サンセイ株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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サンセイ株式会社(E01704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第68期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 サンセイ株式会社
【英訳名】 SANSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 敦
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目6番2号
【電話番号】 06(6395)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 西村 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目6番2号
【電話番号】 06(6395)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 西村 直樹
【縦覧に供する場所】 サンセイ株式会社東京支社
(東京都千代田区飯田橋四丁目7番10号 飯田橋セントラルビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第3四半期 第3四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
2,908,151 3,617,288 4,494,579
売上高 (千円)
94,164 125,989 354,071
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
59,502 100,041 215,344
(千円)
期)純利益
60,050 104,147 216,377
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,836,653 3,988,322 3,992,980
純資産額 (千円)
5,563,430 6,007,079 5,940,947
総資産額 (千円)
7.66 12.87 27.71
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
69.0 66.4 67.2
自己資本比率 (%)
第67期 第68期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
7.78 17.51
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化に向かい、緩やかな持ち直しの動き
が見られましたが、世界的な金融引き締めや原材料価格の高騰及び物価の上昇等により、依然として先行きは不
透明な状況が続きました。
当社グループの係わる建設業界におきましては、原材料価格の高騰による建設コスト等の上昇が続いており、
厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと当社グループは、技術力の継承に努めるとともに、継続的な設備投資を行うことで生産
性の向上を図り、より一層経営基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は6,007百万円となり、前連結会計年度末の5,940百万円から66
百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産並びに仕掛品が増加したこと等によるも
のであります。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,018百万円となり、前連結会計年度末の1,947百万円から70
百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに長期借入金が増加したこと等によるものであ
ります。
(純資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,988百万円となり、前連結会計年度末の3,992百万円から
4百万円の減少となりました。これは主に剰余金の配当があったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.4%となり、前連結会計年度末の67.2%から0.8ポイント低下しております。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、海洋関連における受注の増加により、受注高は4,419百万円(前年
同四半期比17.9%増)となり、売上高は3,617百万円(前年同四半期比24.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ゴンドラ・舞台
ゴンドラ・舞台は、受注高2,839百万円(前年同四半期比9.8%増)、売上高2,462百万円(前年同四半期比
17.2%増)、セグメント利益68百万円(前年同四半期比46.3%減)となりました。
②海洋関連
海洋関連は、受注高1,579百万円(前年同四半期比36.4%増)、売上高1,152百万円(前年同四半期比46.4%
増)、セグメント利益257百万円(前年同四半期比95.3%増)となりました。
③その他
その他は、受注高0百万円(前年同四半期比74.0%減)、売上高2百万円(前年同四半期比88.7%減)、セグメ
ント損失0百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,987,700 8,987,700
普通株式
スタンダード市場 100株
8,987,700 8,987,700
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年10月1日~
- 8,987,700 - 890,437 - 104,015
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,215,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,769,500 77,695
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,400
単元未満株式 普通株式 - -
8,987,700
発行済株式総数 - -
77,695
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれており
ます。
2.「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市淀川区西宮
1,215,800 1,215,800 13.53
サンセイ株式会社 -
原一丁目6番2号
1,215,800 1,215,800 13.53
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,127,164 982,098
現金及び預金
1,484,037 1,624,266
受取手形、売掛金及び契約資産
38,971 154,523
仕掛品
23,015 26,245
原材料及び貯蔵品
74,296 72,569
その他
△ 2,078 △ 2,099
貸倒引当金
2,745,406 2,857,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
325,575 316,476
建物及び構築物(純額)
146,133 132,894
機械装置及び運搬具(純額)
41,977 43,585
工具、器具及び備品(純額)
1,837,872 1,837,872
土地
5,004 11,084
建設仮勘定
0 0
その他(純額)
2,356,563 2,341,912
有形固定資産合計
30,877 30,619
無形固定資産
投資その他の資産
227,751 232,468
投資有価証券
63,554 68,797
繰延税金資産
419,749 372,839
保険積立金
97,043 102,838
その他
808,100 776,944
投資その他の資産合計
3,195,541 3,149,476
固定資産合計
5,940,947 6,007,079
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
555,688 626,232
支払手形及び買掛金
130,000 30,000
短期借入金
218,504 42,670
1年内返済予定の長期借入金
10,683 5,146
未払法人税等
118,089 44,616
賞与引当金
7,200
役員賞与引当金 -
220,873 267,035
工事損失引当金
197,681 298,106
その他
1,458,720 1,313,807
流動負債合計
固定負債
126,640 342,346
長期借入金
299,070 288,172
退職給付に係る負債
63,535 74,430
その他
489,246 704,949
固定負債合計
1,947,966 2,018,757
負債合計
純資産の部
株主資本
890,437 890,437
資本金
104,015 104,015
資本剰余金
3,412,767 3,404,003
利益剰余金
△ 418,589 △ 418,589
自己株式
3,988,631 3,979,866
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,349 8,455
その他有価証券評価差額金
4,349 8,455
その他の包括利益累計額合計
3,992,980 3,988,322
純資産合計
5,940,947 6,007,079
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,908,151 3,617,288
売上高
2,229,503 2,881,935
売上原価
678,647 735,353
売上総利益
614,235 624,349
販売費及び一般管理費
64,412 111,004
営業利益
営業外収益
366 359
受取利息
1,022 1,115
受取配当金
24,443 12,921
受取保険金
2 6,007
保険解約返戻金
8,006 4,499
その他
33,841 24,903
営業外収益合計
営業外費用
3,516 3,168
支払利息
3,784
保険解約損 -
572 2,964
その他
4,089 9,917
営業外費用合計
94,164 125,989
経常利益
94,164 125,989
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,701 33,001
26,961
△ 7,053
法人税等調整額
34,662 25,948
法人税等合計
59,502 100,041
四半期純利益
59,502 100,041
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
59,502 100,041
四半期純利益
その他の包括利益
548 4,105
その他有価証券評価差額金
548 4,105
その他の包括利益合計
60,050 104,147
四半期包括利益
(内訳)
60,050 104,147
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 53,599千円 54,034千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 108,805 14 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 108,805 14 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ゴンドラ・
海洋関連 計
舞台
売上高
2,100,110 787,348 2,887,459 20,692 2,908,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
10,240 10,240
- - -
替高
2,100,110 787,348 2,887,459 30,932 2,918,392
計
126,881 131,621 258,503 258,309
セグメント利益又は損失(△) △ 194
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 258,503
「その他」の区分の損失(△) △194
全社費用(注) △193,896
四半期連結損益計算書の営業利益 64,412
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ゴンドラ・
海洋関連 計
舞台
売上高
2,462,354 1,152,594 3,614,949 2,339 3,617,288
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
7,749 7,749
- - -
替高
2,462,354 1,152,594 3,614,949 10,088 3,625,038
計
68,141 257,004 325,145 324,231
セグメント利益又は損失(△) △ 913
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 325,145
「その他」の区分の損失(△) △913
全社費用(注) △213,227
四半期連結損益計算書の営業利益 111,004
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ゴンドラ・
海洋関連 計
舞台
設計・製造販売・据付 476,318 16,860 493,178 20,692 513,870
保守・修理 1,342,283 770,487 2,112,770 - 2,112,770
仮設ゴンドラレンタル 281,509 - 281,509 - 281,509
顧客との契約から生じる収益 2,100,110 787,348 2,887,459 20,692 2,908,151
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 2,100,110 787,348 2,887,459 20,692 2,908,151
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
収益認識の時期別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
ゴンドラ・ (注)
海洋関連 計
舞台
一時点で移転される財又はサービス 1,343,106 770,487 2,113,594 7,870 2,121,464
一定期間にわたり移転される財又は
757,003 16,860 773,864 12,822 786,686
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,100,110 787,348 2,887,459 20,692 2,908,151
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 2,100,110 787,348 2,887,459 20,692 2,908,151
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ゴンドラ・
海洋関連 計
舞台
設計・製造販売・据付 659,604 - 659,604 2,339 661,943
保守・修理 1,491,402 1,152,594 2,643,996 - 2,643,996
仮設ゴンドラレンタル 311,348 - 311,348 - 311,348
顧客との契約から生じる収益 2,462,354 1,152,594 3,614,949 2,339 3,617,288
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 2,462,354 1,152,594 3,614,949 2,339 3,617,288
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
収益認識の時期別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ゴンドラ・
海洋関連 計
舞台
一時点で移転される財又はサービス 1,489,349 1,152,594 2,641,944 875 2,642,819
一定期間にわたり移転される財又は
973,005 - 973,005 1,464 974,469
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,462,354 1,152,594 3,614,949 2,339 3,617,288
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 2,462,354 1,152,594 3,614,949 2,339 3,617,288
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管
理事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 7円66銭 12円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 59,502 100,041
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
59,502 100,041
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,771,826 7,771,826
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
サンセイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンセイ株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンセイ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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