トピー工業株式会社 四半期報告書 第129期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第129期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 トピー工業株式会社
【英訳名】 TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高松 信彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 酒井 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 酒井 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第128期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
196,974 248,801 271,178
売上高 （百万円）
6,255
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 672 △ 1,401
親会社株主に帰属する四半期（当
4,666 386
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 1,490
る四半期純損失（△）
2,912 10,102 6,024
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
110,981 122,634 113,703
純資産額 （百万円）
285,366 301,782 282,195
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
204.02 16.61
（円） △ 63.96
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
38.5 40.2 39.9
自己資本比率 （％）
第128期 第129期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
113.17
（円） △ 0.75
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症等の影響について）」に記載のとおりでありま
す。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響がさらに長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクに加えて、世界
的な金融引き締め等により不安定な状況であったものの、全体としては緩やかな持ち直しの動きがみられまし
た。わが国経済においても、経済活動の正常化が進む中、コロナ禍からの本格的な回復には至らないものの、景
気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、中国の経済
活動の停滞や半導体等の部品供給不足による自動車メーカーの減産影響に加えて、石炭、電力、副資材、物流等
のコストが高値で推移したことなどにより依然として先行きが不透明な状況が続きました。
このような経営環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新中期経営計画「TOPY
Active & Challenge 2025」をスタートしました。グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収
益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げ、前中期経営計画で築いた事業
基盤を生かした収益力の強化策を着実に進めております。また、2050年カーボンニュートラルを見据えたサステ
ナビリティ長期ビジョン「TOPY Sustainable Green Vision 2050」を策定するなど、当社グループの強みを生か
した新たな価値の創造と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、原材料や電力等のコスト上昇に見合った販売価格の
適正化や堅調な鉱山機械用超大型ホイールの需要の捕捉等を進めたことに加え、構造改革等によるコスト改善等
により、売上高・利益ともに前年同期から大きく回復し、売上高は248,801百万円（前年同期比26.3％増）、営
業利益は5,355百万円（前年同期 営業損失849百万円）、経常利益は6,255百万円（前年同期 経常損失672百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,666百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失
1,490百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に
変更しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメントの業績に与える影響はありません。
（鉄鋼セグメント）
鉄鋼業界は、建設向け及び製造業向け鋼材需要が底堅く推移しました。主原料である鉄スクラップの価格は引
き続き高い水準で推移したほか、電力や副資材価格も高値で推移しました。
このような環境下、当社グループは、鉄スクラップ、電力、副資材等のコストに見合った鋼材販売価格の適正
化を進め、利益を重視した受注活動を進めた結果、売上高は78,555百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は
6,026百万円（前年同期 営業損失323百万円）となりました。
（自動車・産業機械部品セグメント）
自動車業界においては、半導体等の部品不足に加え、中国の経済活動の停滞による影響等により自動車生産の
回復が想定よりも遅れ、国内生産台数は前年同期比で緩やかな回復に留まりました。建設機械業界においては、
米国や東南アジアでの需要が堅調に推移したものの、足元では部品不足による建設機械の生産への影響が顕在化
し始めました。鉱山機械需要については、旺盛な資源需要を背景に引き続き好調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山機械用超大型ホイールの需要を着実に捕捉
したことに加え、原材料や電力等のコストの上昇に見合った販売価格の適正化を進めたこと等により、売上高は
150,723百万円（前年同期比25.6％増）となりました。しかしながら、当社製乗用車用ホイールが採用されてい
る車種の減産や海上輸送、電力等のコスト上昇が大きく影響し、営業利益は3,098百万円（前年同期比18.8％
減）となりました。
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（発電セグメント）
発電燃料である石炭価格が高値で推移したことに加え、円安の進行によるコスト上昇により電力販売価格の改
善が後追いとなり、想定よりも厳しい事業環境が続きました。このような環境下、電力販売価格の適正化に努め
たもののコストの上昇に追い付かず、売上高は14,746百万円（前年同期比132.3％増）、営業損失802百万円（前
年同期 営業損失1,463百万円）となりました。
（事業開発セグメント）
化粧品等に使われる合成マイカの製造・販売等を行っております。合成マイカにおいては、国内外における化
粧品の需要の回復を確実に捕捉したこと等により、売上高は748百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は97百
万円（前年同期 営業損失163百万円）となりました。
（賃貸セグメント）
賃貸事業においては、営業利益は534百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
（その他）
土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は4,027百万円（前年同期比
7.3％増）、営業利益は367百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
（２）財政状態
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、301,782百万円となり、前連結会計年度末比19,586百万円の増加
となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加15,161百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,614百万円、
現金及び預金の増加2,058百万円によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、179,148百万円となり、前連結会計年度末比10,655百万円の増
加となりました。
これは主に、電子記録債務の増加9,543百万円、長期借入金の増加5,803百万円、短期借入金の減少4,107百
万円によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、122,634百万円となり、前連結会計年度末比8,931百万円の増
加となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の増加6,358百万円、利益剰余金の増加3,748百万円によるものです。
（３）経営方針及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、834百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 88,300,000
計 88,300,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年２月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年12月31日）
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
24,077,510 24,077,510
普通株式
名古屋証券取引所プレミア市場 100株
24,077,510 24,077,510
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 24,077,510 － 20,983 － 18,528
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,221,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,796,400 227,964
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
59,710
単元未満株式 普通株式 － －
24,077,510
発行済株式総数 － －
227,964
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が1,211,400株、相互保有株式が10,000株含ま
れています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が36,400
株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完
全議決権株式に係る議決権の数364個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれていま
す。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区
1,211,400 1,211,400 5.03
トピー工業株式会社 －
大崎一丁目２番２号
（相互保有株式）
新潟県長岡市
10,000 10,000 0.04
北越メタル株式会社 －
蔵王三丁目３番１号
1,221,400 1,221,400 5.07
計 － －
（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式36,427株を四半期連結財務諸表上、自己株式
として処理しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
21,037 23,095
現金及び預金
60,545 75,707
受取手形、売掛金及び契約資産
27,734 28,409
商品及び製品
6,336 7,762
仕掛品
21,368 23,983
原材料及び貯蔵品
7,483 6,778
その他
△ 86 △ 98
貸倒引当金
144,420 165,637
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
95,234 97,886
建物及び構築物
△ 66,774 △ 69,658
減価償却累計額
28,460 28,227
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 220,159 227,564
△ 174,205 △ 182,074
減価償却累計額
45,953 45,490
機械装置及び運搬具（純額）
土地 15,339 15,624
2,175 1,547
リース資産
△ 1,315 △ 1,008
減価償却累計額
859 539
リース資産（純額）
建設仮勘定 2,729 3,549
41,682 43,296
その他
△ 39,686 △ 41,047
減価償却累計額
1,995 2,248
その他（純額）
95,338 95,679
有形固定資産合計
無形固定資産
3,440 3,238
その他
3,440 3,238
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,506 25,953
投資有価証券
204 205
長期貸付金
1,834 696
繰延税金資産
397 397
退職給付に係る資産
9,143 10,056
その他
△ 89 △ 81
貸倒引当金
38,996 37,227
投資その他の資産合計
137,775 136,145
固定資産合計
282,195 301,782
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
33,731 34,171
支払手形及び買掛金
15,552 25,095
電子記録債務
22,807 18,700
短期借入金
158 108
リース債務
891 734
未払法人税等
14,055 15,092
その他
87,196 93,903
流動負債合計
固定負債
37,000 37,000
社債
26,228 32,032
長期借入金
235 172
リース債務
6,190 4,301
繰延税金負債
163 159
執行役員退職慰労引当金
23 11
役員株式給付引当金
25 10
役員退職慰労引当金
324 426
定期修繕引当金
9,155 9,390
退職給付に係る負債
346 266
資産除去債務
1,603 1,473
その他
81,296 85,244
固定負債合計
168,492 179,148
負債合計
純資産の部
株主資本
20,983 20,983
資本金
18,606 18,606
資本剰余金
62,114 65,862
利益剰余金
△ 2,287 △ 2,503
自己株式
99,417 102,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,990 8,833
その他有価証券評価差額金
19
繰延ヘッジ損益 △ 12
1,692 8,051
為替換算調整勘定
1,537 1,547
退職給付に係る調整累計額
13,240 18,418
その他の包括利益累計額合計
1,045 1,265
非支配株主持分
113,703 122,634
純資産合計
282,195 301,782
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
196,974 248,801
売上高
173,830 214,765
売上原価
23,143 34,035
売上総利益
23,993 28,679
販売費及び一般管理費
5,355
営業利益又は営業損失（△） △ 849
営業外収益
99 89
受取利息
724 700
受取配当金
461 215
為替差益
292
持分法による投資利益 －
333 459
その他
1,618 1,756
営業外収益合計
営業外費用
358 556
支払利息
705
持分法による投資損失 －
378 301
その他
1,441 857
営業外費用合計
6,255
経常利益又は経常損失（△） △ 672
特別利益
36 13
固定資産売却益
6 72
投資有価証券売却益
791
－
企業結合に係る特定勘定取崩益
834 85
特別利益合計
特別損失
4 4
固定資産売却損
166 249
固定資産除却損
※ 352 ※ 76
事業構造改革費用
6
－
その他
529 329
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,011
△ 367
純損失（△）
1,072 1,244
法人税等
4,767
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,439
50 101
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,666
△ 1,490
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
4,767
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,439
その他の包括利益
2,046
その他有価証券評価差額金 △ 1,196
1
繰延ヘッジ損益 △ 31
1,672 5,684
為替換算調整勘定
28 8
退職給付に係る調整額
603 870
持分法適用会社に対する持分相当額
4,352 5,335
その他の包括利益合計
2,912 10,102
四半期包括利益
（内訳）
2,815 9,844
親会社株主に係る四半期包括利益
97 257
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してい
ます。
（追加情報）
（グループ通算制度の適用）
当社及び国内連結子会社等は、第１四半期連結会計期間より単体納税制度からグループ通算制度へ移行してい
ます。
（新型コロナウイルス感染症等の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症及び原材料やエネルギー等のコストの上昇の影響が当連結会計年
度以降も一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積り等に記
載した当該仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
59百万円 47百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年12月31日）
当社の連結子会社であるリンテックス株式会社における希望退職者募集に伴う特別退職金等です。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社であるリンテックス株式会社における希望退職者募集に伴う再就職支援費用等です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 9,398百万円 9,957百万円
のれんの償却額 93 93
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 466 20.0 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が
含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 460 20.0 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 457 20.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれて
います（2022年５月20日取締役会決議に基づく配当金０百万円、2022年11月８日取締役会決議に基づく配
当金０百万円）。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・
合計
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 事業開発 賃貸 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客へ
66,129 120,042 6,348 698 193,219 3,755 196,974 196,974
－ －
の売上高
セグメント
間の内部売
17,155 854 18,009 18,009
－ － － － △ 18,009 －
上高又は振
替高
83,284 120,042 6,348 698 854 211,228 3,755 214,983 196,974
計 △ 18,009
セグメント利
3,815 526 2,391 303 2,694
益又は損失 △ 323 △ 1,463 △ 163 △ 3,544 △ 849
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシス
テム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,544百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる
費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・
合計
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 事業開発 賃貸 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客へ
78,555 150,723 14,746 748 244,773 4,027 248,801 248,801
- -
の売上高
セグメント
間の内部売
19,735 854 20,589 20,589
- - - - △ 20,589 -
上高又は振
替高
98,290 150,723 14,746 748 854 265,363 4,027 269,391 248,801
計 △ 20,589
セグメント利
6,026 3,098 97 534 8,954 367 9,321 5,355
益又は損失 △ 802 △ 3,965
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシス
テム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,965百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる
費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「サイエンス」としていた報告セグメントの名称を「事業開発」に
変更しています。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四
半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車・
（注）１
鉄鋼 産業機械 発電 事業開発 計
部品
日本 59,404 75,752 6,348 511 142,017 2,263 144,280
米国 433 15,594 － 37 16,064 － 16,064
中国 19 10,345 － 9 10,374 － 10,374
その他 6,273 18,350 － 140 24,763 7 24,770
顧客との契約か
66,129 120,042 6,348 698 193,219 2,270 195,489
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － 1,484 1,484
外部顧客への
66,129 120,042 6,348 698 193,219 3,755 196,974
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サイン
システム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車・ 合計
（注）１
鉄鋼 産業機械 発電 事業開発 計
部品
日本 71,399 92,457 14,746 525 179,128 2,504 181,633
米国 1,153 25,205 － 44 26,403 － 26,403
中国 5 9,120 － 13 9,139 － 9,139
その他 5,997 23,940 － 165 30,103 4 30,107
顧客との契約か
78,555 150,723 14,746 748 244,773 2,509 247,283
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － 1,518 1,518
外部顧客への
78,555 150,723 14,746 748 244,773 4,027 248,801
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サイン
システム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．賃貸事業は、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△63円96銭 204円2銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,490 4,666
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △1,490 4,666
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,298 22,871
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当た
り四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３
四半期連結累計期間45千株、当第３四半期連結累計期間39千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・457百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
トピー工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松原 充哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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