アシードホールディングス株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アシードホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アシードホールディングス株式会社(E03208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 アシードホールディングス株式会社
【英訳名】 ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河本 大輔
【本店の所在の場所】 広島県福山市船町７番23号
【電話番号】 （０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財経グループ担当 川﨑 弘敬
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市船町７番23号
【電話番号】 （０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財経グループ担当 川﨑 弘敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
14,853 16,104 19,282
売上高 （百万円）
831 957 903
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
525 629 178
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
573 756 219
（百万円）
括利益
5,458 5,707 5,104
純資産額 （百万円）
15,470 16,299 15,112
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当
42.62 53.55 14.66
（円）
期）純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 （円） － － －
利益
35.28 35.02 33.77
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
6.07 9.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第50期第３四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アシードホールディングス株式会社)、連結子会社７社、持分法
適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社によって構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、不動
産運用、その他を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね以
下のとおりであります。
＜自販機運営リテイル事業＞
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアシード株式会社は、当社の連結子会社である北
関東ペプシコーラ販売株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、北関東ペプシ
コーラ販売株式会社は吸収合併後、アシード株式会社に社名変更しております。
＜飲料製造事業＞
第２四半期連結会計期間において、当社が株式会社河村農園の全株式を取得し、新たに子会社としたため連結の範
囲に含めております。
＜不動産運用事業＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー・資源を中心とした原材料のコスト高から数多く
の商品・サービス価格が上昇するなど不安材料はあるものの、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が
進む中、街や観光地に人出が回復して景気は持ち直しの動きがみられます。
そのような環境のなか、11月20日アシードホールディングス株式会社は創業50周年を迎えました。50周年を機に
グループビジョン「ＡＳＥＥＤＩＮＧ ＴＨＥ ＦＵＴＵＲＥ 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のため
に」を掲げ、お客様と社員、地球（環境）、未来社会が笑顔と健康に包まれるように、アシードグループ一丸と
なって良い種まきの取組みを推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は自販機の回復等により、16,104百万円（前年同四
半期比8.4％増）となりました。営業利益730百万円（同14.9％増）、経常利益はハロンビール社（持分法適用関連
会社）の好調もあり、957百万円（同15.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益629百万円（同
19.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機運営リテイル事業におきましては、昨年10月１日、北関東ペプシコーラ販売株式会社がアシード株式会社
を吸収合併し、新たに「アシード株式会社」を発足させました。独立系Ｎｏ.１オペレーターを目指し、オペレー
ション効率を上げ収益性の改革に取組んでおります。
飲料ウェルネス事業につきましては、ＡＳＥＥＤブランドの認知度向上を目的としてブランディングチームを立
ち上げ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ｔｗｉｔｔｅｒを通じて「社員のおつまみレシピ」や「商品紹介」など親しみやす
いテーマで発信し、販売強化に繋げております。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は9,836百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は154
百万円（前年同四半期は11百万円のセグメント利益）となりました。
②飲料製造事業
飲料製造事業におきましては、電力・ガス価格の高騰に対応した製造経費の見直しを進める一方、受注は好調を
持続し、前年同四半期を上回る売上高を達成しました。特に、人出が回復し屋外での活動が増えていく中、スポー
ツシーンで好評のパウチ飲料や飲食店で提供されるビン容器飲料の需要が旺盛となり、受注増に繋がってきており
ます。
昨年８月にグループ入りした株式会社河村農園では、九州産原料を使用した機能性表示食品のごぼう茶や桑の葉
茶など健康茶も、引続き好調に推移しております。
この結果、飲料製造事業の売上高は5,990百万円（前年同四半期比18.3％増）、セグメント利益は804百万円（同
6.2％増）となりました。
③不動産運用事業
不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート株式会社を中心に所有不動産の運用を行ってお
り、堅調に推移しております。
この結果、不動産運用事業による売上高は102百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は152百万円
（同2.2％減）となりました。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高163百万円を含めると266百万円となります。
④その他事業
その他事業として物流・環境事業を運営するロジックイノベーション株式会社は、両事業の収益基盤拡大に取り
組むとともに、将来に向けたグループ全体の物流効率化に着手しております。
この結果、その他事業の売上高は174百万円（前年同四半期比52.7％増）、セグメント損失は３百万円（前年同
四半期は３百万円のセグメント利益）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加い
たしました。これは現金及び預金の増加623百万円、受取手形及び売掛金の減少314百万円、商品及び製品の増加85
百万円及びその他の増加78百万円等によるものです。また、固定資産は10,201百万円となり、前連結会計年度末に
比べ619百万円増加いたしました。これは機械装置及び運搬具（純額）の減少146百万円、建設仮勘定の増加717百
万円、のれんの増加86百万円、投資有価証券の増加196百万円及び長期前払費用の減少100百万円等によるもので
す。
この結果、総資産は16,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加
いたしました。これは買掛金の減少307百万円、短期借入金の増加900百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少
100百万円、未払金の増加518百万円、未払法人税等の減少126百万円及び未払酒税の増加175百万円等によるもので
す。また、固定負債は1,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。これは長期借入
金の減少375百万円等によるものです。
この結果、負債合計は10,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ583百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ603百万円増加
いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加629百万円、剰余金の配当による減少164百万
円及び為替換算調整勘定の増加109百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は35.0%（前連結会計年度末は33.8%）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年12月31日）
飲料製造事業
2,313 109.4
炭酸飲料（百万円）
非炭酸飲料（百万円） 1,560 119.4
低アルコール飲料（百万円） 6,004 103.5
ソフトパウチ飲料（百万円） 657 116.7
合計（百万円） 10,536 107.7
（注）上記金額は酒税、有償支給された材料代込みの販売価格によるものであります。
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② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同四半期比(％) 受注残高（百万円） 前年同四半期比(％)
飲料製造事業
2,245 112.7 109 67.5
炭酸飲料
非炭酸飲料 1,560 119.4 － －
低アルコール飲料 5,839 103.2 287 84.2
ソフトパウチ飲料 605 120.8 54 199.1
合計 10,250 108.4 451 85.0
（注）上記金額は酒税、有償支給された材料代込みの販売価格によるものであります。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設の投資予定金
額の総額について変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
自販機オペレーターを取り巻く環境が厳しさを増すなか、業界内では後継者難により事業譲渡を検討している案
件も増えていることから、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて効率化を伴った事業規模の拡大を経営戦略として掲げており
ます。飲料製造事業については当社グループの中核事業に成長しており、より一層戦略的な設備投資を実施しなが
ら、需要の拡大に応えてまいります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
飲料関連事業を取り巻く国内の事業環境は、地方の急激な人口減少を背景に、今後も厳しさが増していくと予想
されます。引き続き、自販機運営及び飲料製造の基盤強化を図るとともに、食品・飲料企業とアライアンスを組
み、事業再編・構築を積極的に進めてまいります。
海外ではアセアン諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるハロンビール社とのアライアン
スも視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。また、国内においてはＲＴＤ飲
料「ＡＳＴＥＲ」を軸に販売拡大に努め、アシード商品の品質の高さを多くのお客様に認知いただくとともに、総
合的なブランド力向上を推進いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,495,248 13,495,248
普通株式
スタンダード市場 100株
13,495,248 13,495,248
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 13,495,248 － 798 － 976
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,726,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,764,200 117,642
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
4,148
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
13,495,248
発行済株式総数 － －
117,642
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれており
ます。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
アシードホールデ 広島県福山市
1,726,900 1,726,900 12.80
－
ィングス株式会社 船町７番23号
1,726,900 1,726,900 12.80
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
904 1,528
現金及び預金
2,378 2,063
受取手形及び売掛金
1,286 1,372
商品及び製品
208 263
原材料及び貯蔵品
225 261
前払費用
532 611
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
5,531 6,098
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,698 1,657
建物及び構築物（純額）
1,470 1,323
機械装置及び運搬具（純額）
50 43
工具、器具及び備品（純額）
3,837 3,849
土地
432 393
リース資産（純額）
196 914
建設仮勘定
7,685 8,182
有形固定資産合計
無形固定資産
73 159
のれん
35 44
ソフトウエア
22 38
リース資産
24 24
その他
156 266
無形固定資産合計
投資その他の資産
939 1,136
投資有価証券
311 210
長期前払費用
65 39
繰延税金資産
478 407
その他
△ 54 △ 42
貸倒引当金
1,739 1,751
投資その他の資産合計
9,581 10,201
固定資産合計
15,112 16,299
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,548 2,240
買掛金
2,480 3,380
短期借入金
690 590
１年内返済予定の長期借入金
296 230
リース債務
624 1,142
未払金
205 79
未払法人税等
86 113
未払消費税等
126 60
賞与引当金
433 608
未払酒税
187 298
その他
7,678 8,742
流動負債合計
固定負債
1,608 1,233
長期借入金
352 298
リース債務
133 137
退職給付に係る負債
234 179
その他
2,330 1,849
固定負債合計
10,008 10,591
負債合計
純資産の部
株主資本
798 798
資本金
1,012 1,012
資本剰余金
4,611 5,077
利益剰余金
△ 910 △ 900
自己株式
5,512 5,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28 45
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 465 △ 465
29 138
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 408 △ 281
0
新株予約権 －
5,104 5,707
純資産合計
15,112 16,299
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
14,853 16,104
売上高
8,900 9,822
売上原価
5,953 6,281
売上総利益
5,317 5,551
販売費及び一般管理費
635 730
営業利益
営業外収益
102 157
持分法による投資利益
31 9
投資事業組合運用益
54 37
助成金収入
2 10
為替差益
52 77
その他
243 291
営業外収益合計
営業外費用
30 24
支払利息
14
支払補償費 －
17 25
その他
47 64
営業外費用合計
831 957
経常利益
特別損失
2 17
固定資産除却損
3
有価証券評価損 －
0 34
減損損失
14
－
持分変動損失
5 66
特別損失合計
826 891
税金等調整前四半期純利益
261 232
法人税、住民税及び事業税
39 29
法人税等調整額
301 261
法人税等合計
525 629
四半期純利益
525 629
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
525 629
四半期純利益
その他の包括利益
2 17
その他有価証券評価差額金
45 109
持分法適用会社に対する持分相当額
47 127
その他の包括利益合計
573 756
四半期包括利益
（内訳）
573 756
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社が株式会社河村農園の全株式を取得し、新たに子会社としたため、連結
の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアシード株式会社は、当社の連結子会社である
北関東ペプシコーラ販売株式会社(現アシード株式会社)を吸収合併存続会社とする吸収合併が行われたことにより
消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 489百万円 432百万円
のれんの償却額 14 11
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 74 6 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
2021年10月21日
普通株式 74 6 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本等の金額の著しい変動
当社は2021年12月３日の取締役会決議に基づき、2021年12月６日付で、自己株式648,900株の取得を行
いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が322百万円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において自己株式が910百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 70 6 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
2022年10月19日
普通株式 94 8※ 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
※１株当たり配当額には、創立50周年記念配当１円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
自販機運営 飲料製造 不動産運用 その他事業 （注）１
計
（注）２
リテイル事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高
9,571 5,063 103 114 14,853 14,853
－
セグメント間の内部
5 303 164 48 522
△ 522 －
売上高又は振替高
計
9,577 5,367 267 163 15,375 14,853
△ 522
セグメント利益
11 757 155 3 928 635
△ 292
（注）１．セグメント利益の調整額△292百万円には、セグメント間取引消去３百万円、のれんの償却額１百万円及
び各報告セグメントに配分していない全社費用△298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他事業はアシードロジスティクスセンターにおける物流事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
自販機運営リテイル事業において、当社の子会社である北関東ペプシコーラ販売株式会社が株式会社いい
じまの全株式を取得し子会社化したことにより、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれん
の増加額は、当第３四半期連結累計期間において45百万円であります。
その他事業において、当社がロジックイノベーション株式会社の全株式を取得し子会社化したことによ
り、新たにのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間にお
いて31百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他事業 （注）１ 計上額
自販機運営 飲料製造 不動産運用
計
リテイル事業 事業 事業 (注)３ （注）２
売上高
外部顧客への売上高
9,836 5,990 102 174 16,104 16,104
－
セグメント間の内部
9 321 163 26 521
△ 521 －
売上高又は振替高
計
9,845 6,311 266 201 16,625 16,104
△ 521
セグメント利益又
154 804 152 1,107 730
△ 3 △ 376
は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△376百万円には、セグメント間取引消去１百万円、のれんの償却
額０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△378百万円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他事業は倉庫・物流・環境事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
自販機運営リテイル事業において、のれんの減損損失33百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
飲料製造事業において、株式会社河村農園の全株式を取得し子会社化したことにより、新たにのれんが発
生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において128百万円であり
ます。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
(連結子会社間の吸収合併)
(１)企業結合の概要
① 結合当事者企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称：北関東ペプシコーラ販売株式会社
事業内容：自販機運営リテイル事業
(吸収合併消滅会社)
名称：アシード株式会社
事業内容：自販機運営リテイル事業
② 企業結合を行った主な目的
自販機運営リテイル事業における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的
としております。
③ 企業結合日
2022年10月１日
④ 企業結合の法的形式
北関東ペプシコーラ販売株式会社を吸収合併存続会社、アシード株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収
合併
⑤ 結合後企業の名称
アシード株式会社(合併後、北関東ペプシコーラ販売株式会社がアシード株式会社に社名変更)
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
自販機運営
合計
飲料製造 不動産運用 その他
リテイル事業
事業 事業 事業
一時点で移転される財 9,571 － － － 9,571
一定の期間にわたり移転される財 － 5,063 － 108 5,172
顧客との契約から生じる収益 9,571 5,063 － 108 14,744
その他の収益 － － 103 5 108
外部顧客への売上高 9,571 5,063 103 114 14,853
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
自販機運営
合計
飲料製造 不動産運用 その他
リテイル事業
事業 事業 事業
一時点で移転される財 9,836 68 － － 9,904
一定の期間にわたり移転される財 － 5,922 － 168 6,091
顧客との契約から生じる収益 9,836 5,990 － 168 15,995
その他の収益 － － 102 5 108
外部顧客への売上高 9,836 5,990 102 174 16,104
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 42円62銭 53円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
525 629
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
525 629
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,329 11,760
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
希薄化効果を有していないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
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２【その他】
2022年10月19日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………94百万円
②１株当たりの金額…………………………………8円00銭(内訳:普通配当7円00銭、創立50周年記念配当1円00銭)
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
アシードホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 芳 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 秀 敏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホール
ディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日か
ら2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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