三洋化成工業株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 三洋化成工業株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
三洋化成工業株式会社(E00884)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【会社名】 三洋化成工業株式会社
【英訳名】 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 章憲
【本店の所在の場所】 京都市東山区一橋野本町11番地の1
【電話番号】 075(541)0255
【事務連絡者氏名】 総務部長 緒方 彰人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目1番1号日比谷フォートタワー24階
【電話番号】 03(3500)3411
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 村田 義博
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 319,876,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 三洋化成工業株式会社 東京支社
(東京都港区西新橋一丁目1番1号日比谷フォートタワー24階)
三洋化成工業株式会社 大阪支社
(大阪市中央区本町一丁目8番12号オーク堺筋本町ビル10階)
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16
階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資
者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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三洋化成工業株式会社(E00884)
訂正有価証券届出書(参照方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年2月13日付で第99期第3四半期報告書(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)を関東財務局長に提出い
たしました。これに伴い、2023年2月9日付で提出した有価証券届出書について、当該四半期報告書を参照書類に追加
し、これに関連する事項を訂正するため、また、有価証券届出書の添付書類である「2023年3月期第3四半期(自
2022年10月1日 至 2022年12月31日)の連結業績の概要」を削除するために、有価証券届出書の訂正届出書を提出す
るものであります。
2【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
(添付書類の削除)
2023年3月期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)の連結業績の概要
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線で示しております。
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三洋化成工業株式会社(E00884)
訂正有価証券届出書(参照方式)
第三部【参照情報】
(訂正前)
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第98期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月20日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月5日関東財務局長に提出
事業年度 第99期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日 (2023年2月9日) までに、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時
報告書を2022年6月22日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)の提
出日以降、本有価証券届出書提出日 (2023年2月9日) までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業
等のリスク」について変更その他の事由は生じておりません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日現在においても
その判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
(訂正後)
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第98期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月20日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第99期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月5日関東財務局長に提出
事業年度 第99期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 第99期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月13日関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日 (2023年2月13日) までに、金融商品取引法第
24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書を2022年6月22日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)の提
出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日 (2023年2月13日) までの間において、当該有価証券報告書等に記載
された「事業等のリスク」について変更その他の事由は生じておりません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
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