貸倒引当金
158,565 185,066
投資その他の資産合計
285,443 325,509
固定資産合計
862,650 907,328
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 106,250
99,810
支払手形及び買掛金
10,810 11,393
短期借入金
22,891 15,251
未払法人税等
3,745 3,661
引当金
106,104 102,066
その他
243,362 238,623
流動負債合計
固定負債
249 139
引当金
5,261 5,003
退職給付に係る負債
29,542 22,491
その他
35,053 27,633
固定負債合計
278,416 266,256
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
52,574 52,897
資本剰余金
482,147 518,023
利益剰余金
△ 2,140 △ 2,101
自己株式
542,581 578,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,037 59,818
その他有価証券評価差額金
901
繰延ヘッジ損益 △ 1,808
土地再評価差額金 △ 4,016 △ 4,016
1,886 10,004
為替換算調整勘定
△ 2,394 △ 2,186
退職給付に係る調整累計額
41,413 61,811
その他の包括利益累計額合計
237 440
非支配株主持分
584,233 641,071
純資産合計
862,650 907,328
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
628,311 743,187
売上高
379,648 457,854
売上原価
248,663 285,332
売上総利益
156,509 179,129
販売費及び一般管理費
92,153 106,203
営業利益
営業外収益
909 2,369
持分法による投資利益
1,082 5,137
為替差益
2,146 3,555
その他
4,137 11,061
営業外収益合計
営業外費用
277 248
支払利息
455 55
その他
732 303
営業外費用合計
95,558 116,961
経常利益
特別利益
2 516
関係会社株式売却益
3,587 175
その他
3,590 691
特別利益合計
特別損失
666 286
減損損失
283
投資有価証券評価損 －
※１ 1,275
特別退職金 －
1,864 378
その他
3,806 948
特別損失合計
95,342 116,704
税金等調整前四半期純利益
26,846 32,100
法人税等
※２ 6,792
過年度法人税等 －
61,703 84,604
四半期純利益
0 159
非支配株主に帰属する四半期純利益
61,703 84,444
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
61,703 84,604
四半期純利益
その他の包括利益
14,804
その他有価証券評価差額金 △ 2,356
繰延ヘッジ損益 △ 588 △ 2,704
2,987 8,117
為替換算調整勘定
435 208
退職給付に係る調整額
△ 103 △ 28
持分法適用会社に対する持分相当額
375 20,396
その他の包括利益合計
62,078 105,000
四半期包括利益
（内訳）
62,079 104,842
親会社株主に係る四半期包括利益
158
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を第１四半期連結会計期間より適用し
ております。
ASU第2016-02号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権
資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、
遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産が1,740百万円、流動負債が214百万円、固定
負債が1,526百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありま
せん。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
㈱バンダイナムコウィル 26百万円 4百万円
北米におけるアミューズメント施
367 281
設事業の譲渡先
計 393 285
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 61百万円
支払手形 － 430
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 海外子会社の拠点再編に伴い発生した退職金であります。
※２ 当社グループは、東京国税局による2018年３月期から2020年３月期までの課税年度の税務調査の結果、主にデ
ジタル事業に関する試験研究費の税額控除の処理について指摘があり、更正を受けたため、追徴税額を計上して
おります。また、当該更正内容を基礎とし、2021年３月期に対応する税額においても見込額を併せて計上してお
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 18,290百万円 20,183百万円
のれんの償却額 1,662 1,771
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月21日
普通株式 20,020 91 2021年３月31日 2021年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 5,281 24 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月20日
普通株式 41,368 188 2022年３月31日 2022年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 5,942 27 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
ＩＰプロ アミュー
合計 計算書
デジタル トイホビ
（注）１ （注）２
デュース ズメント 計
計上額
事業 ー事業
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
238,962 278,516 45,908 60,457 623,844 4,466 628,311 － 628,311
セグメント間の内部
3,359 7,440 8,678 938 20,417 16,535 36,953 △ 36,953 －
売上高又は振替高
計 242,321 285,957 54,586 61,395 644,261 21,002 665,264 △ 36,953 628,311
セグメント利益
37,633 50,765 5,267 4,333 98,000 822 98,823 △ 6,670 92,153
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△6,670百万円には、セグメント間取引消去143百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△6,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
ＩＰプロ アミュー
計算書
合計
デジタル トイホビ
（注）１ （注）２
デュース ズメント 計
計上額
事業 ー事業
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
285,277 334,303 43,826 74,603 738,009 5,177 743,187 － 743,187
セグメント間の内部
3,293 10,824 11,197 875 26,191 18,352 44,543 △ 44,543 －
売上高又は振替高
計 288,571 345,128 55,023 75,478 764,201 23,529 787,730 △ 44,543 743,187
セグメント利益 46,642 52,953 6,350 6,936 112,883 1,140 114,024 △ 7,821 106,203
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△7,821百万円には、セグメント間取引消去△96百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△7,724百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、
ＩＰプロデュースユニットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本
化いたしました。
この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエ
イション事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「ト
イホビー事業」、「ＩＰプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社間の事業譲渡及び子会社の商号変更）
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業内容
欧州地域等におけるアミューズメント機器の販売、メンテナンス等
（２）企業結合日
2022年10月１日
（３）企業結合の法的形式
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.を譲渡会社、NAMCO UK LTD.を譲受会社とする事業譲渡
（４）結合後企業の名称
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.
（2022年10月１日付でNAMCO UK LTD.から商号変更）
（５）その他取引の概要に関する事項
アミューズメント施設の運営等を行うNAMCO UK LTD.に、アミューズメント機器の販売等を行う
Bandai Namco Amusement Europe Ltd.の全ての事業を譲渡して両社を統合し、アミューズメント機器
販売とアミューズメント施設運営とに関する両社のノウハウを集約しバリューチェーンを一体とする
ことで、英国及び欧州地域におけるアミューズメント事業の体制強化をはかることを目的としていま
す。
なお、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.は全ての事業を譲渡した後に、2023年12月をもって清
算する予定です。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ＩＰプロ
（注）１
デジタル事 トイホビー アミューズ
デュース事 計
業 事業 メント事業
業
日本 156,467 201,749 45,715 50,808 454,741 4,466 459,207
アメリカ 36,877 17,351 － 532 54,761 － 54,761
ヨーロッパ 33,294 11,672 － 6,631 51,597 － 51,597
アジア 12,323 47,743 192 2,484 62,744 － 62,744
顧客との契約から生じ
238,962 278,516 45,908 60,457 623,844 4,466 628,311
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 238,962 278,516 45,908 60,457 623,844 4,466 628,311
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおりま
す。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ＩＰプロ
（注）１
デジタル事 トイホビー アミューズ
デュース事 計
業 事業 メント事業
業
日本 177,352 232,963 43,674 60,614 514,604 5,177 519,781
アメリカ 49,252 28,026 － 593 77,872 － 77,872
ヨーロッパ 44,201 18,636 － 10,870 73,708 － 73,708
アジア 14,470 54,676 151 2,525 71,824 － 71,824
顧客との契約から生じ
285,277 334,303 43,826 74,603 738,009 5,177 743,187
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 285,277 334,303 43,826 74,603 738,009 5,177 743,187
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおりま
す。
２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セ
グメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 280円85銭 383円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
61,703 84,444
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
61,703 84,444
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 219,699 220,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更を行う
ことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
バンダイナムコグループは、パーパス「Fun for All into the Future」のもと、世界中のＩＰファ
ン、あらゆるパートナー、グループ社員などあらゆるステイクホルダーや社会と広く、深く、複雑につ
ながる存在となることを目指しています。株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることに
よって、当社株式のさらなる流動性の向上と投資家層の拡大をはかり、株主様とより広くつながってい
くことを目的としています。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通
株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 222,000,000株
株式分割により増加する株式数 444,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 666,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 2,500,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2023年３月13日
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 93円62銭 127円95銭
潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益
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３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって、当社定
款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 10億 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 25億
株 とする。 株 とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年２月７日
効力発生日 2023年４月１日
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）配当について
今回の株式分割は、2023 年４月１日を効力発生日としておりますので、2023 年３月31日を基準
日とする2023 年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。
なお、当社の株主還元に関する基本方針には変更はございません。引き続き株主の皆様への利益
還元を経営の重要施策と位置づけ、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持
しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。具体的
には、長期的に安定した配当を維持するとともに資本コストを意識し、安定的な配当額としてDOE
（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施することを基本方
針としております。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 5,942百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 尚己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月 まゆか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川又 恭子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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