日本プリメックス株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プリメックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本プリメックス株式会社
【英訳名】 NIPPON PRIMEX INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中 川 善 司
【本店の所在の場所】 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 真 岡 厚 史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 真 岡 厚 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,274,245 4,582,856 5,876,945
経常利益 (千円) 416,291 502,273 644,995
親会社株主に帰属する
(千円) 264,145 308,881 416,529
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 260,545 395,849 394,584
包括利益
純資産額 (千円) 6,359,455 6,784,088 6,493,494
総資産額 (千円) 8,612,521 9,207,220 8,703,054
１株当たり四半期
(円) 50.19 58.69 79.15
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.8 73.7 74.6
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.64 12.00
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 概要
当第３四半期連結会計期間の経済は、新型コロナウイルス感染症第８波による感染拡大に対し、重症化率の低
下により個人消費も活性化し、徐々に回復基調となりましたが、円安による原材料・燃料価格の上昇は一時の
ピークを脱したものの各種製品の物価上昇を招いております。
このような経済状況の中、当社の販売状況につきましては、コロナによる世界的な製品・部品の生産や物流の
停滞状況が徐々に回復しており、遅延していた受注済製品の出荷も始まり、輸出製品については円安による受注
増や利益率の改善効果も有り堅調な回復基調となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、 70億96百万円 となりました。これは、主として現金及
び預金が２億76百万円、商品及び製品が２億21百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、 21億11百万円 となりました。これは、主として投資有
価証券が86百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、 92億７百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、 19億78百万円 となりました。これは、主として支払手
形及び買掛金の４億86百万円減少に対し、電子記録債務が７億92百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、 ４億44百万円 となりました。これは、主として退職給
付に係る負債が25百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、24億23百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、 67億84百万円 となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益３億８百万円の計上と剰余金の配当１億５百万円による利
益剰余金の増加２億３百万円によります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて55円22銭増加し、1,289円７銭となりました。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.6％から73.7％となりました。
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(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、 45億82百万円 と、前年同四半期と比べ３億８百万円(7.2％)の増加となりました。なお、商品群別
業績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは１億17百万円（前年同四半
期と比べ５百万円（4.5％）の増加）、ケース入りミニプリンタは24億１百万円（前年同四半期と比べ９百万円
（0.4％）の減少）、ミニプリンタ関連商品は８億20百万円（前年同四半期と比べ２億８百万円（34.1％）の増
加)、消耗品は３億53百万円（前年同四半期と比べ18百万円（5.4％)の増加）、大型プリンタは83百万円（前年
同四半期と比べ０百万円（1.2％）の増加）、その他は８億６百万円（前年同四半期と比べ84百万円（11.8％）
の増加)となりました。
② 売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は 12億44百万円 となり、前年同四半期と比べ70百万円（6.0％）の増
加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、 ８億44百万円 となり、前年同四半期と比べ４百
万円（0.5％）の減少となりました。
④ 営業利益
当第３四半期連結累計期間における営業利益は４億０百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円（22.9％）
の増加となりました。
⑤ 経常利益
当第３四半期連結累計期間における経常利益は ５億２百万円 となり、前年同四半期と比べ85百万円(20.7％)の
増加となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は ４億71百万円 となり、前年同四半期と比べ、54百万円(13.2％)の増加、税効果会
計適用後の法人税等負担額は １億62百万円 となり、前年同四半期と比べ、10百万円(6.7％）の増加となりまし
た。その結果、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億８百万円 となり、
前年同四半期と比べ、44百万円(16.9％）の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億88百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,090,000
計 22,090,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,523,592 5,523,592 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 5,523,592 5,523,592 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 5,523,592 ― 393,997 ― 283,095
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,261,300
完全議決権株式(その他) 52,613
ける標準となる株式であります。
普通株式 1,492
単元未満株式
― 同 上
発行済株式総数 5,523,592 ― 同 上
総株主の議決権 ― 52,613 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 2 株が含まれます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区鵜の木
（自己保有株式）
260,800 ― 260,800 4.72
日本プリメックス株式会社
１丁目５番12号
計 ― 260,800 ― 260,800 4.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,424,518 4,701,476
※ 1,577,902
受取手形、売掛金及び契約資産 1,563,702
商品及び製品 330,094 551,675
仕掛品 6,325 933
原材料及び貯蔵品 292,095 258,117
その他 11,125 6,213
△ 312 △ 316
貸倒引当金
流動資産合計 6,627,548 7,096,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 211,429 201,278
機械装置及び運搬具（純額） 8,799 8,479
工具、器具及び備品（純額） 38,434 37,239
土地 963,918 963,918
106,075 94,795
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,328,658 1,305,711
無形固定資産
21,690 21,571
その他
無形固定資産合計 21,690 21,571
投資その他の資産
投資有価証券 613,112 700,026
繰延税金資産 95,234 69,198
その他 22,515 15,302
△ 5,705 △ 592
貸倒引当金
投資その他の資産合計 725,157 783,934
固定資産合計 2,075,505 2,111,217
資産合計 8,703,054 9,207,220
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 583,188
支払手形及び買掛金 1,069,289
※ 1,161,124
電子記録債務 368,317
未払法人税等 159,028 66,407
賞与引当金 47,443 12,862
146,259 154,576
その他
流動負債合計 1,790,339 1,978,160
固定負債
役員退職慰労引当金 172,759 179,611
退職給付に係る負債 208,863 234,695
37,597 30,665
その他
固定負債合計 419,220 444,972
負債合計 2,209,559 2,423,132
純資産の部
株主資本
資本金 393,997 393,997
資本剰余金 283,095 283,095
利益剰余金 5,990,852 6,194,478
△ 158,900 △ 158,900
自己株式
株主資本合計 6,509,045 6,712,671
その他の包括利益累計額
△ 15,551 71,416
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 15,551 71,416
純資産合計 6,493,494 6,784,088
負債純資産合計 8,703,054 9,207,220
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 4,274,245 4,582,856
3,099,694 3,338,256
売上原価
売上総利益 1,174,550 1,244,599
販売費及び一般管理費 848,858 844,212
営業利益 325,692 400,386
営業外収益
受取利息 351 1,427
受取配当金 23,947 28,963
為替差益 62,835 71,932
4,995 1,122
その他
営業外収益合計 92,130 103,445
営業外費用
支払利息 1,489 1,460
40 98
その他
営業外費用合計 1,530 1,558
経常利益 416,291 502,273
特別損失
固定資産除却損 58 0
- 31,165
投資有価証券評価損
特別損失合計 58 31,165
税金等調整前四半期純利益 416,233 471,108
法人税、住民税及び事業税
121,040 167,366
31,048 △ 5,139
法人税等調整額
法人税等合計 152,088 162,227
四半期純利益 264,145 308,881
親会社株主に帰属する四半期純利益 264,145 308,881
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 264,145 308,881
その他の包括利益
△ 3,599 86,968
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,599 86,968
四半期包括利益 260,545 395,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 260,545 395,849
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
― 千円
受取手形 21,909千円
― 千円 2,921千円
支払手形
― 千円
電子記録債務 142,059千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 66,328 千円 63,119千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 105,255 20 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 105,255 20 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略してお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
商品群別 顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高
ミニプリンタメカニズム 112,491 ― 112,491
ケース入りミニプリンタ 2,411,133 ― 2,411,133
ミニプリンタ関連商品 611,424 ― 611,424
消耗品 335,111 ― 335,111
大型プリンタ 82,936 ― 82,936
その他 714,180 6,968 721,148
合計 4,267,277 6,968 4,274,245
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
商品群別 顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高
ミニプリンタメカニズム 117,605 ― 117,605
ケース入りミニプリンタ 2,401,967 ― 2,401,967
ミニプリンタ関連商品 820,013 ― 820,013
消耗品 353,356 ― 353,356
大型プリンタ 83,898 ― 83,898
その他 798,544 7,470 806,014
合計 4,575,386 7,470 4,582,856
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 50円19銭 58円69銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 264,145 308,881
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
264,145 308,881
四半期純利益(千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,262 5,262
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 巻 優 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメック
ス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利 害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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