原田工業株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 原田工業株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 執行役員 上條 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 執行役員 上條 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
26,686,093 30,900,419 35,811,490
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 158,320 △ 571,843 △ 951,258
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 324,484 △ 1,031,351 △ 1,105,506
期）純損失（△）
381,735 2,054,063
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 327,299
11,914,463 13,150,738 11,205,428
純資産額 （千円）
35,656,099 42,198,848 35,942,873
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 14.92 △ 47.42 △ 50.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.41 31.16 31.18
自己資本比率 （％）
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 10.31 △ 28.18
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大やロシアによるウクラ
イナ侵攻、高インフレと金融引き締め等の影響により、回復が鈍化いたしました。また、半導体不足をはじめとし
た供給制約や、輸送費高騰等が継続していることに加え、インフレ抑制と景気のバランス、金融市場の安定性、米
国と中国の政策運営等、景気の下振れ要因が数多く存在しており、依然として先行きの不確実性が極めて高い状況
となっております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足による生産調整の影響等により、昨年同
期比では増産となったものの、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると大幅な減産となりました。また、材料
費や輸送費等も高止まりの状況にあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月
に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減
等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に
取り組んでまいりました。
一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長
への挑戦」を基本戦略とした４か年（2019年４月～2023年３月）の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の
実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新し
い顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の
更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの
強化」に係る諸施策を推進してまいりました。また、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」に係る活動として、
今後更なる拡大が見込まれるIoT市場に対し、コネクテッドを促進するIoT通信端末を開発し、商用化へ向けた取り
組みを推進しております。本端末はカーシェアリングの分野をはじめとした車両の運行管理等、多様な利用シーン
への貢献を実現できるものであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数がコロナ禍以前と比較すると大
幅な減産となったものの、昨年比では増産となった結果、309億円（前年同期比15.8%増）となりました。利益面に
つきましては、材料費や輸送費高騰の影響が極めて大きいことに加え、中国における都市封鎖を含めた新型コロナ
ウイルス感染症対応の影響も大きく、更にサプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機による輸送費
等が発生したことから、営業損失は４億29百万円（前年同期は営業損失３億56百万円）、経常損失は、為替の影響
等により５億71百万円（前年同期は経常損失１億58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、中国におけ
る都市封鎖に伴う新型コロナウイルス感染症による特別損失の計上や法人税等の影響により10億31百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億24百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の回復等により、外部売上高は109億85百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント間の内部
売上高は14億25百万円（同0.4％増）、営業利益は２億35百万円（前年同期は営業損失２億20百万円）となりま
した。
(ロ) アジア
アジア市場における自動車生産台数の回復等により、外部売上高は66億68百万円（前年同期比6.7％増）、セ
グメント間の内部売上高は123億91百万円（同6.0％増）となりましたが、材料費や輸送費の高騰に加え、中国の
都市封鎖等の影響等により、営業損失は４億62百万円（前年同期は営業利益58百万円）となりました。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は89億95百万円（前年同期比
23.9％増）、セグメント間の内部売上高は４億３百万円（同193.1％増）となりましたが、材料費や輸送費高騰
の影響等から営業利益は22百万円（同70.4％減）となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は42億50百万円（前年同
期比12.7％増）、セグメント間の内部売上高は９億60百万円（同17.7％減）となりましたが、材料費や輸送費高
騰の影響等により、営業損失は２億77百万円（前年同期は営業損失２億72百万円）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グ
ループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めて
まいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は316億84百万円（前連結会計年度末263億78百万円）となり、53
億６百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が20億37百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」
が16億52百万円、「原材料及び貯蔵品」が８億５百万円、「商品及び製品」が６億29百万円増加したことによるも
のであります。固定資産は105億13百万円（前連結会計年度末95億64百万円）となり、９億49百万円増加いたしま
した。これは主に「有形固定資産」が６億73百万円、「投資その他の資産」が２億75百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、総資産は421億98百万円（前連結会計年度末359億42百万円）となり、62億55百万円増加いたしまし
た。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は277億54百万円（前連結会計年度末231億42百万円）となり、46
億11百万円増加いたしました。これは主に「短期借入金」が35億７百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が５
億円、「未払法人税等」が４億８百万円増加したことによるものであります。固定負債は12億93百万円（前連結会
計年度末15億94百万円）となり、３億１百万円減少いたしました。これは主に「退職給付に係る負債」が70百万円
増加し、「長期借入金」が５億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は290億48百万円（前連結会計年度末247億37百万円）となり、43億10百万円増加いたしまし
た。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は131億50百万円（前連結会計年度末112億５百万円）となり、
19億45百万円増加いたしました。これは主に「利益剰余金」が11億40百万円減少し、「為替換算調整勘定」が30億
44百万円増加したことによるものであります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７億96百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年2月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
21,758,000 21,758,000
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株であります。
21,758,000 21,758,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 21,758,000 － 2,019,181 － 1,859,981
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,741,800 217,418
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,000
単元未満株式 普通株式 － －
21,758,000
発行済株式総数 － －
217,418
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都品川区南大井
原田工業株式会社 7,200 － 7,200 0.03
６－26－２
計
－ 7,200 － 7,200 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,747,983 5,785,881
現金及び預金
6,701,453 8,353,597
受取手形、売掛金及び契約資産
7,662,972 8,292,226
商品及び製品
852,215 959,126
仕掛品
6,461,356 7,267,332
原材料及び貯蔵品
999,855 1,080,165
その他
△ 47,577 △ 53,347
貸倒引当金
26,378,260 31,684,982
流動資産合計
固定資産
6,329,780 7,003,033
有形固定資産
165,825 167,658
無形固定資産
投資その他の資産
3,078,172 3,353,383
その他
△ 9,166 △ 10,209
貸倒引当金
3,069,007 3,343,173
投資その他の資産合計
9,564,613 10,513,866
固定資産合計
35,942,873 42,198,848
資産合計
負債の部
流動負債
2,825,599 3,113,809
支払手形及び買掛金
740,110 795,189
電子記録債務
16,088,562 19,595,985
短期借入金
500,000
１年内返済予定の長期借入金 －
461,494 870,017
未払法人税等
241,484 275,214
賞与引当金
2,785,522 2,604,520
その他
23,142,772 27,754,736
流動負債合計
固定負債
500,000
長期借入金 －
184,261 254,537
退職給付に係る負債
910,410 1,038,836
その他
1,594,672 1,293,373
固定負債合計
24,737,444 29,048,110
負債合計
純資産の部
株主資本
2,019,181 2,019,181
資本金
1,859,981 1,859,981
資本剰余金
7,594,691 6,454,585
利益剰余金
△ 2,446 △ 2,446
自己株式
11,471,407 10,331,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,501 57,376
その他有価証券評価差額金
2,783,952
為替換算調整勘定 △ 260,655
△ 35,825 △ 21,892
退職給付に係る調整累計額
2,819,435
その他の包括利益累計額合計 △ 265,979
11,205,428 13,150,738
純資産合計
35,942,873 42,198,848
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
26,686,093 30,900,419
売上高
21,966,895 25,664,969
売上原価
4,719,197 5,235,449
売上総利益
5,076,024 5,664,520
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 356,826 △ 429,070
営業外収益
201,184
債務免除益 －
62,716 51,806
助成金収入
98,238 127,134
その他
362,139 178,940
営業外収益合計
営業外費用
121,097 194,302
支払利息
36,472 125,475
為替差損
6,063 1,935
その他
163,633 321,713
営業外費用合計
経常損失（△） △ 158,320 △ 571,843
特別利益
4,512 5,367
固定資産売却益
4,512 5,367
特別利益合計
特別損失
※１ 79,574 ※１ 88,134
新型コロナウイルス感染症による損失
2,619 6,741
その他
82,193 94,876
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 236,001 △ 661,352
法人税、住民税及び事業税 239,592 373,813
※２ 89,375
過年度法人税等 －
△ 151,110 △ 93,189
法人税等調整額
88,482 369,999
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 324,484 △ 1,031,351
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 324,484 △ 1,031,351
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 324,484 △ 1,031,351
その他の包括利益
26,875
その他有価証券評価差額金 △ 6
701,845 3,044,607
為替換算調整勘定
4,381 13,932
退職給付に係る調整額
706,220 3,085,415
その他の包括利益合計
381,735 2,054,063
四半期包括利益
（内訳）
381,735 2,054,063
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました 。 これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません 。
（四半期連結損益計算書関係）
※ １ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのベトナム政府等による移動制限措置に伴い、当社の連結子会
社HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDにおいて操業に制限が生じた期間の人件費 、 宿泊関連費用等でありま
す 。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための中国政府等による移動制限措置に伴い 、 当社の連結子会社
上海原田新汽車天線有限公司において操業に制限が生じた期間の人件費 、 宿泊関連費用等であります 。
※ ２ 過年度法人税等
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社であるHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITEDは、当社及び当社の連結子会社との取引に
関し、ベトナム税務当局による移転価格税制に係る調査を受けております。当局からの指摘につきまし
ては、見解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を過年度法人税等として計上しており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 838,403千円 913,531千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 108,753 5.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 108,753 5.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
日本 アジア 北中米 欧州 計 （注）２
売上高
外部顧客に対する売
9,403,592 6,252,554 7,258,796 3,771,150 26,686,093 － 26,686,093
上高
セグメント間の内部
1,420,092 11,691,549 137,475 1,166,342 14,415,459 △ 14,415,459 －
売上高又は振替高
計 10,823,684 17,944,104 7,396,271 4,937,492 41,101,553 △ 14,415,459 26,686,093
セグメント利益又は損
△ 220,082 58,535 75,083 △ 272,606 △ 359,069 2,243 △ 356,826
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,243千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
日本 アジア 北中米 欧州 計 （注）２
売上高
外部顧客に対する売
10,985,959 6,668,378 8,995,269 4,250,812 30,900,419 － 30,900,419
上高
セグメント間の内部
1,425,839 12,391,230 403,001 960,217 15,180,288 △ 15,180,288 －
売上高又は振替高
計 12,411,798 19,059,608 9,398,270 5,211,030 46,080,708 △ 15,180,288 30,900,419
セグメント利益又は損
235,159 △ 462,918 22,251 △ 277,860 △ 483,368 54,298 △ 429,070
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額54,298千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北中米 欧州
製品 9,386,901 6,252,554 7,258,796 3,771,150 26,669,403
その他 16,690 － － － 16,690
顧客との契約から生じる収益 9,403,592 6,252,554 7,258,796 3,771,150 26,686,093
その他の収益 － － － － －
外部顧客に対する売上高 9,403,592 6,252,554 7,258,796 3,771,150 26,686,093
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア 北中米 欧州
製品 10,888,765 6,668,378 8,995,269 4,250,812 30,803,225
その他 97,193 － － － 97,193
顧客との契約から生じる収益 10,985,959 6,668,378 8,995,269 4,250,812 30,900,419
その他の収益 － － － － －
外部顧客に対する売上高 10,985,959 6,668,378 8,995,269 4,250,812 30,900,419
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △14円92銭 △47円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△324,484 △1,031,351
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△324,484 △1,031,351
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,750 21,750
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
固定資産の譲渡 ①
当社連結子会社である大連原田工業有限公司（当社出資比率 100.0％)が所有する固定資産の譲渡
１．譲渡の理由
当社グループが経営目標の一つとして掲げる、経営の安全性を高めるための財務体質改善、ならびに中期経
営計画「NEW GROWTH」における、財務体質の健全性の確保、経営資源の最大限の有効活用のため。
２. 譲渡資産の概要
資産の名称
譲渡価額 譲渡益
及び所在地
土地使用権等
中華人民共和国遼寧省大連市 約６億39百万円 約４億84百万円
経済技術開発区金馬路101
３. 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、中国大連市の事業法人１社でありますが、譲渡先との機密保持の観点から開示を控え
させていただきます。なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当
事者として記載すべき事項はありません。
４. 譲渡完了日
2023年１月18日
５. 業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期第１四半期連結決算において、約４億84百万円の固定資産売却益を
特別利益に計上する見込みです。
固定資産の譲渡②
当社が所有する固定資産の譲渡
１．譲渡の理由
当社グループが経営目標の一つとして掲げる、経営の安全性を高めるための財務体質改善、ならびに中期経
営計画「NEW GROWTH」における、財務体質の健全性の確保、経営資源の最大限の有効活用のため。
２. 譲渡資産の概要
資産の名称
譲渡価額 譲渡益(※２)
及び所在地
土地、建物
※１ 約28億59百万円
品川区南大井四丁目３番５他
※ １ 譲渡価額については 、 譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきますが 、 市場価格を反映した適
正な価格での譲渡であります 。
※ ２ 譲渡益は 、 譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積り額を控除した概算額です 。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人１社でありますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていた
だきます。なお、当社及び連結子会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として
記載すべき事項はありません。
４. 譲渡の日程
取締役会決議日： 2023年２月14日
契約締結日 ： 2023年２月14日
物件引渡日 ： 2023年６月下旬(予定)
５. 業績に与える影響
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四半期報告書
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期第１四半期連結決算において、約28億59百万円の固定資産売却益を
特別利益に計上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
原田工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安永 千尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大石 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月
１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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