キッズウェル・バイオ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キッズウェル・バイオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キッズウェル・バイオ株式会社(E27032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 キッズウェル・バイオ株式会社
【英訳名】 Kidswell Bio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 匡治
東京都中央区新川一丁目２番12号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-6222-9547（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 栄 靖雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目２番12号
【電話番号】 03-6222-9547（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 栄 靖雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期
第23期
回次 第３四半期 第22期
第３四半期累計期間
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
1,383,239 1,726,862 1,569,232
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 460,046 △ 194,023 △ 968,535
四半期（当期）純損失（△）
又は親会社株主に帰属する四 （千円） △ 94,401 △ 194,930 △ 550,863
半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － －
利益
1,420,030 1,504,913 1,421,212
資本金 （千円）
31,435,047 32,046,513 31,437,547
発行済株式総数 （株）
2,137,872 1,688,256 1,702,908
純資産額 （千円）
3,900,557 4,173,374 3,470,336
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 3.08 △ 6.18 △ 17.86
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
50.6 35.7 43.8
自己資本比率 （％）
第22期
第23期
回次 第３四半期
第３四半期会計期間
連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
11.73
１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.81
（△）
（注）１．当社は、第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことに伴い、第１四半期累計期間より四半期連結財
務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第22期第３
四半期累計期間に代えて、第22期第３四半期連結累計期間の連結経営指標等を記載し、第23期第３四半期累
計期間及び第22期は、提出会社個別の経営指標等を記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会
社における異動は、以下のとおりであります。
当社は、2022年４月４日付で㈱日本再生医療の全保有株式を譲渡いたしました。これにより、連結子会社が存在し
なくなったため、第１四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年四半期累計期間との比較分析は行っておりま
せん。
(1) 財政状態の状況
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末比20.3％増の4,173,374千円となりました。
これは主に、仕掛品が380,268千円減少したものの、現金及び預金が338,681千円、売掛金が364,990千円、前渡
金が354,855千円増加したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末比40.6％増の2,485,118千円となりました。こ
れは主に、受注損失引当金が475,243千円、契約負債が216,000千円減少したものの、長期借入金（１年内返済予
定含む）が975,000千円、転換社債型新株予約権付社債が400,000千円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比0.9％減の1,688,256千円となりました。こ
れは主に、資本金が83,701千円、資本剰余金が83,701千円、新株予約権が12,876千円増加したものの、四半期純
損失を194,930千円計上したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当社は、「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」を目標に掲げ、これまで
の事業活動で得てきたバイオ技術に関するノウハウ及び知見を最大限活用し、従来より手掛けてきた希少疾患、難
病に加えて、小児疾患を重点的なターゲットと定め、これらの疾患に悩む患者様、そのご家族や介護者の方を含め
た包括的なケアを目指して、新薬のみならず新たな医療の開発・提供に取り組んでおります。上述の目標を達成す
るために、バイオ後続品事業、バイオ新薬事業、細胞治療事業（再生医療）の３つを主要事業とした研究開発活動
を推進しております。バイオ後続品事業においては、安定的な収益基盤を確立させると共に、我が国の医療費削減
を目的としたジェネリック医薬品の普及政策を背景に、患者様へ新たな治療の選択肢と、より安価な治療を届けら
れるよう事業展開を図っております。バイオ新薬事業及び細胞治療事業（再生医療）においては、未だ世にない画
期的な治療法の開発を目的に、新たな医薬品を創出するというチャレンジを鋭意推進し、その成長性を追求してお
ります。このような状況の中、当社は2022年５月12日に新たに中期経営計画-KWB2.0-を公表し、上述の各事業にお
ける今後の具体的な戦略方針と成果目標をコミットし、さらなる成長に向けて活動を強化しております。
当第３四半期累計期間における各事業の進捗状況は以下のとおりであります。
① バイオ後続品事業
富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の原薬販売及び2019年11月27日
より販売が開始された㈱三和化学研究所と共同開発を行っていたダルベポエチンアルファバイオ後続品の売上高に
応じたロイヤリティによる収益を安定的に計上しております。また、千寿製薬㈱と共同開発を行ってきたラニビズ
マブバイオ後続品について、2021年９月27日付で、同社が国内での製造販売承認を取得し、2021年12月９日に上市
されました。上市後の売上高は順調に推移しておりますが、想定を超える受注により、さらなる売上増が見込まれ
ることから今後の経営基盤を支える収益源としての役割が期待されます。その他、上述の３製品に続いての上市を
目指す第４製品目を含め、開発中のパイプラインについても着実に開発活動を推進しております。
② バイオ新薬事業
次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、2020年１月にがん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん
剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約、同じくがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的
としてMabGenesis㈱との共同研究契約をそれぞれ締結しました。また、2022年５月には㈱カイオム・バイオサイエ
ンスとの抗体医薬品開発に関する共同研究契約を締結し、当社が保有するがん領域の抗体医薬品の開発候補品につ
いて、両社の技術・知見を組み合わせて共同研究を行うことを目的に開発活動をスタートさせております。その
他、新規メカニズムに基づく新生血管形成を阻害する抗RAMP2抗体に関して特許査定を受ける等、知財戦略と並行
しながら、開発中のパイプラインについても着実に開発活動を推進しております。
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③ 細胞治療事業（再生医療）
当社は、今後の企業価値向上に大きく寄与する重要な研究ソースとして、乳歯歯髄幹細胞（SHED）を活用したプ
ロジェクトの推進、アカデミア及び企業との共同研究又は提携を推進しております。
当社は、これまでのSHEDの疾患に対する適性の見極めの結果、神経及び骨疾患といった分野で新たな治療法を提
供できる可能性を複数のアカデミア及び企業に評価いただき、それぞれの分野で研究開発活動を推進しておりま
す。複数のアカデミア及び企業と研究開発を進めていく中で、SHEDを基盤とした治療法開発の可能性に関して着実
に成果が得られつつあり、当社の成長ドライバーであるSHEDを活用した世界初の再生医療等製品の創出を目指して
まいります。また、SHEDの研究開発を進める傍ら、2022年10月には国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学と脳
性麻痺治療に関する特許を共同で出願する等、製品化を見据えた特許構築も、各アカデミアとの連携を通して進め
ています。
そのほか、将来の成長戦略として、より高い治療目標を達成するためにSHEDを改変した次世代型細胞治療「デザ
イナー細胞」の研究開発を推進しております。具体的な進捗として、2021年９月８日にナノキャリア㈱と共同研究
契約を締結、さらには同12月６日には㈱バイオミメティクスシンパシーズと疾患指向性のあるSHEDを取得可能とす
る新規培養法の開発に係る委託開発契約をそれぞれ締結し、開発活動を本格化させております。加えて、アカデミ
アとの研究開発においては、国立大学法人浜松医科大学と協働で進めてきました脳腫瘍に対する新規治療法に関す
る基礎研究において、高い研究成果が得られており、浜松医科大学と共同で論文発表を行う等、次世代型SHEDの研
究開発も確実に進展しております。引き続き当社は、次世代型SHEDの臨床応用に向けた研究開発も、アカデミア及
び企業と推進してまいります。
さらに、再生医療分野での事業を進展させていくための重要なステップとして、SHEDを再生医療等製品として製
品化するための基盤として開発を進めてきたSHEDマスターセルバンク（MCB）が2022年８月に完成しました。これ
により、SHED製造の原料となる乳歯を提供頂く体制構築のための「ChiVo Net 未来医療子どもボランティアネット
ワーク」、東京大学医学部附属病院、昭和大学歯科病院、それぞれとの連携から、㈱ニコン・セル・イノベーショ
ンのGMP/GCTP対応製造施設において細胞培養、MCBのGMP製造を行うまでの一連の体制（S-Quatre®）を構築するこ
とができました。加えて、2022年９月には、昭和電工マテリアルズ㈱と再生医療等製品の製法開発及び治験薬製造
に関する基本取引契約を締結し、上述の体制下において製造された信頼性の高い高品質なSHEDマスターセルバンク
を活用した治験薬製造に向けて、開発活動を加速させております。以上の試みを通して当社における再生医療等製
品の研究・開発活動をさらに一層加速すると共に、アカデミアや企業との連携による研究・開発パイプラインの強
化をより確実に進めてまいります。
なお、これまでSHEDと共に取り組んでまいりました心臓内幹細胞（CSC）に関するパイプライン（JRM-001）につ
いては、将来の上市を目指したパートナリング活動を継続する中で、心疾患領域における研究開発経験・ノウハウ
を保有する㈱メトセラに当該事業を譲渡し、同社が主体となって開発を行っていただくことが最善と判断したた
め、JRM-001の開発を行う当社の完全子会社である㈱日本再生医療の全株式譲渡を2022年４月４日付で決議し、実
行いたしました。今後も当社による開発活動の支援を継続いたします。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,726,862千円、営業損失は135,523千円、経常損失は
194,023千円、四半期純損失は194,930千円となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、579,055千円であり、各パイプラインの研究開発状況に
ついては、概ね計画どおりに進捗しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社が業を営む医薬品業界には、研究開発投資を行ってからリターンを生み出すまでの期間が長く、また、その
リターンが実現するリスクや採算性に関するリスクも高いという特質があります。
当社は、バイオ新薬事業及び細胞治療事業については多額の研究開発費がかからないよう、早期導出、パートナ
リングによるコスト分担等を推進し、リスクを低減しております。一方、バイオ後続品についても、既存バイオ医
薬品の特許期間の満了時期から逆算して機を逸することのないよう、パートナーの選定を行い、当社は製造プロセ
スの開発に経営資源の集中的な投入を行うことで、リスク分散を図っております。
2019年10月、2020年４月には第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権（行使価額修
正条項付）を発行し、加えて2019年12月に㈱みずほ銀行より借入れを実行し、未行使である新株予約権を除いて総
額約18億円規模の資金を調達いたしました。その後、2021年12月より販売開始されたラニビズマブバイオ後続品の
販売が想定以上に順調に推移していることを受け、原薬の増産供給に対応するため、2022年６月に㈱みずほ銀行よ
り追加の長期借入金として10億円、そして2022年７月に中長期的な安定供給のための設備増強資金として第三者割
当による無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）及び新株予約権の追加発行を行い、未行使で
ある新株予約権を除いて約５億円の調達を実施いたしました。今後の研究開発資金の調達については、依然として
間接金融による資金調達は難しく、直接金融による資金調達が基本になりますが、開発品の優先順位を考慮しつつ
財務会計面及び管理会計面からも検討を加えた上で意思決定を行っていくことで、パイプラインの充実と安定的な
収益基盤の確立につながるものと考えております。
なお、当社は、当第３四半期会計期間末で現金及び預金並びに売掛金を合わせて2,326,460千円の残高を有して
おります。これに加えて、今後中長期的には原価低減施策に基づく、高い利益率を持ったバイオ後続品の販売によ
る売掛債権の回収及びロイヤリティ収益、並びに上述の新株予約権行使による増資で必要十分な資金調達がされる
ことが見込まれますので、これら資金を基に研究開発費を含めた販売費及び一般管理費を適切に管理してまいりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
32,046,513 32,055,513
普通株式 社における標準となる株式
グロース市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
32,046,513 32,055,513
計 － －
（注）１．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発
行済株式数が9,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第３四半期会計期間
（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
5
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 416,666
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 240
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） －
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
30
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,582,166
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
379
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
－
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年10月１日～
2022年12月31日 575,366 32,046,513 71,347 1,504,913 71,347 10,810,514
（注）
（注）新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
31,464,600 314,646
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
6,547
単元未満株式 普通株式 － －
31,471,147
発行済株式総数 － －
314,646
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満の自己株式を92株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
南青山監査法人の四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、前事業年度に連結子会社であった㈱日本再生医療の全保有株式を第１四半期会計期間に譲渡したことによ
り、連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,160,934 1,499,615
現金及び預金
461,854 826,845
売掛金
200,118 312,683
製品
788,696 408,427
仕掛品
495,544 850,399
前渡金
600,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
161,537 51,022
その他
△ 573,745 －
貸倒引当金
3,294,940 3,948,993
流動資産合計
固定資産
1,641 1,517
有形固定資産
3,064 2,488
無形固定資産
170,690 220,374
投資その他の資産
175,396 224,380
固定資産合計
3,470,336 4,173,374
資産合計
負債の部
流動負債
45,479 29,139
買掛金
75,000 400,000
１年内返済予定の長期借入金
252,760 324,118
未払金
37,832 16,165
未払法人税等
216,000
契約負債 －
475,243
受注損失引当金 －
8,851 11,040
その他
1,111,168 780,463
流動負債合計
固定負債
100,000 500,000
転換社債型新株予約権付社債
525,000 1,175,000
長期借入金
31,260 29,655
退職給付引当金
656,260 1,704,655
固定負債合計
1,767,428 2,485,118
負債合計
純資産の部
株主資本
1,421,212 1,504,913
資本金
10,726,813 10,810,514
資本剰余金
利益剰余金 △ 10,629,570 △ 10,824,501
△ 73 △ 73
自己株式
1,518,382 1,490,853
株主資本合計
184,525 197,402
新株予約権
1,702,908 1,688,256
純資産合計
3,470,336 4,173,374
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
1,726,862
売上高
654,042
売上原価
1,072,819
売上総利益
販売費及び一般管理費
579,055
研究開発費
629,287
その他
1,208,342
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 135,523
営業外収益
5
受取利息
2,250
資材売却収入
360
雑収入
2,615
営業外収益合計
営業外費用
23,251
支払利息
1,464
社債利息
1,482
株式交付費
30,000
支払手数料
4,364
為替差損
551
雑損失
61,115
営業外費用合計
経常損失（△） △ 194,023
税引前四半期純損失（△） △ 194,023
907
法人税、住民税及び事業税
907
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 194,930
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費 699千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利
行使並びに第７回、第８回、第10回及び第12回新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金及び
資本準備金がそれぞれ83,701千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,504,913千円、資
本準備金が10,810,514千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
製品売上高 1,315,671
知的財産等収益 214,826
役務収益 196,363
顧客との契約から生じる収益 1,726,862
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,726,862
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失 6.18円
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） 194,930
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（千円） 194,930
普通株式の期中平均株式数（株） 31,522,423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第４回無担保転換社債型新株予約
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 権付社債（券面総額500,000千
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ 円）及び第15回新株予約権（新株
たものの概要 予約権の数13,746個）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
キッズウェル・バイオ株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
桂川 修一
業務執行社員
代表社員
公認会計士
高口 洋士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッズウェル・
バイオ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キッズウェル・バイオ株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施され
ている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当
該財務諸表に対して2022年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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