株式会社音通 四半期報告書 第43期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社音通(E02912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
第43期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社音通
ONTSU Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 岡村邦彦
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100（代表）
取締役 経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100（代表）
取締役 経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （千円）
7,148,672 3,089,431 8,115,099
経常利益 （千円）
108,057 218,867 135,697
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
147,671 155,125 103,182
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
147,671 155,125 103,182
純資産額 （千円）
2,913,930 2,940,276 2,869,388
総資産額 （千円）
6,483,830 5,763,128 5,983,791
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
0.74 0.76 0.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
0.74 － 0.51
自己資本比率 （％）
44.4 51.0 47.4
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円）
1.07 0.29
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
a.資産
流動資産は、小幅な変動に止まり、 2,246,921千円 （ 前連結会計年度末比46,416千円の増加 ）となりました。
固定資産は、引き続き設備投資を抑制しているため 3,514,190千円 （ 同266,397千円の減少 ）となりました。
また、繰延資産は、 2,016千円 （同 680千円 の減少）となりました。
この結果、総資産は、 5,763,128千円 （ 同220,662千円の減少 ）となりました。
b.負債
流動負債は、 1,217,890千円 （ 同518,142千円の減少 ）となりました。これは主として、金融機関からの借入
資金の借り換えを実施したため １年内返済予定の長期借入金が481,393千円 減少するなどしたことによります。
固定負債は、 1,604,961千円 （ 同226,591千円の増加 ）となりました。これは主として、金融機関からの借入
資金の借り換えを実施したため 長期借入金が425,502千円 増加する一方、設備投資の抑制により 長期割賦未払金
が197,666千円 減少するなどしたことによります。
この結果、総負債は 2,822,852千円 （ 同291,550千円の減少 ）となりました。
c.純資産
純資産は、 2,940,276千円 （ 同70,888千円の増加 ）となりました。これは、利益剰余金が 親会社株主に帰属す
る四半期純利益として155,125千円 増加、配当により48,752千円減少したことにより 106,372千円 増加した一方
で、新株予約権が 35,484千円 減少したことによります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高は3,089,431千円 （ 前年同四半期比56.8％減 ）、 営業利
益は229,300千円 （同 82.4％増 ）、 経常利益は218,867千円 （同 102.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は155,125千円 （同 5.0％増 ）であります。
a.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。顧客である
カラオケ関係事業者の多くは通常営業に戻っており、当セグメントの事業活動におきましても、顧客店舗のサ
ポートや新規オープン予定店舗に対する営業活動も活発化してまいりました。
この様な状況により当セグメントの業績は、 売上高は1,532,732千円 （ 同17.1％増 ）、 セグメント利益（営業
利益）は191,377千円 （同 2.5％増 ）となりました。
b.スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を２店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ
２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店
舗、合計28店舗を運営しております。新型コロナウイルス感染拡大の波はあるものの会員数は着実に増加して
おり、当セグメントの業績は、 売上高は1,246,554千円 （同 3.7％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は95,583
千円 （同 151.6％増 ）となりました。
c.ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、当第３四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府にお
きまして55ヵ所714車室のコインパーキングを運営しております。
前事業年度に食料品・生活雑貨小売事業から撤退したことによる管理物件減少の影響があるものの、店舗及
び住宅の賃貸並びにコインパーキングの運営はいずれも安定して推移しております。また、管理体制を見直す
などして経費の圧縮も実施した結果、当セグメントの業績は、 売上高は310,144千円 （ 同13.5％減 ）、 セグメン
ト利益（営業利益）は42,367千円 （ 同45.1％増 ）となりました。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 355,000,000
計 355,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 203,142,645 203,142,645 単元株式100株
スタンダード市場
計 203,142,645 203,142,645 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 203,142,645 － 1,725,920 － 1,176,956
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,400
普通株式 203,122,400
完全議決権株式（その他） 2,031,224 －
１単元（100株）
普通株式 17,845
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 203,142,645 － －
総株主の議決権 － 2,031,224 －
（注）1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
3.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株) 割合(％)
大阪市北区本庄東
（自己保有株式）
2,400 － 2,400 0.00
株式会社音通
一丁目１番10号
計 － 2,400 － 2,400 0.00
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,410株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,550,686 1,588,077
受取手形及び売掛金 394,353 458,921
商品及び製品 30,173 35,036
原材料及び貯蔵品 3,690 1,536
前払費用 171,210 135,263
預け金 219 265
その他 52,723 31,182
△ 2,551 △ 3,361
貸倒引当金
流動資産合計 2,200,505 2,246,921
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 1,303,923 1,293,857
建物及び構築物（純額） 864,205 805,229
土地 445,835 445,835
357,241 263,004
その他（純額）
有形固定資産合計 2,971,205 2,807,927
無形固定資産
のれん 32,542 17,799
10,752 10,068
その他
無形固定資産合計 43,294 27,867
投資その他の資産
投資有価証券 130,183 131,885
建設協力金 54,775 45,770
差入保証金 315,298 294,264
繰延税金資産 187,563 165,735
その他 92,164 53,621
△ 13,897 △ 12,881
貸倒引当金
投資その他の資産合計 766,087 678,395
固定資産合計 3,780,588 3,514,190
繰延資産 2,697 2,016
資産合計 5,983,791 5,763,128
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 82,648 121,226
1年内返済予定の長期借入金 1,038,656 557,263
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
未払金 45,904 62,654
1年内支払予定の長期割賦未払金 334,292 280,116
未払法人税等 40,340 15,765
資産除去債務 428 8,634
153,763 132,231
その他
流動負債合計 1,736,033 1,217,890
固定負債
社債 100,000 80,000
長期借入金 566,904 992,406
長期割賦未払金 361,935 164,268
役員退職慰労引当金 123,122 132,265
退職給付に係る負債 64,944 68,217
資産除去債務 40,398 40,889
121,064 126,915
その他
固定負債合計 1,378,369 1,604,961
負債合計 3,114,402 2,822,852
純資産の部
株主資本
資本金 1,725,920 1,725,920
資本剰余金 1,016,400 1,016,400
利益剰余金 91,669 198,041
△ 87 △ 87
自己株式
株主資本合計 2,833,904 2,940,276
新株予約権 35,484 -
純資産合計 2,869,388 2,940,276
負債純資産合計 5,983,791 5,763,128
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 7,148,672 3,089,431
4,433,479 1,612,035
売上原価
売上総利益 2,715,193 1,477,396
販売費及び一般管理費 2,589,504 1,248,096
営業利益 125,689 229,300
営業外収益
受取利息 1,891 1,145
持分法による投資利益 1,889 1,701
受取保険金 555 1,234
受取奨励金 2,268 2,917
受取給付金 7,261 2,750
3,398 2,554
その他
営業外収益合計 17,263 12,302
営業外費用
支払利息 23,503 12,150
社債発行費償却 687 572
支払保証料 237 96
10,467 9,916
その他
営業外費用合計 34,895 22,735
経常利益 108,057 218,867
特別利益
固定資産売却益 111 -
新株予約権戻入益 1,128 35,484
資産除去債務戻入益 15,041 -
468,943 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 485,224 35,484
特別損失
固定資産除却損 198 337
減損損失 174,165 -
店舗閉鎖損失 98,519 21,678
新型コロナウイルス関連損失 9,717 -
59 -
棚卸資産処分損
特別損失合計 282,660 22,015
税金等調整前四半期純利益 310,621 232,335
法人税、住民税及び事業税
69,491 55,382
93,458 21,827
法人税等調整額
法人税等合計 162,950 77,210
四半期純利益 147,671 155,125
親会社株主に帰属する四半期純利益 147,671 155,125
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
147,671 155,125
四半期純利益
四半期包括利益 147,671 155,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 147,671 155,125
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【注記事項】
(追加情報)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社及びすべての国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 554,329 千円 459,829 千円
のれんの償却額 13,869 千円 14,743 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 23,759 0.12 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 24,376 0.12 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月13日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
3,976,000株の処分を、また９月１日付で譲渡制限株式ユニット付与制度として自己株式1,023,000株の処分を行っ
ております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が35,629千円、自己株式が180,600千円それ
ぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が136,158千円、自己株式が87千円となっておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 24,376 0.12 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 24,376 0.12 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
カラオケ
食料品・生活
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業
関係事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,279,249 1,309,416 1,201,545 179,674 6,969,886
その他の収益 － － － 178,786 178,786
外部顧客への売上高
4,279,249 1,309,416 1,201,545 358,461 7,148,672
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,269 121 － 105,496 110,887
計 4,284,519 1,309,537 1,201,545 463,957 7,259,559
セグメント利益又は損失（△） △ 11,426 186,752 37,995 29,192 242,514
（注）食料品・生活雑貨小売事業につきましては、2021年10月１日に、株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッ
パンの株式の全てを譲渡して撤退いたしました。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式を
譲渡して連結の範囲から除外しております。
これにより、食料品・生活雑貨小売事業のセグメント資産が2,605,420千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 242,514
セグメント間取引消去 16,526
全社費用（注） △133,351
四半期連結損益計算書の営業利益 125,689
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スポーツ事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、当第３四半期連結会
計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額174,165千円を減損損失として特別損失に計上して
おります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
カラオケ関係
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,532,732 1,246,554 191,120 2,970,407
その他の収益 － － 119,024 119,024
外部顧客への売上高
1,532,732 1,246,554 310,144 3,089,431
セグメント間の内部売上高又は振替高
133 － 103,788 103,922
計 1,532,866 1,246,554 413,933 3,193,353
セグメント利益 191,377 95,583 42,367 329,328
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 329,328
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △100,028
四半期連結損益計算書の営業利益 229,300
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパン
の株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したため、第１四半期連結会計期間より「食料品・生活雑貨小売事業」
を報告セグメントから除外しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
0円74銭 0円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 147,671 155,125
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
147,671 155,125
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 200,573 203,140
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円74銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(千株) 27 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 【その他】
第43期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）中間配当については、2022年11月11日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 24,376千円
② １株当たりの金額 12銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
古田 賢司
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山内 紀彰
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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