株式会社高見澤 四半期報告書 第73期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社高見澤(E01208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社高見澤
【英訳名】 TAKAMISAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見澤 秀茂
【本店の所在の場所】 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】 026-228-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 久保 輝明
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】 026-228-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 久保 輝明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年6月30日
32,606 35,220 63,367
売上高 (百万円)
788 1,179 1,317
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
489 801 621
(百万円)
(当期)純利益
516 883 736
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
12,066 13,115 12,286
純資産額 (百万円)
34,905 38,961 33,958
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
291.20 476.70 370.04
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
33.7 32.7 35.2
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
650 1,127
(百万円) △ 881
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 419 △ 674 △ 963
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
519 1,079
(百万円) △ 989
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,059 3,075 2,018
(百万円)
(期末)残高
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
183.85 286.10
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各種行動
制限が緩和され、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるようになりましたが、ウクライナ情勢や原材料価格の
高騰、急激な為替変動などにより、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高35,220百万
円(前年同四半期比8.0%増)、営業利益1,035百万円(前年同四半期比38.4%増)、経常利益1,179百万円(前年
同四半期比49.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益801百万円(前年同四半期比63.7%増)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設関連事業
国土強靭化に向けた対策工事や複数の大型民間工事で前年同四半期以上の売上を確保し、原材料・燃料などの
価格高騰や仕入商材の値上がりの影響があったものの、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めた結果、
増益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は5,353百万円(前年同四半期比16.7%増)、営業利益は293百万円(前年同
四半期比37.0%増)となりました。
② 電設資材事業
設備投資案件の納入が順調に進んだこと、及び岐阜電材株式会社を子会社化したことにより売上高は増加しま
した。また、仕入コストは上昇したものの業務改善に取組み増益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は17,559百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は574百万円(前年同
四半期比19.3%増)となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、原油高に伴う油価の高騰と燃料販売数量が順調に推移したことにより増収増益となりました。
オート部門では、車検及び新車・中古車販売が共に順調に推移したことにより増収増益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は8,113百万円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益は96百万円(前
年同四半期比125.2%増)となりました。
④ 住宅・生活関連事業
農産物部門では、きのこ培地の販売が順調に推移したことや、為替変動による原材料高騰はあったものの利幅
確保に取組み増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の原材料不足による完成遅延が一部解消さ
れ、取扱いが増加したことにより増収増益となりました。また、飲食料品小売部門では、家庭内消費が引き続き
順調であったことに加え、ECサイト向けなどへの営業拡大により増収となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は4,195百万円(前年同四半期比15.7%増)、営業利益は238百万円
(前年同四半期比45.4%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は23,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,003百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が1,115百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,741百万円増加した
ことによるものであります。固定資産は15,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしまし
た。これは主に有形固定資産が107百万円、投資その他の資産のその他が129百万円増加したものの、繰延税金資産
が207百万円減少し、貸倒引当金が46百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、38,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,003百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は18,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,605百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,730百万円、短期借入金が1,516百万円増加したことによるも
のであります。固定負債は7,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円減少いたしました。これは主に
社債が105百万円、長期借入金が337百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、25,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,175百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は13,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益801百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.7%(前連結会計年度末は35.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて1,056百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には3,075百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は650百万円(前年同四半期は881百万円の使
用)となりました。これは主に売上債権の増加額3,673百万円に対し、税金等調整前四半期純利益1,187百万円及び
仕入債務の増加額3,729百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は674百万円(前年同四半期は419百万円の使
用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出602百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は1,079百万円(前年同四半期は519百万円の
獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出937百万円に対し、短期借入金の純増額1,597百万円
及び長期借入れによる収入520百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向
であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによっ
て視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、原油価格の変動や燃料油の消費動向であります。ハイブ
リッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、シェアアップに
より石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主には不動産マーケットの
動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に
取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。
当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで
影響の軽減に努めてまいります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほ
か、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等による
ものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,628百万円であ
ります。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,075百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,783,000
計 3,783,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,758,400 1,758,400
普通株式
スタンダード市場 100株
1,758,400 1,758,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2022年10月1日~
- 1,758,400 - 1,264 - -
2022年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
197 11.77
髙見澤 秀茂 長野県長野市
135 8.06
髙見澤 尊昭 長野県中野市
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
83 4.97
(常任代理人 日本マスター
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
長野県長野市大字南長野妻科409番地5 80 4.77
株式会社夢葉
52 3.11
髙見澤 雅人 長野県長野市
長野県長野市新田町1103-1 50 2.98
長野県信用組合
40 2.39
高見澤 吉晴 長野県中野市
36 2.16
髙見澤 秀毅 長野県長野市
35 2.10
髙見澤 洋 長野県長野市
30 1.84
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
739 44.15
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
82,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,668,300 16,683
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,200
単元未満株式 普通株式 - -
1,758,400
発行済株式総数 - -
16,683
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式39株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
長野県長野市大字鶴賀字
82,900 82,900 4.71
株式会社高見澤 -
苗間平1605番地14
82,900 82,900 4.71
計 - -
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、ながの公認会計士共同事務所、公認会計士宮坂直慶氏、公認会計士山本弘樹氏による四半期レ
ビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,481 3,597
現金及び預金
※3 15,739
11,998
受取手形、売掛金及び契約資産
3,210 3,323
商品及び製品
5 6
仕掛品
315 326
原材料及び貯蔵品
431 462
その他
△ 35 △ 46
貸倒引当金
18,405 23,409
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,630 9,697
建物及び構築物
△ 6,260 △ 6,369
減価償却累計額
3,370 3,328
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 6,276 6,380
△ 4,528 △ 4,666
減価償却累計額
1,747 1,714
機械装置及び運搬具(純額)
土地 6,780 6,862
396 440
リース資産
△ 193 △ 216
減価償却累計額
202 224
リース資産(純額)
建設仮勘定 12 99
1,878 1,890
その他
△ 1,662 △ 1,682
減価償却累計額
216 208
その他(純額)
12,329 12,436
有形固定資産合計
無形固定資産
104 98
のれん
243 234
その他
347 333
無形固定資産合計
投資その他の資産
742 772
投資有価証券
944 737
繰延税金資産
1,783 1,912
その他
△ 594 △ 641
貸倒引当金
2,875 2,781
投資その他の資産合計
15,552 15,551
固定資産合計
33,958 38,961
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 10,317
6,586
支払手形及び買掛金
4,281 5,798
短期借入金
78 84
リース債務
382 182
未払法人税等
686 29
賞与引当金
※3 2,106
1,896
その他
13,912 18,517
流動負債合計
固定負債
110 5
社債
4,788 4,450
長期借入金
164 179
リース債務
29 26
繰延税金負債
381 381
再評価に係る繰延税金負債
1,736 1,740
退職給付に係る負債
290 287
役員退職慰労引当金
105 95
環境対策引当金
62 72
資産除去債務
90 89
その他
7,758 7,328
固定負債合計
21,671 25,846
負債合計
純資産の部
株主資本
1,264 1,264
資本金
0 0
資本剰余金
10,275 11,034
利益剰余金
△ 95 △ 106
自己株式
11,444 12,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180 184
その他有価証券評価差額金
101 101
土地再評価差額金
252 298
為替換算調整勘定
△ 31 △ 26
退職給付に係る調整累計額
503 557
その他の包括利益累計額合計
339 364
非支配株主持分
12,286 13,115
純資産合計
33,958 38,961
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
32,606 35,220
売上高
27,153 29,260
売上原価
5,452 5,960
売上総利益
※ 4,704 ※ 4,925
販売費及び一般管理費
747 1,035
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
3 7
受取配当金
65
持分法による投資利益 -
9
為替差益 -
78 87
仕入割引
16 19
不動産賃貸料
53 60
その他
164 242
営業外収益合計
営業外費用
34 33
支払利息
53
持分法による投資損失 -
11
為替差損 -
17 18
売上割引
18 35
その他
123 98
営業外費用合計
788 1,179
経常利益
特別利益
2 7
固定資産売却益
4 6
投資有価証券評価損戻入益
6 14
特別利益合計
特別損失
4 5
固定資産除却損
0
-
その他
4 5
特別損失合計
790 1,187
税金等調整前四半期純利益
211 175
法人税、住民税及び事業税
98 197
法人税等調整額
309 372
法人税等合計
480 815
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
14
△ 9
帰属する当期純損失(△)
489 801
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
480 815
四半期純利益
その他の包括利益
11 4
その他有価証券評価差額金
15 38
為替換算調整勘定
4 4
退職給付に係る調整額
3 20
持分法適用会社に対する持分相当額
36 68
その他の包括利益合計
516 883
四半期包括利益
(内訳)
520 855
親会社株主に係る四半期包括利益
27
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
790 1,187
税金等調整前四半期純利益
352 370
減価償却費
9 47
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 305 △ 657
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 2
27 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 9
34 33
支払利息
11
為替差損益(△は益) △ 9
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,102 △ 3,673
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 94 △ 125
83 33
未収入金の増減額(△は増加)
647 3,729
仕入債務の増減額(△は減少)
75
未払金の増減額(△は減少) △ 124
前受金の増減額(△は減少) △ 49 -
158 23
その他
1,053
小計 △ 595
利息及び配当金の受取額 10 8
利息の支払額 △ 34 △ 33
△ 261 △ 378
法人税等の支払額
650
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 390 △ 602
2 7
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 13
貸付けによる支出 △ 1 △ 2
2 2
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 137 △ 163
127 104
定期預金の払戻による収入
0
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 419 △ 674
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 241 -
よる支出
1,175 1,597
短期借入金の純増減額(△は減少)
630 520
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 920 △ 937
社債の償還による支出 △ 5 △ 5
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 32 △ 37
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 10
配当金の支払額 △ 83 △ 41
△ 2 △ 4
非支配株主への配当金の支払額
519 1,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,056
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 781
2,840 2,018
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,059 ※ 3,075
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
信州生コン㈱(借入債務) 155百万円 信州生コン㈱(借入債務) 117百万円
住宅ローン利用顧客 86 住宅ローン利用顧客 100
計 241 計 217
(注)1.信州生コン㈱への債務保証は株主9社の連帯保証であります。
2.住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保
証であります。
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高等
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
受取手形割引高 13 百万円 9 百万円
1,054 490
受取手形裏書譲渡高
40 68
電子記録債権割引高
245 73
電子記録債権譲渡高
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
受取手形 -百万円 11百万円
電子記録債権 - 26
支払手形 - 326
電子記録債務 - 63
流動負債「その他」(設備関係支払
- 2
手形)
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
給料及び賞与 2,167 百万円 2,228 百万円
賞与引当金繰入額
29 22
退職給付費用
125 124
貸倒引当金繰入額
12 48
役員退職慰労引当金繰入額
18 16
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 2,512百万円 3,597百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △453 △521
現金及び現金同等物 2,059 3,075
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2021年9月28日
普通株式 84 50.00 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2022年9月29日
普通株式 42 25.00 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 計
関連 関連 (注)2
売上高
4,586 16,840 7,554 3,624 32,606 32,606
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
78 21 148 81 328
△ 328 -
売上高又は振替高
4,664 16,861 7,702 3,706 32,935 32,606
計 △ 328
213 481 42 164 902 747
セグメント利益 △ 154
(注)1.セグメント利益の調整額△154百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報
告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 計
関連 関連 (注)2
売上高
5,353 17,559 8,113 4,195 35,220 35,220
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
132 28 153 71 384
△ 384 -
売上高又は振替高
5,485 17,587 8,266 4,266 35,605 35,220
計 △ 384
293 574 96 238 1,202 1,035
セグメント利益 △ 167
(注)1.セグメント利益の調整額△167百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報
告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材
関連 関連
売上高
一時点で移転される財又
4,234 16,548 7,554 2,991 31,328
はサービス
一定の期間にわたり移転
351 292 - 510 1,155
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
4,586 16,840 7,554 3,502 32,483
収益
その他の収益 - - - 122 122
外部顧客への売上高 4,586 16,840 7,554 3,624 32,606
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材
関連 関連
売上高
一時点で移転される財又
5,118 17,392 8,113 3,445 34,069
はサービス
一定の期間にわたり移転
234 167 - 632 1,034
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
5,353 17,559 8,113 4,078 35,104
収益
その他の収益 - - - 116 116
外部顧客への売上高 5,353 17,559 8,113 4,195 35,220
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 291円20銭 476円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 489 801
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
489 801
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,680 1,680
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社高見澤
取締役会 御中
ながの公認会計士共同事務所
長野県長野市
公認会計士 宮 坂 直 慶
公認会計士 山 本 弘 樹
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見澤の
2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見澤及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社高見澤(E01208)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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