株式会社シキノハイテック 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シキノハイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シキノハイテック(E36368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社シキノハイテック
【英訳名】 Shikino High-Tech CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 昭仁
【本店の所在の場所】 富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】 (0765)-22-3477（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 文男
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】 (0765)-22-3477（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 文男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
3,839,762 4,791,663 5,359,056
売上高 （千円）
282,455 537,985 416,757
経常利益 （千円）
179,746 367,750 327,482
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
414,179 421,469 420,254
資本金 （千円）
4,370,000 4,424,000 4,415,000
発行済株式総数 （株）
1,479,164 1,977,368 1,640,659
純資産額 （千円）
4,004,303 5,020,553 4,094,472
総資産額 （千円）
41.50 83.29 75.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
40.63 82.97 73.96
（円）
四半期（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
36.9 39.4 40.1
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
21.56 46.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、5,020,553千円となり、前事業年度末に比べ、926,081千円増加
いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が450,377千円、受取手形、売掛金及び契約資産が230,596千円、
現金及び預金が166,666千円、投資その他の資産のその他が71,247千円増加した影響によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、3,043,185千円となり、前事業年度末に比べ、589,372千円増加
いたしました。これは主に、短期借入金が240,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が
206,691千円、支払手形及び買掛金が130,771千円増加した影響によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、1,977,368千円となり、前事業年度末に比べ、336,708千円増
加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が323,601千円増加したことによるもの
であります。
これらの結果、自己資本比率は39.4％（前事業年度は40.1％）となりました。
② 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ危機の地政学的懸念と資源価格の高騰、米
連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ継続に伴う米国の景気後退懸念により、事業環境の先行き不透明感は続い
ております。
国内経済は、為替相場が対米ドルで約32年ぶりの安値を更新した歴史的円安は、輸出の採算向上や海外事業の
上振れ効果で製造業にとって追い風になり堅調な推移の要因となりました。原油などの資源価格は下落傾向にあ
るものの、円安による資材や輸入部品の価格高騰に伴うコスト上昇は収益の圧迫につながり、販売やサービスの
価格に転嫁できない場合は業績の伸び悩みが懸念され、景況感の下押し要因となっております。先行きについて
は、引き続いて新型コロナウイルス感染症収束と為替相場の安定、コスト上昇分の価格転嫁の成否が焦点になる
と考えられます。
当社に関わる半導体業界においては、車載向け半導体、産業機器や情報通信技術の用途への広がりなどの需要
が依然として継続的に増加することにより、受注高は順調に推移しました。業界全体としては、半導体の部品供
給不足の影響が若干和らいだことや、これまでの減産分を取り戻すための「挽回生産」に伴う底上げ効果が出て
いる感がありました。現在は、円安効果の反動に加え、挽回生産の一服も想定され、部材の調達難と長納期化も
完全に解消された状態には無く、一部半導体業界の成長鈍化が予想されています。このような環境の中、当社に
おいては円安の影響は若干ではありますが好感の流れを受けており、価格転嫁についても概ねの理解を得て好調
な業績を維持できております。具体的には、車載向け機器及び半導体は継続して増産基調であることや、コロナ
禍からの回復に伴うインフラ・生産設備投資も継続して回復基調であることに加えて、カーボンニュートラルに
向けたEV化の流れによるパワー半導体市場の活性化などを受けて業績は好調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,791,663千円（前年同四半期比24.8％増）とな
り、営業利益は529,066千円（前年同四半期比98.4％増）、経常利益は537,985千円（前年同四半期比90.5％
増）、四半期純利益は367,750千円（前年同四半期比104.6％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子システム事業
電子システム事業においては、第２四半期に引き続き車載半導体増産に伴う後工程商材の受注が増加しま
した。半導体の仕様に合わせたカスタムバーンイン関連商材も、半導体新製品向け信頼性試験用に受注が伸
びました。取得済みの第二工場は、改修工事に着手し2023年春の稼働開始を見込んでいます。
これらの結果、電子システム事業は、売上高は2,100,297千円（前年同四半期比49.0％増）、セグメント
営業利益は245,058千円（前年同四半期比201.0％増）となりました。
ｂ．マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、車載向け半導体を中心とした旺盛な需要に支えられ、半導体
の設計需要が堅調に推移しています。アナログLSIにおいては、車載向けモータドライバ、組み込みメモリ
や次世代通信機器向けインターフェースを主体としたアナログ設計受託が順調でした。デジタルLSIにおい
ては、昨年度より継続している画像処理関連のデジタル設計受託が順調に推移しています。また、画像圧縮
IPの改良版ライセンスやIP搭載製品出荷数の増加に伴う売上が堅調に推移しました。
これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は1,539,422千円（前年同四半期比4.8％増）、
セグメント営業利益は203,945千円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
ｃ．製品開発事業
製品開発事業においては、新型コロナウイルス感染症規制の緩和が進展、設備投資の持ち直しにより国内
外におけるインフラ・産業機器市場でのカメラ需要が増加しています。特に、国内においては、DX推進に伴
うカメラ応用機器の増加、海外ではASEANやインド地域での金銭機器需要が増加しています。これに伴い、
カメラの需要も増加しており、出荷台数も大幅に伸びました。一方、依然として部材の調達難、価格高騰は
続いており、コストアップの要因となっています。
これらの結果、製品開発事業は、売上高は1,151,943千円（前年同四半期比19.9％増）、セグメント営業
利益は80,063千円（前年同四半期はセグメント営業損失13,595千円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
当第３四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は194,977千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
4,424,000 4,424,000
普通株式 おける標準となる株
スタンダード市場
式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
4,424,000 4,424,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
2022年12月31日 9,000 4,424,000 1,215 421,469 1,215 352,397
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載す
ることができないことから 、 直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております 。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,412,000 44,120
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,415,000
発行済株式総数 － －
44,120
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第50期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第51期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 仰星監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
528,642 695,308
現金及び預金
1,189,330 1,419,927
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 151,483
142,157
電子記録債権
122,134 113,793
製品
114,171 104,867
仕掛品
485,463 935,841
原材料及び貯蔵品
66,823 119,149
その他
2,648,722 3,540,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
406,358 398,544
建物（純額）
283,187 306,279
土地
179,070 173,112
その他（純額）
868,616 877,936
有形固定資産合計
91,715 88,436
無形固定資産
投資その他の資産
355,243 313,707
繰延税金資産
126,801 198,049
その他
482,045 511,756
投資その他の資産合計
1,442,377 1,478,129
固定資産合計
3,372 2,052
繰延資産
4,094,472 5,020,553
資産合計
負債の部
流動負債
433,652 564,424
支払手形及び買掛金
※２ 100,000 ※２ 340,000
短期借入金
99,972 159,960
１年内返済予定の長期借入金
84,006 86,276
未払法人税等
195,967 107,296
賞与引当金
14,858 16,032
受注損失引当金
468,918 535,015
その他
1,397,374 1,809,005
流動負債合計
固定負債
188,415 335,118
長期借入金
782,724 817,582
退職給付引当金
85,298 81,480
その他
1,056,437 1,234,180
固定負債合計
2,453,812 3,043,185
負債合計
純資産の部
株主資本
420,254 421,469
資本金
351,182 352,397
資本剰余金
869,906 1,193,508
利益剰余金
△ 65 △ 115
自己株式
1,641,278 1,967,260
株主資本合計
評価・換算差額等
10,107
△ 619
その他有価証券評価差額金
10,107
評価・換算差額等合計 △ 619
1,640,659 1,977,368
純資産合計
4,094,472 5,020,553
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,839,762 4,791,663
売上高
2,823,900 3,452,059
売上原価
1,015,861 1,339,604
売上総利益
749,231 810,537
販売費及び一般管理費
266,630 529,066
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
2,342 2,703
受取配当金
270 369
仕入割引
9,378
保険解約返戻金 －
1,644 1,674
為替差益
3,000
受取補償金 －
1,893 2,866
補助金収入
5,174 3,566
その他
20,709 14,185
営業外収益合計
営業外費用
3,232 3,847
支払利息
1,319 1,319
株式交付費償却
332 100
その他
4,884 5,267
営業外費用合計
282,455 537,985
経常利益
特別利益
1,186 87
投資有価証券売却益
1,186 87
特別利益合計
特別損失
0 2,371
固定資産除却損
2
固定資産売却損 －
4,010
減損損失 －
1,020
－
投資有価証券評価損
5,032 2,371
特別損失合計
278,609 535,700
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,029 130,840
18,832 37,108
法人税等調整額
98,862 167,949
法人税等合計
179,746 367,750
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会
計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
電子記録債権 － 11,091千円
※２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 100,000千円 340,000千円
差引未実行残高 1,000,000千円 760,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 79,099千円 76,446千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日の
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年４月21日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資）による新株式177,000株（割当価格358.80円、資本組入額179.40円）発行により、資本金
及び資本準備金はそれぞれ31,753千円増加しております。
2021年４月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数43,000株、資
本金及び資本準備金はそれぞれ5,805千円増加しております。
当第３四半期会計期間末において資本金が414,179千円、資本剰余金が345,107千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 44,149 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日の
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
マイクロ 調整額 計算書
電子システム 製品開発
エレクトロ 合計 計上額
事業 事業
ニクス事業
主要な財又はサービスの
ライン
自社製品 108,216 117,263 902,786 1,128,265 － 1,128,265
受託開発 1,219,985 1,352,207 57,580 2,629,773 － 2,629,773
その他 3,958 － － 3,958 － 3,958
顧客との契約から生じる
1,332,159 1,469,471 960,366 3,761,997 － 3,761,997
収益
収益認識の時期
一時点で移転される財
1,171,078 1,469,471 949,378 3,589,927 － 3,589,927
（注）１
一定の期間にわたり移転
161,081 － 10,987 172,069 － 172,069
されるサービス
顧客との契約から生じる
1,332,159 1,469,471 960,366 3,761,997 － 3,761,997
収益
その他の収益（注）２ 77,765 － － 77,765 － 77,765
売上高
1,409,924 1,469,471 960,366 3,839,762 3,839,762
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,409,924 1,469,471 960,366 3,839,762 3,839,762
計 －
セグメント利益又は損失
81,407 198,818 266,630 266,630
△ 13,595 －
（△）（注）３
（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
マイクロ 調整額 計算書
電子システム 製品開発
エレクトロ 合計 計上額
事業 事業
ニクス事業
主要な財又はサービスの
ライン
自社製品 267,764 154,872 1,082,925 1,505,562 － 1,505,562
受託開発 1,784,713 1,384,550 68,898 3,238,162 － 3,238,162
その他 3,969 － 120 4,089 － 4,089
顧客との契約から生じる
2,056,447 1,539,422 1,151,943 4,747,813 － 4,747,813
収益
収益認識の時期
一時点で移転される財
1,722,622 1,521,364 1,109,229 4,353,216 － 4,353,216
（注）１
一定の期間にわたり移転
333,825 18,057 42,714 394,597 － 394,597
されるサービス
顧客との契約から生じる
2,056,447 1,539,422 1,151,943 4,747,813 － 4,747,813
収益
その他の収益（注）２ 43,850 － － 43,850 － 43,850
売上高
2,100,297 1,539,422 1,151,943 4,791,663 4,791,663
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,100,297 1,539,422 1,151,943 4,791,663 4,791,663
計 －
245,058 203,945 80,063 529,066 529,066
セグメント利益（注）３ －
（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 41.50円 83.29円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 179,746 367,750
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 179,746 367,750
普通株式の期中平均株式数（株） 4,331,704 4,415,288
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40.63円 82.97円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 92,039 16,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社シキノハイテック
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指 定 社 員
向 山 典 佐
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
中 山 孝 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社シキノハイテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの第51期事業年度の第３四半期会
計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022
年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シキノハイテックの2022年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に
係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年２月10日付で無限定の結
論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年６月24日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
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四半期報告書
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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