株式会社不動テトラ 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社不動テトラ(E00097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社不動テトラ
【英訳名】 Fudo Tetra Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥田 眞也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03(5644)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 北垣 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03(5644)8500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 北垣 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社不動テトラ 北関東支店
(さいたま市大宮区吉敷町一丁目23番地１)
株式会社不動テトラ 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目３番１号)
株式会社不動テトラ 横浜支店
(横浜市中区真砂町二丁目25番地)
株式会社不動テトラ 中部支店
(名古屋市中区栄五丁目27番14号)
株式会社不動テトラ 大阪支店
(大阪市中央区南船場二丁目３番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 50,204 50,502 66,778
経常利益 (百万円) 2,464 2,422 3,381
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,360 1,515 2,063
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,326 1,819 2,094
純資産額 (百万円) 29,588 31,255 30,350
総資産額 (百万円) 49,231 52,607 51,901
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 88.98 99.54 135.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.3 58.6 57.7
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.04 51.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してい
ない。
３．当社は第71期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入している。当該信託が保有する当社
株式を自己株式として計上している。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普
通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要
な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から
変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて706百万円増加 し、 52,607百万円 となっ
た。 この増加は主に、契約資産や未成工事支出金等が増加したことによるものである。
負債は、 前連結会計年度末に比べて199百万円減少 し、 21,352百万円 となった。 この減少は主に、支払手形・工
事未払金等は増加したものの、短期借入金等が減少したことによるものである。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて906百万円増加 し、 31,255百万円 となった。 この増加は主に、配当金支払
により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上や為替換算調整勘定の増加によるものである。
(2)経営成績の状況
建設業界におきましては、民間建設投資は、企業収益の改善等を背景に全体としては回復の動きが見られ、公共
建設投資は、引き続き底堅く推移しており、建設投資全体では、わずかに持ち直しの傾向となったが、建設資材の
高騰等、経営環境への影響が懸念される状況が続いている。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は67,437百万円（前年同四半期比3.7％減） となり、また受
注高が 49,919百万円 （ 前年同四半期比10.6％増 ） と増加したため 、 売上高は50,502百万円 （ 前年同四半期比0.6％
増 ）と増収となった。
営業利益は 2,544百万円 （ 前年同四半期比8.6％増 ）と増益となったものの、 経常利益は海外工事による為替影響
を受け2,422百万円 （ 前年同四半期比1.7％減 ）と減益となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,515百万円 （ 前年同四半期比11.4％増 ） と増益 となった。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減
土木事業 57,342 53,120 △4,222
地盤改良事業 12,974 14,129 1,155
ブロック事業 398 169 △229
期首手持ち受注高
その他 24 42 18
調整額 △711 △23 688
全社計
70,027 67,437 △2,590
土木事業 19,252 19,054 △199
地盤改良事業 22,602 28,114 5,512
ブロック事業 3,215 2,553 △662
受注高
その他 455 623 169
調整額 △405 △425 △20
全社計
45,120 49,919 4,799
土木事業 24,293 22,652 △1,640
地盤改良事業 23,820 26,125 2,305
ブロック事業 2,572 1,530 △1,042
売上高
その他 446 532 86
調整額 △927 △338 589
全社計
50,204 50,502 297
土木事業 597 813 216
地盤改良事業 1,415 2,023 609
ブロック事業 401 △332 △733
営業利益
その他 29 26 △3
調整額 △100 14 114
全社計
2,342 2,544 202
土木事業 52,302 49,521 △2,780
地盤改良事業 11,756 16,118 4,362
ブロック事業 1,042 1,193 151
次期繰越受注高
その他 33 134 101
調整額 △189 △111 78
全社計
64,942 66,854 1,912
※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変
動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。
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①土木事業
受注高は、 19,054百万円 （ 前年同四半期比1.0％減 ） と減少し 、売上高は、複数工事の中断や進捗遅れによ
り、 22,652百万円 （ 前年同四半期比6.8％減 ）と減収となった。営業利益は、 手持ち工事の採算性改善が進み 、
813百万円 （ 前年同四半期比36.2％増 ）と 増益 となった。
②地盤改良事業
受注高は、 28,114百万円 （ 前年同四半期比24.4％増 ） と増加し 、売上高は、 26,125百万円 （ 前年同四半期比
9.7％増 ）と増収となった。営業利益は、 全体的に採算性の良い工事の完成が増加し 、 2,023百万円 （ 前年同四半
期比43.0％増 ）と増益となった。
③ブロック事業
受注高は、 災害復旧需要の急激な減少に加え、基盤となる型枠賃貸市場にもブロック関連工事の発注鈍化や数
量減少が見られ 、 2,553百万円 （ 前年同四半期比20.6％減 ）と減少 したことで 、売上高は、 1,530百万円 （ 前年同
四半期比40.5％減 ）と減収となった。営業損益は、 減収に加え、型枠稼働率低下に伴う間接原価の負担増によ
り 、 332百万円 （ 前年同四半期401百万円の営業利益 ）の損失となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 576百万円 である。
セグメントごとの内訳は、土木事業81百万円、地盤改良事業357百万円、ブロック事業139百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はな
い。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,255,910
計 27,255,910
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,489,522 16,489,522 単元株式数 100株
プライム市場
計 16,489,522 16,489,522 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 16,490 － 5,000 － 2,472
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,186,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 150,373 ―
15,037,300
普通株式
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
265,822
発行済株式総数 16,489,522 ― ―
総株主の議決権 ― 150,373 ―
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）
及び役員報酬BIP信託が所有する株式が82,600株（議決権の数826個）含まれている。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式75株及び役員報酬BIP信託が所有する株式が85株含ま
れている。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋小網
1,186,400 - 1,186,400 7.19
株式会社不動テトラ 町7番2号
計 ― 1,186,400 - 1,186,400 7.19
（注）役員報酬BIP信託が所有する株式82,685株（議決権の数826個）は、上記自己株式には含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,291 7,912
※１ 10,040 ※１ ， ※３ 8,123
受取手形・完成工事未収入金等
契約資産 12,817 16,901
※３ 1,601
電子記録債権 1,047
未成工事支出金等 863 1,512
販売用不動産 349 254
材料貯蔵品 856 938
未収入金 867 616
預け金 1,662 565
その他 1,373 1,280
△ 78 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 39,087 39,616
固定資産
有形固定資産 7,859 8,280
無形固定資産 1,154 962
投資その他の資産
投資有価証券 2,365 2,405
その他 1,532 1,440
△ 96 △ 96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,801 3,749
固定資産合計 12,814 12,991
資産合計 51,901 52,607
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,219 7,460
電子記録債務 4,812 5,401
※２ 3,120 ※２ 2,620
短期借入金
未払法人税等 136 596
契約負債 1,576 1,544
引当金 722 462
3,450 1,697
その他
流動負債合計 20,036 19,780
固定負債
引当金 82 73
長期借入金 125 110
退職給付に係る負債 727 766
リース債務 503 573
78 50
その他
固定負債合計 1,516 1,572
負債合計 21,552 21,352
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,756 14,756
利益剰余金 11,812 12,409
△ 1,626 △ 1,618
自己株式
株主資本合計 29,943 30,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187 216
為替換算調整勘定 △ 117 133
△ 58 △ 52
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12 297
非支配株主持分 394 411
純資産合計 30,350 31,255
負債純資産合計 51,901 52,607
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高 47,250 48,482
2,955 2,020
兼業事業売上高
売上高合計 50,204 50,502
売上原価
完成工事原価 40,598 40,691
1,537 1,292
兼業事業売上原価
売上原価合計 42,135 41,983
売上総利益
完成工事総利益 6,652 7,791
1,418 727
兼業事業総利益
売上総利益合計 8,069 8,518
販売費及び一般管理費 5,728 5,974
営業利益 2,342 2,544
営業外収益
受取利息 2 7
受取配当金 38 54
特許実施収入 14 11
持分法による投資利益 90 -
受取保険金 30 -
23 33
その他
営業外収益合計 196 105
営業外費用
支払利息 16 22
持分法による投資損失 - 104
支払手数料 10 9
支払保証料 15 22
為替差損 - 64
弔慰金 30 -
3 6
その他
営業外費用合計 74 227
経常利益 2,464 2,422
特別利益
14 32
固定資産売却益
特別利益合計 14 32
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 29 44
投資有価証券評価損 7 2
退職給付制度終了損 408 -
3 0
その他
特別損失合計 447 46
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,031 2,408
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
178 790
478 85
法人税等調整額
法人税等合計 656 875
四半期純利益 1,375 1,533
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,360 1,515
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,375 1,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63 31
為替換算調整勘定 7 250
7 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 49 286
四半期包括利益 1,326 1,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,311 1,800
非支配株主に係る四半期包括利益 15 19
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【注記事項】
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ている。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 19 百万円 57 百万円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
（1）円建て取引
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高 1,600 1,600
差引額 2,400 2,400
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 52 百万円
電子記録債権 － 39
受取手形裏書譲渡高 － 15
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
Advanced Geosolutions Inc.
－ 百万円 265 百万円
（－百万米ドル） （2百万米ドル）
（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。
なお、当社の実質負担額は、保証残高に出資比率（49％）を乗じた金額である。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,184 百万円 1,159 百万円
のれん償却額 58 58
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 935 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当
金6百万円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 918 60.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当
金5百万円が含まれている。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
地盤改良 ブロック
計上額
(注)1 (注)2
土木事業 合計
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客に対する売上高 24,126 23,363 2,517 50,006 198 50,204 － 50,204
セグメント間の内部売上高
166 457 55 679 248 927 △ 927 －
又は振替高
計 24,293 23,820 2,572 50,685 446 51,131 △ 927 50,204
セグメント利益 597 1,415 401 2,413 29 2,442 △ 100 2,342
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益の調整額 △100百万円 には、セグメント間取引消去 △30百万円 、全社費用 △29百万円 、その
他の調整額 △41百万円 が含まれている。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
合計
地盤改良 ブロック
計上額
(注)1 (注)2
土木事業 合計
事業 事業
(注)3
売上高
外部顧客に対する売上高 22,702 26,008 1,527 50,238 264 50,502 － 50,502
セグメント間の内部売上高
△ 50 117 3 70 268 338 △ 338 －
又は振替高
計 22,652 26,125 1,530 50,307 532 50,839 △ 338 50,502
セグメント利益又は損失（△） 813 2,023 △ 332 2,504 26 2,530 14 2,544
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失の調整額 14百万円 には、セグメント間取引消去 38百万円 、全社費用 △48百万円 、持
分法による投資損益 104百万円 、為替差損益 △77百万円 、その他の調整額 △3百万円 が含まれている。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
地盤改良 ブロック
(注)
土木事業 合計
事業 事業
一時点で移転される財
556 9,955 2,517 13,028 198 13,226
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
23,570 13,408 － 36,979 － 36,979
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 24,126 23,363 2,517 50,006 198 50,204
外部顧客への売上高 24,126 23,363 2,517 50,006 198 50,204
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサー
ビス事業等からなる。
2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービス
に含めている。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
地盤改良 ブロック
(注)
土木事業 合計
事業 事業
一時点で移転される財
623 10,446 1,508 12,577 264 12,841
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
22,080 15,562 19 37,660 － 37,660
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 22,702 26,008 1,527 50,238 264 50,502
外部顧客への売上高 22,702 26,008 1,527 50,238 264 50,502
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサー
ビス事業等からなる。
2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービス
に含めている。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
88円98銭 99円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） 1,360 1,515
普通株主に帰属しない金額
（百万円） － －
普通株式に係る
（百万円） 1,360 1,515
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
（千株） 15,287 15,218
（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,203
千株、当第３四半期連結累計期間1,271千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式
数は前第３四半期連結累計期間92千株、当第３四半期連結累計期間85千株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株 式 会 社 不 動 テ ト ラ
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 川 陽 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不動
テトラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不動テトラ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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