株式会社ノジマ 四半期報告書 第61期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ノジマ(E03235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ノジマ
【英訳名】 Nojima Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
ＪＲ横浜タワー 26階
【電話番号】 ０５０（３１１６）１５４５
【事務連絡者氏名】 執行役財務経理部長 幡野 裕明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 413,833 421,345 564,989
経常利益 （百万円） 23,731 27,201 35,890
親会社株主に帰属する
（百万円） 15,065 17,851 25,862
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 16,126 18,595 27,075
純資産額 （百万円） 129,487 154,733 140,101
総資産額 （百万円） 331,470 335,186 326,952
１株当たり四半期（当期）
（円） 152.21 182.98 261.44
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 149.10 180.68 256.55
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 37.9 44.9 41.6
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.51 52.18
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式に、ＥＳＯＰ信託口が保有する
当社株式を含めております。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年４月１日付で、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全
株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。
㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは、2022年10月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存
続会社とする吸収合併により解散いたしました。
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年９月１日付で、㈱静岡テレコムの全株式を取得し、
同社を当社の連結子会社としております。
（海外事業）
Assetrust Pte. Ltd.は、2022年４月７日付の登記抹消により、連結の範囲から除外しております。
（その他）
㈱AXNジャパンと㈱ミステリチャンネルは、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする
吸収合併により解散いたしました。
当社の連結子会社であるAXN㈱は、2022年10月３日付で、㈱ザ・シネマの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社
としております。
当社は、2022年11月22日付で、NCX㈱を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社１社により
構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあります。一方で、為替
相場の大幅な変動に加え、大幅な物価上昇や中国での新型コロナウイルス感染者急増もあり、先行きにつきまし
てはこれらの動向に注意が必要な状況にあります。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現の
ため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベル
アップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
携帯電話販売業界大手のコネクシオ株式会社（以下コネクシオ）に対する株式公開買付けを行いました。今後
は、コネクシオとノジマがシナジーを発揮し、お客様に寄り添った質の高いサービスの提供が続けられるよう、
厳しい市場環境の中でも企業価値の向上を目指してまいります。また、社会的意義の高い事業を営み、高い成長
性を有する企業への出資を目的とする「ニューシナジー投資事業有限責任組合」への出資を決定し、本ファンド
を通じて株式会社マネースクエアHDへの出資を行いました。さらに、連結子会社であるＡＸＮ株式会社が株式会
社ザ・シネマの株式を取得し、衛星放送事業の拡大を図りました。
これらの結果、 当第３四半期連結累計期間における 売上高は421,345百万円 （前年同四半期比 101.8％ ）、 営業
利益は24,559百万円 （前年同四半期比 113.6％ ）、 経常利益は27,201百万円 （前年同四半期比 114.6％ ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は17,851百万円 （前年同四半期比 118.5％ ）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、 40,905百万円 （前年同四半期比
111.7％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
ＰＣやエアコン、大型冷蔵庫等の販売が好調に推移し、デジタル家電事業全体の売上は堅調に推移しまし
た。
このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続し、首都圏の好立地へ積極的な出店を行いました。
より多くのお客様に喜ばれご来店いただける店舗づくりを進めるとともに、『省エネコンサルタント』制度の
取組も継続しております。電気代高騰等に伴ってお客様の省エネ意識も高まっており、このニーズにお応えし
たコンサルティングを行ってまいりました。
これらの結果、 売上高は196,704百万円 （前年同四半期比 107.8％ ）、 経常利益は16,072百万円 （前年同四半
期比 123.9％ ）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者によりキャリアショップの店舗数を大幅に減らす方針が示され、これまで以上に質の高い店舗
運営が求められる中、携帯端末価格の値上がりにより、買い替えサイクルが長期化しており、市場を取り巻く
環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような状況下、引き続き感染対策を徹底しつつ、お客様の受入最大化に努めるとともに、安心・安全に
つながるセキュリティ関連サービスや、ｎｉｆｔｙとのシナジーによる独自サービスなど、お客様のニーズに
合わせたコンサルティングを通じ、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいりました。
これらの結果、 売上高は130,454百万円 （前年同四半期比 95.7％ ）、 経常利益は3,470百万円 （前年同四半期
比 95.1％ ）となりました。
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（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗において
主力となるＦＴＴＨサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご案内をすることで、グループシナ
ジー効果を発揮してまいりました。
株式会社セシールは、引き続き事業構造改革に伴う選択と集中を実施し、お客様に喜ばれる商品の開発に取
り組みました。ニフティライフスタイル株式会社については、更なる事業拡大に向けての投資を推進し、今後
の成長に向けた基盤整備を行いました。
これらの結果、 売上高は51,701百万円 （前年同四半期比 92.3％ ）、 経常利益は5,424百万円 （前年同四半期比
113.9％ ）となりました。
（海外事業）
東南アジア諸国においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されており、経済活動の回
復が続いております。インフレ率がピークアウトしている傾向も見られますが、物価の上昇については引き続
き景気への影響に対し注視が必要な状況にあります。
このような状況下、当社は、お客様に支持される店舗づくりのため、更なる接客の質の向上に向けた人材育
成と、改装やスクラップアンドビルドなど店舗への投資に取り組んでまいりました。
これらの結果、 売上高は38,268百万円 （前年同四半期比 119.3％ ）、 経常利益は1,115百万円 （前年同四半期
比 83.5％ ）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店12店舗を新規出
店、３店舗を閉店し214店舗となり、通信専門店１店舗を閉店し20店舗となりましたので、合わせて234店舗と
なりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、６店舗を譲
受し、７店舗を閉店・譲渡したため、584店舗となりました。
海外事業では、３店舗を新規出店、２店舗を閉店し、66店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分 直営店 ＦＣ店 計
デジタル家電専門店運営事業 234店舗 － 234店舗
デジタル家電専門店 214店舗 － 214店舗
通信専門店 20店舗 － 20店舗
キャリアショップ運営事業 405店舗 179店舗 584店舗
キャリアショップ 392店舗 174店舗 566店舗
その他 13店舗 5店舗 18店舗
海外事業 66店舗 － 66店舗
合計 705店舗 179店舗 884店舗
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 8,234百万円増加 して 335,186百万円 とな
りました。
その主な内訳は、流動資産が 11,020百万円増加 して 194,984百万円 に、また固定資産が 2,786百万円減少 して
140,202百万円 となりました。
流動資産増加の主な要因は、有価証券の減少 19,997百万円 及び売掛金の減少 12,572百万円 等があったものの、
現金及び預金の増加 24,027百万円 並びに商品及び製品の増加 17,255百万円 等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、リース資産の増加 1,311百万円 及び土地の増加 1,109百万円 等があったものの、契
約関連無形資産の減少 3,212百万円 及びのれんの減少 1,589百万円 等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 6,397百万円減少 して 180,453百万円 とな
りました。
その主な内訳は、流動負債が 4,286百万円減少 して 122,685百万円 に、また固定負債が 2,111百万円減少 して
57,768百万円 となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加 6,620百万円 、短期借入金の増加 2,208百万円 並びに契
約負債の増加 1,434百万円 等があったものの、１年内償還予定の社債の減少 5,000百万円 、１年内返済予定の長期
借入金の減少 4,409百万円 及び未払法人税等の減少 4,162百万円 等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加 1,082百万円 及びリース債務の増加 871百万円 等があったものの、
長期借入金の減少 3,463百万円 及び繰延税金負債の減少 1,109百万円 等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加 15,273百万円 等により、前連結会計年度末に
比べ 14,631百万円増加 して 154,733百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント向上し、 44.9％ となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
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（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資
資金であります。
②借入債務
2022年12月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額
合計
区分
１年超 ２年超 ３年超
（百万円）
１年以内 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,824 3,824 ― ― ― ―
１年内返済予定の長期借入金 3,814 3,814 ― ― ― ―
長期借入金（１年内返済予定
5,610 ― 2,530 1,559 1,025 495
のものを除く）
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金
調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額
52,717百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
種類 末現在発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年２月10日）
（ 2022年12月31日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 102,579,232 102,579,232
プライム市場 100株
計 102,579,232 102,579,232 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日
51,289,616 102,579,232 ― 6,330 ― 5,245
（注）
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,172,100
普通株式 49,097,400
完全議決権株式（その他） 490,974 ―
普通株式 20,116
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,289,616 ― ―
総株主の議決権 ― 490,974 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式18,900株を含めております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は51,289,616株増加し、102,579,232株となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県相模原市中央区
（自己保有株式）
2,172,100 ― 2,172,100 4.23
株式会社ノジマ
横山一丁目１番１号
計 ― 2,172,100 ― 2,172,100 4.23
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式426,700株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年12月31日現在の自
己名義所有株式数は4,229,400株であります。発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.12％となっ
ております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）取締役の状況
① 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼常務執行役
取締役兼常務執行役
篠原 二郎 2022年８月16日
管理部門管掌兼総務部長
管理部門管掌
（２）執行役の状況
① 新任執行役
就任
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
年月日
2012年４月 当社 入社
当社販買推進部 通信エリアリーダー
2017年12月
執行役
当社販買推進部 通信地区リーダー
2019年４月
モバイルソ
2020年６月
当社販買推進部 通信MD
リューション 1991年 2022年
疋田 宜裕 （注） 600
当社販買推進部 通信地区リーダー兼通
推進部長兼 ４月７日 ７月19日
2021年11月
信MD
販買推進部
2022年４月
当社販買推進部 通信統括
通信統括
執行役 モバイルソリューション推進部
2022年７月
長兼販買推進部 通信統括
（注）１．執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時まででありま
す。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有株式数については株
式分割後の株式数を記載しております。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役
大嶽 友洋 2022年７月19日
モバイルソリューション推進部長
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 17.6 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,007 55,034
売掛金 69,063 56,490
有価証券 19,997 -
商品及び製品 50,735 67,990
番組勘定 1,648 1,899
未収入金 7,406 8,271
その他 5,045 5,939
△ 940 △ 640
貸倒引当金
流動資産合計 183,963 194,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,034 21,047
工具、器具及び備品（純額） 2,804 2,662
※1 16,694 ※1 18,006
リース資産（純額）
土地 13,059 14,168
668 524
その他（純額）
有形固定資産合計 54,262 56,409
無形固定資産
のれん 19,263 17,673
ソフトウエア 1,995 2,262
契約関連無形資産 37,844 34,632
顧客関連無形資産 661 165
464 17
その他
無形固定資産合計 60,230 54,750
投資その他の資産
投資有価証券 2,419 3,121
繰延税金資産 9,261 8,499
敷金及び保証金 14,702 15,362
退職給付に係る資産 223 249
その他 1,943 1,867
△ 54 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,496 29,042
固定資産合計 142,988 140,202
資産合計 326,952 335,186
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,151 63,772
電子記録債務 711 1,620
短期借入金 1,616 3,824
1年内返済予定の長期借入金 8,224 3,814
1年内償還予定の社債 5,000 -
未払金 11,714 10,559
未払法人税等 7,669 3,507
未払消費税等 2,053 1,103
未払費用 3,480 4,335
前受収益 6,548 5,763
契約負債 7,132 8,566
ポイント引当金 739 1,107
賞与引当金 1,721 915
リース債務 3,136 3,736
10,072 10,056
その他
流動負債合計 126,971 122,685
固定負債
長期借入金 9,074 5,610
契約負債 9,315 10,398
役員退職慰労引当金 186 199
退職給付に係る負債 8,982 9,141
繰延税金負債 10,264 9,154
リース債務 15,110 15,981
6,945 7,282
その他
固定負債合計 59,879 57,768
負債合計 186,851 180,453
純資産の部
株主資本
資本金 6,330 6,330
資本剰余金 7,510 7,399
利益剰余金 125,543 140,817
△ 5,221 △ 6,481
自己株式
株主資本合計 134,163 148,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 285 333
繰延ヘッジ損益 30 △ 20
為替換算調整勘定 1,155 1,906
432 355
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,903 2,574
新株予約権
2,557 2,542
1,476 1,549
非支配株主持分
純資産合計 140,101 154,733
負債純資産合計 326,952 335,186
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 413,833 421,345
291,958 297,333
売上原価
売上総利益 121,874 124,012
販売費及び一般管理費 100,249 99,453
営業利益 21,625 24,559
営業外収益
受取利息 26 104
受取配当金 332 186
仕入割引 1,518 1,802
投資有価証券売却益 124 159
持分法による投資利益 95 66
963 1,291
その他
営業外収益合計 3,059 3,610
営業外費用
支払利息 461 392
社債利息 36 3
為替差損 47 327
407 245
その他
営業外費用合計 953 968
経常利益 23,731 27,201
特別利益
新株予約権戻入益 128 246
固定資産売却益 27 187
187 -
負ののれん発生益
特別利益合計 342 433
特別損失
固定資産売却損 345 -
投資有価証券評価損 32 -
358 274
減損損失
特別損失合計 736 274
税金等調整前四半期純利益 23,337 27,360
法人税、住民税及び事業税
7,378 9,684
892 △ 248
法人税等調整額
法人税等合計 8,271 9,435
四半期純利益 15,065 17,924
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 73
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,065 17,851
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 15,065 17,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,003 48
繰延ヘッジ損益 △ 38 △ 50
為替換算調整勘定 330 750
退職給付に係る調整額 20 △ 77
△ 255 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,060 671
四半期包括利益 16,126 18,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,126 18,522
非支配株主に係る四半期包括利益 - 73
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて
自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年３月31日に導入しております。本
制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立す
る従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株
式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末862百万
円、661千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末1,143百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会
計年度末 16,690 百万円、当第３四半期連結会計期間末18,005百万円）を含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 10,029 百万円 10,063 百万円
のれんの償却額 2,086 〃 2,113 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月６日
普通株式 1,190 24 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 1,196 24 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金 6百万円 が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金 3百万円 が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間においてスルガ銀行株式会社を持分法の範囲から除外しております。この
結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が28,414百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末
において利益剰余金が115,029百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月６日
普通株式 1,281 26 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 1,277 26 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金 11百万円 が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 181,302 136,162 55,719 32,067 405,252 8,580 413,833 － 413,833
セグメント間の内部
1,102 117 310 － 1,530 627 2,158 △ 2,158 －
売上高又は振替高
計 182,405 136,279 56,030 32,067 406,782 9,208 415,991 △ 2,158 413,833
セグメント利益 12,976 3,647 4,764 1,336 22,725 1,096 23,821 △ 90 23,731
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研
修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」309百万円、「キャリアショップ運営事業」
38百万円、「インターネット事業」10百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
デジタル キャリア
合計
インター
計上額
（注）１ （注）２
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
（注）３
運営事業 運営事業
売上高
外部顧客への売上高 195,332 130,121 51,402 38,268 415,125 6,219 421,345 － 421,345
セグメント間の内部
1,371 332 299 － 2,003 648 2,651 △ 2,651 －
売上高又は振替高
計 196,704 130,454 51,701 38,268 417,129 6,868 423,997 △ 2,651 421,345
セグメント利益 16,072 3,470 5,424 1,115 26,083 1,125 27,208 △ 7 27,201
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事
業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」199百万円、「キャリアショップ運営事業」
57百万円、「インターネット事業」17百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル キャリア
合計
インター
（注）
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
運営事業 運営事業
家電等販売 135,975 － 21,836 24,781 182,593 5,473 188,067
携帯電話等販売 44,385 136,162 － 2,622 183,170 － 183,170
ネットワークサービス － － 30,713 － 30,713 － 30,713
その他 316 － 3,169 4,537 8,023 1,636 9,660
顧客との契約から生じる収益 180,678 136,162 55,719 31,940 404,501 7,110 411,611
その他の収益 624 － － 126 751 1,470 2,221
外部顧客への売上高 181,302 136,162 55,719 32,067 405,252 8,580 413,833
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事
業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
デジタル キャリア
合計
インター
（注）
家電専門店 ショップ 海外事業 計
ネット事業
運営事業 運営事業
家電等販売 147,936 － 17,614 32,696 198,246 － 198,246
携帯電話等販売 46,393 130,121 － 3,835 180,350 － 180,350
ネットワークサービス － － 31,155 － 31,155 － 31,155
その他 504 － 2,632 1,348 4,485 4,175 8,660
顧客との契約から生じる収益 194,834 130,121 51,402 37,879 414,238 4,175 418,413
その他の収益 497 － － 389 887 2,044 2,932
外部顧客への売上高 195,332 130,121 51,402 38,268 415,125 6,219 421,345
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、ス
ポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 152円21銭 182円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 15,065 17,851
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
15,065 17,851
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,980 97,559
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 149円10銭 180円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 2,060 1,244
第19回新株予約権 第20回新株予約権
（新株予約権の数35,266個） （新株予約権の数35,324個）
2021年６月17日 2022年６月17日
定時株主総会決議 定時株主総会決議
１．新株予約権の行使期間 １．新株予約権の行使期間
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 自 2024年７月21日 自 2025年７月20日
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 至 2026年７月20日 至 2027年７月19日
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの ２．新株予約権の目的となる ２．新株予約権の目的となる
の概要 株式の種類 株式の種類
普通株式 普通株式
（単元株式数100株） （単元株式数100株）
３．新株予約権の目的となる ３．新株予約権の目的となる
株式の数 株式の数
3,526,600株 3,532,400株
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期
間335,788株、当第３四半期連結累計期間837,413株であります。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
(コネクシオ株式会社に対する公開買付け)
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNCX株式会社を公開買付者とし、コネ
クシオ株式会社を完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、同社の普通株式を金融商品取引法に基づ
く公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。これにより、本公
開買付けを2022年12月23日から2023年２月９日まで実施した結果、買付終了日において応募株式の総数が買付予定
数の下限以上となり、本公開買付けは成立いたしました。
なお、当社は、同社を完全子会社とする方針であり、本公開買付けの決済の完了後速やかに、株式売渡請求によ
り、対象者株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
コネクシオ株式会社
② 事業の内容
携帯電話端末等販売代理店事業 等
（２）企業結合を行った主な理由
昨今、移動体通信分野において、市場が成熟していることに加えて、販売代理店各社が今後も独自の経営戦
略で継続的な成長を実現していく難易度は上がってきており、実際に移動体通信端末販売代理店業界において
は統合・再編が進行しております。
このような市場環境の中、コネクシオ株式会社が当社の連結子会社となることにより、コネクシオ株式会社
が有する全国にわたる店舗網や質の高い人材、高成長を遂げている独自ビジネスや法人ビジネス等で当社グ
ループとの競争力を発揮して頂き、当社グループにおけるキャリアショップ事業の更なる成長への貢献を期待
しております。
またコネクシオ株式会社におきましても、当社グループとのシナジーの創出や人的・経済的なリソースに係
る適切なサポートを実施することで企業価値を継続的に向上させることが可能と考えております。
（３）企業結合予定日
2023年２月16日 （本公開買付けの決済の開始日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
本公開買付け実施前の議決権の比率 ―％
本公開買付け実施後の議決権の比率 94.02％
（注）本公開買付け実施後の議決権の比率については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNCX株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．取得原価の算定等に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
買付代金（現金） 80,384百万円
（注）本公開買付けにおける買付数（42,064,350株）に、本公開買付価格（1,911円）を乗じた金額でありま
す。
（２）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
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３．取得原価の配分に関する事項
（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（２）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法、償却期間
現時点では確定しておりません。
４．支払資金の調達方法
株式取得資金として、2023年２月10日付で下記の通り融資契約を締結し、860億円を確保(全て未実行)しておりま
す。
①借入先
株式会社みずほ銀行
②借入金額 860億円（上限）
③借入実行日 本公開買付の決済開始日（2023年２月16日）の前営業日
④借入利率 全銀協日本円TIBORに基づく変動金利
⑤返済期限 2027年12月末日
⑥担保の有無 無し
(取得による企業結合)
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である「ニューシナジー投資事業有限責任
組合」(以下、同ファンド)を通じて株式会社マネースクエアHD（以下、マネースクエアグループ）に投資すること
を決議いたしました。同ファンドが2023年１月16日付でマネースクエアグループの発行済株式の97.75%を取得し、
同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社マネースクエアHD
② 事業の内容
店頭外国為替取引、店頭外国為替オプション取引のマーケットメイキング業務
店頭外国為替取引、店頭外国為替オプション取引などの受託、取次、媒介業務
店頭外国為替業務に係わるコンサルティング
取引所株価指数証拠金取引などの受託、取次、媒介業務
海外運用に係わるガイダンス及びコンサルティング 他
（２）企業結合を行った主な理由
マネースクエアグループが当社の子会社となることにより、当社のリテールビジネスとの事業シナジーを活
用し、顧客層の拡大に加え、顧客へのサービスの質及び利便性の向上が見込まれ、マネースクエアグループに
おきましては、当シナジーを踏まえ、更なる日本の個人資産形成への貢献ができると捉えております。
（３）企業結合日
2023年１月16日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
97.75%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるニューシナジー投資事業有限責任組合が現金を対価として被取得企業の発行済株式
の97.75%を取得したことによるものであります。
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２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
（中間配当）
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,277百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月７日
（注）配当金の総額には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれてお
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
西 川 福 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 邦 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（コネクシオ株式会社に対する公開買付け）に記載されているとおり、会社はコネクシオ株式会社を
完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、同社普通株式に対する公開買付けを実施し、2023年２月９日に
当該公開買付けが成立した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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