全研本社株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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全研本社株式会社(E24465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 全研本社株式会社
【英訳名】 Zenken Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 順之亮
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
住友不動産新宿セントラルパークタワー
【電話番号】 03-3349-0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鷲谷 将樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
住友不動産新宿セントラルパークタワー
【電話番号】 03-3349-0451(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鷲谷 将樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
第２四半期 第２四半期
回次 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 3,881,825 3,632,326 7,705,619
経常利益 (千円) 1,304,209 457,388 2,349,708
親会社株主に帰属する
(千円) 872,352 279,229 1,584,198
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 868,544 285,847 1,582,933
純資産額 (千円) 11,428,191 12,195,452 12,147,209
総資産額 (千円) 14,266,249 14,599,467 15,288,077
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 73.51 23.23 133.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 67.81 21.78 123.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.1 83.5 79.5
営業活動による
(千円) 664,545 △ 459,387 2,080,745
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,029 △ 115,496 △ 12,080
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 204,773 △ 368,778 △ 186,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,651,332 5,127,870 6,071,533
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.40 12.60
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、海外介護人材事業に参入するため、全研ケア株式会社（当社の100％出資
子会社）において、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホー
ム運営事業等を2022年７月１日に譲受けております。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動および収益
確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受
けております。また、米国の金融引き締め政策の影響による円安や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材
料費の高騰等による世界経済の減速懸念も国内景気や企業収益に影響を与えるものと考えられ、依然として先行き
の見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、ITセグメント（コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業）と語学
セグメント（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）を中心に新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活か
し、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業展開を推進してまいりました。なお、当
第２四半期連結累計期間においては、海外介護人材事業に参入するため、全研ケア株式会社（当社の100％出資子会
社）において、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホーム
運営事業等を2022年７月１日に譲受けております。
以上のような環境の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 3,632,326千円 と前年同四半期連結累計期間と比
べ 249,498千円 （6.4％）の減収 、 営業利益は、453,766千円 と前年同四半期連結累計期間と比べ 841,328千円
（65.0％）の減益 、 経常利益は457,388千円 と前年同四半期連結累計期間と比べ 846,820千円 （64.9％）の減益 、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は279,229千円 と前年同四半期連結累計期間と比べ 593,122千円 （68.0％）の減益
となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ITセグメント
当セグメントの主力事業は、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集
客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」です。当該事業の当第２四半期連結累計期間の売上高
は、 1,787,670千円 と前年同四半期連結累計期間と比べ 48,421千円 （2.8％）の増収 となりました。当第２四半
期連結累計期間においても、前連結会計年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡
大の影響を受け、展示会等で集客を行っていたBtoB（電機・機械等）の業種のメディアの公開を中心に拡大し
ております。当四半期連結累計期間においては、夏場において受注が思わしくなかった影響もあり、129件のメ
ディア公開となっております（前年同四半期連結累計期間比60件減）。また、運用メディア数につきまして
は、公開メディア数が伸び悩んだこともあり、1,234件となっております（前年同四半期連結累計期間比34件
減）。運用メディアの平均継続期間については、40.3カ月となっております（前年同四半期連結累計期間比3.4
カ月増）。BtoB（電機・機械等）の業種については、既存のメディアと比較して規模が大きくなるケースが多
く、まだ専門メディアのない業種も多いため、引き続き市場開拓を進めております。一方で、前年同四半期連
結累計期間と比べ、外注費等が179,981千円、人員の増強に伴う人件費が131,857千円等と費用も増加しており
ます。
また、AI事業においては、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 592,403千円 と前年同四半期連結累計期間
と比べ 456,908千円 （43.5％）の減収 となりました。主な要因としては、子会社である株式会社サイシードが開
発した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムに係る売上が340,543千円と前年同四半期連結累
計期間と比べ488,384千円（58.9％）減少したことによります。さらに、前年同四半期連結累計期間と比べ、研
究開発費93,255千円や販売費25,432千円等と費用も増加しております。
その結果、売上高は 2,760,886千円 と前年同四半期連結累計期間と比べ 360,650千円 （11.6％）の減収 、 セグ
メント利益は556,403千円 と前年同四半期連結累計期間と比べ 855,307千円 （60.6％）の減益 となりました。
b.語学セグメント
当セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受け
ておりましたが、各国政府による渡航制限措置や入国制限措置の緩和などの影響により改善の兆しも見受けら
れます。当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期連結累計期間よりも多くの留学生を送り出すこ
とができたものの、今後については、急速に進む円安の影響について懸念しております。運営する日本語学校
においては、2022年４月以降、ビジネスで通用する日本語の習得をすべく、海外から多くの学生が入学してお
り、大幅に在籍者数が増加しております。主力である、法人向け語学研修事業においては、入国された海外の
方に向けた日本語研修が増加傾向にあるものの、引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状
況等に応じて、対面型の研修、オンライン型の研修を実施しております。
その結果、売上高は 404,266千円 と前年同四半期連結累計期間と比べ 7,624千円 （1.9％）の増収 、 セグメント
利益は63,786千円 と前年同四半期連結累計期間と比べ 25,801千円 （67.9％）の増益 となりました。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。
その結果、売上高は 231,492千円 と前年同四半期連結累計期間と比べ 1,626千円 （0.7％）の増収 、 セグメント
利益は165,165千円 と前年同四半期連結累計期間と比べ 15,787千円 （10.6％）の増益 となりました。
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また、財政状態については次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は 5,994,849千円 （前連結会計年度末比 807,431千円の減少 ）となりました。これは主に、法人
税等の納税及び配当金の支払い等により現金及び預金が 943,662千円 減少したことによるものです。固定資産の残
高は 8,604,617千円 （前連結会計年度末比 118,821千円の増加 ）となりました。これは主に、株式会社ヒノキヤレ
スコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等の譲受けに伴い、建物
及び構築物（純額）が 75,462千円 、リース資産（純額）が 61,165千円 増加したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 14,599,467千円 （前連結会計年度末比 688,609千円の
減少 ）となりました。
（負債）
流動負債の残高は 1,411,068千円 （前連結会計年度末比 731,120千円の減少 ）となりました。これは主に、未払
法人税等が 617,778千円 減少したことによるものです。固定負債の残高は 992,945千円 （前連結会計年度末比 5,732
千円の減少 ）となりました。これは主に、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上
村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等の譲受けに伴い、リース負債等が増加した影響で、固定負債のその他が
68,511千円 増加したことと、約定弁済により長期借入金が 74,244千円 減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 2,404,014千円 （前連結会計年度末比 736,853千円の
減少 ）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 12,195,452千円 （前連結会計年度末比 48,243千円の増加 ）とな
りました。これは主として、配当金の支払いにより、利益剰余金が 239,654千円 減少したものの、親会社株主に帰
属する四半期純利益を 279,229千円 計上したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
943,662千円減少し、 5,127,870千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の支出は 459,387千円 となりました（前年同四半期は 664,545千円 の資金の獲得）。これは
主として、税金等調整前四半期純利益 459,533千円 と前年同四半期の 1,297,017千円 から 837,484千円 減少し、法人
税等の支払額 768,700千円 等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は 115,496千円 となりました（前年同四半期は 2,029千円 の資金の獲得）。これは主
に、海外介護人材事業に参入するため、全研ケア株式会社（当社の100％出資子会社）において、有料老人ホーム
運営事業等を譲り受けたことによる 110,840千円 の資金の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は 368,778千円 となりました（前年同四半期は 204,773千円 の資金の支出）。これは
主に、配当金の支払い 236,825千円 、長期借入金の返済による支出 74,244千円 等があったことによるものでありま
す。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 170,731千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,840,000
計 44,840,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 12,031,500 12,032,700 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 12,031,500 12,032,700 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日 ～
2022年12月31日 5,500 12,031,500 115 433,301 115 377,251
（注）
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉 澤 信 男 東京都中野区 5,660,000 47.04
株式会社IC 東京都杉並区下井草5丁目20番７号 700,000 5.81
林 順 之 亮
東京都杉並区 688,900 5.72
松 島 征 吾 東京都中野区 298,300 2.47
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 257,555 2.14
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 250,800 2.08
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 245,500 2.04
株式会社（信託口）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 177,100 1.47
NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
CPB30072 482276(常任代理人 野村證 169,500 1.40
KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13番１
号)
券株式会社)
本 村 建 東京都杉並区 136,600 1.13
計 － 8,584,255 71.34
(注)１．株式会社ICは、当社代表取締役社長林順之亮の資産管理会社であります。
２．自己株式は保有しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 120,298
株式であります。
12,029,800
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 12,031,500 ― ―
総株主の議決権 ― 120,298 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,071,533 5,127,870
売掛金 434,298 494,528
※1 56,768 ※1 105,310
棚卸資産
239,681 267,139
その他
流動資産合計 6,802,281 5,994,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,798,109 2,908,406
△ 1,463,926 △ 1,498,760
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,334,182 1,409,645
工具、器具及び備品
63,969 67,628
△ 46,095 △ 49,343
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 17,873 18,285
土地
6,019,746 6,019,746
リース資産 46,841 90,412
△ 40,759 △ 23,164
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,082 67,248
その他
20,666 20,666
△ 20,666 △ 20,666
減価償却累計額
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 7,377,885 7,514,925
無形固定資産
借地権 602,194 602,194
30,881 20,963
その他
無形固定資産合計 633,075 623,157
投資その他の資産
投資有価証券 82,943 92,481
繰延税金資産 138,941 109,269
敷金 183,375 185,043
その他 135,611 143,045
△ 66,037 △ 63,306
貸倒引当金
投資その他の資産合計 474,833 466,533
固定資産合計 8,485,795 8,604,617
資産合計 15,288,077 14,599,467
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金 438,443 283,262
短期借入金 100,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金 148,488 148,488
未払費用 69,618 115,947
前受金 592,907 628,613
未払法人税等 656,916 39,138
賞与引当金 79,312 70,332
56,502 75,286
その他
流動負債合計 2,142,189 1,411,068
固定負債
長期借入金 702,536 628,292
長期預り敷金 289,526 289,526
6,616 75,127
その他
固定負債合計 998,678 992,945
負債合計 3,140,867 2,404,014
純資産の部
株主資本
資本金 432,276 433,301
資本剰余金 616,246 617,271
11,081,354 11,120,930
利益剰余金
株主資本合計 12,129,878 12,171,503
その他の包括利益累計額
17,331 23,949
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 17,331 23,949
純資産合計 12,147,209 12,195,452
負債純資産合計 15,288,077 14,599,467
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,881,825 3,632,326
1,328,028 1,680,693
売上原価
売上総利益 2,553,796 1,951,633
※1 1,258,702 ※1 1,497,867
販売費及び一般管理費
営業利益 1,295,094 453,766
営業外収益
受取手数料 2,006 4,841
助成金収入 3,582 715
貸倒引当金戻入額 8,061 2,731
431 609
その他
営業外収益合計 14,082 8,897
営業外費用
支払利息 2,245 1,863
為替差損 1,327 3,411
1,395 -
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 4,968 5,274
経常利益 1,304,209 457,388
特別利益
- 2,343
負ののれん発生益
特別利益合計 - 2,343
特別損失
固定資産除売却損 - 198
7,191 -
事業譲渡損
特別損失合計 7,191 198
税金等調整前四半期純利益 1,297,017 459,533
法人税、住民税及び事業税
451,029 153,553
△ 26,364 26,750
法人税等調整額
法人税等合計 424,665 180,304
四半期純利益 872,352 279,229
親会社株主に帰属する四半期純利益 872,352 279,229
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 872,352 279,229
その他の包括利益
△ 3,808 6,617
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,808 6,617
四半期包括利益 868,544 285,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 868,544 285,847
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,297,017 459,533
減価償却費 63,407 55,620
事業譲渡損益（△は益） 7,191 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,666 △ 2,731
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,800 △ 8,980
受取利息及び受取配当金 △ 267 △ 292
支払利息 2,245 1,863
売上債権の増減額（△は増加） △ 333,286 △ 60,230
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,579 △ 48,542
負ののれん発生益 - △ 2,343
未払金の増減額（△は減少） △ 31,665 △ 164,979
未払費用の増減額（△は減少） 39,290 46,329
前受金の増減額（△は減少） △ 101,694 35,706
10,694 △ 128
その他の資産・負債の増減額
小計 944,487 310,825
利息及び配当金の受取額
267 292
利息の支払額 △ 2,240 △ 1,805
△ 277,969 △ 768,700
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 664,545 △ 459,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,081 △ 4,870
貸付金の回収による収入 330 330
事業譲渡による収入 6,751 -
事業譲受による支出 - △ 110,840
30 △ 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,029 △ 115,496
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 74,244 △ 74,244
新株予約権の行使による株式の発行による収入 844 2,049
配当金の支払額 △ 117,477 △ 236,825
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 50,000
△ 13,895 △ 9,759
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 204,773 △ 368,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 461,802 △ 943,662
現金及び現金同等物の期首残高 4,189,529 6,071,533
※1 4,651,332 ※1 5,127,870
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
商品 5,111 千円 3,668 千円
仕掛品 47,636 〃 99,470 〃
貯蔵品 4,019 〃 2,172 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与手当 553,364 千円 604,119 千円
40,102 〃 48,224 〃
賞与引当金繰入額
38,452 〃 170,731 〃
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 4,651,332 千円 5,127,870 千円
現金及び現金同等物 4,651,332 千円 5,127,870 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月23日
普通株式 118,524 10.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
取締役会
(注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月19日
普通株式 239,654 20.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
取締役会
(注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
IT 語学 不動産 計
財又はサービスの種類別
コンテンツマーケティング 1,739,249 － － 1,739,249 － 1,739,249
メディア 332,976 － － 332,976 － 332,976
AI 1,049,311 － － 1,049,311 － 1,049,311
語学 － 396,642 － 396,642 － 396,642
その他 － － － － 133,779 133,779
顧客との契約から生じる収益 3,121,537 396,642 － 3,518,179 133,779 3,651,959
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサー
638,327 349,675 － 988,002 133,179 1,121,182
ビス
一定の期間にわたり移転される
2,483,209 46,967 － 2,530,176 600 2,530,776
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,121,537 396,642 － 3,518,179 133,779 3,651,959
その他の収益 － － 229,866 229,866 － 229,866
外部顧客への売上高 3,121,537 396,642 229,866 3,748,045 133,779 3,881,825
セグメント間の内部売上高又は
1,400 － 8,387 9,787 2,709 12,497
振替高
計 3,122,937 396,642 238,253 3,757,833 136,489 3,894,322
セグメント利益 1,411,710 37,985 149,378 1,599,074 18,857 1,617,931
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,599,074
「その他」の区分の利益 18,857
全社費用（注） △322,836
四半期連結損益計算書の営業利益 1,295,094
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
IT 語学 不動産 計
財又はサービスの種類別
コンテンツマーケティング 1,787,670 － － 1,787,670 － 1,787,670
メディア 380,813 － － 380,813 － 380,813
AI 592,403 － － 592,403 － 592,403
語学 － 404,266 － 404,266 － 404,266
その他 － － － － 235,680 235,680
顧客との契約から生じる収益 2,760,886 404,266 － 3,165,153 235,680 3,400,834
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサー
493,753 343,245 － 836,998 205,729 1,042,727
ビス
一定の期間にわたり移転される
2,267,133 61,021 － 2,328,155 29,951 2,358,106
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,760,886 404,266 － 3,165,153 235,680 3,400,834
その他の収益 － － 231,492 231,492 － 231,492
外部顧客への売上高 2,760,886 404,266 231,492 3,396,646 235,680 3,632,326
セグメント間の内部売上高又は
1,200 － 11,044 12,244 14,173 26,417
振替高
計 2,762,086 404,266 242,536 3,408,890 249,854 3,658,744
セグメント利益 556,403 63,786 165,165 785,355 △ 15,957 769,397
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外介護人材事業、採用事業等を含ん
でおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 785,355
「その他」の区分の利益 △15,957
全社費用（注） △315,631
四半期連結損益計算書の営業利益 453,766
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
73円51銭 23円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
872,352 279,229
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
872,352 279,229
普通株式の期中平均株式数(株)
11,867,810 12,020,097
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
67円81銭 21円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
996,284 798,804
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
全研本社株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須山 誠一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全研本
社株式会社の２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０
２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年７月１日から２０
２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、全研本社株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３
１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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