キーコーヒー株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キーコーヒー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キーコーヒー株式会社(E00491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 キーコーヒー株式会社
【英訳名】 KEY COFFEE INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 水谷 彰洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 水谷 彰洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 42,621 47,362 55,680
経常利益 (百万円) 1,401 998 1,022
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,044 719 742
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,071 873 822
純資産額 (百万円) 30,736 31,140 30,481
総資産額 (百万円) 44,732 50,498 43,429
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 48.80 33.62 34.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.1 61.1 69.5
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.37 12.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間）におけるわが
国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種制限の大幅な緩和や政府の経済対策などにより
景気回復の動きが見受けられましたが、変異株の出現による感染症再拡大に加え、エネルギー価格
及び原材料価格の高騰、円安による物価上昇の継続など、依然として先行きは不透明な状況が続い
ております。
コーヒー業界におきましては、業務用市場の消費量が新型コロナウイルス感染症における行動制
限の緩和により前年同期に比べて増加する一方、家庭用市場の消費量は巣ごもり消費が鈍化したこ
とや、メーカー各社の店頭販売価格の引き上げなども影響し若干の減少となりました。
また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルにおける2023年度の生産量予測
の上方修正、コーヒー先物市場の認証在庫量の増加、世界的な景気後退による需要低迷への懸念な
どにより、高止まりは解消し落ち着きを取り戻しました。一方、為替相場は記録的な円安水準は一
服したものの、依然として円安基調であり厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心
にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわた
り培った「品質第一主義」のもと、「事業構造の改革」、「収益力強化」及び「グループ総合力強
化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業績
に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
また、2030年を見据えた新メッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、喫
茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産の実現を目指すとともに、その一環としてコーヒー生産国
との連携や品種開発などの多岐にわたる業務を行う専門部署「コーヒーの未来部」を創設し、サス
テナビリティ活動を推進しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 473億62百万円 ( 前年同期比11.1％
増 )、営業利益 ８億66百万円 ( 前年同期比0.3％減 )、経常利益 ９億98百万円 （ 前年同期比28.8％減 ）
となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は ７億19百万円 ( 前年同期比31.1％減 )と
なりました。
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＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前年増減 前年増減率
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 42,621 47,362 4,740 11.1%
営 業 利 益 869 866 △2 △0.3%
経 常 利 益 1,401 998 △403 △28.8%
親 会 社 株 主 に 帰 属
719
1,044 △325 △31.1%
す る 四 半 期 純 利 益
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
売上高 営業利益又は営業損失（△）
事業区分
前年増減 前年増減率 前年増減 前年増減率
当第３四半期 当第３四半期
コーヒー関連事業 41,662 4,323 11.6 1,280 21 1.7
飲食関連事業 2,764 216 8.5 △182 111 －
その他 2,935 201 7.4 128 △124 △49.3
調整額 － － － △358 △10 －
47,362 866
合 計 4,740 11.1 △2 △0.3
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、業務効率化のためにデジタルツール導入による顧客管理強化やWEB活用による
受注自動化などに取り組みました。また、トアルコ トラジャや氷温熟成珈琲など差別性の高い
コーヒーの販売を推進するとともに、業務用食材の取り扱いアイテム強化による拡販や、飲食店経
営者及び開業予定者を対象に商品や提供サービスを紹介するWEBサイトの開設などを行いました。
お取引先の活性化策としては、世界中の品質の優れたコーヒーを提供する月間企画などの提案や
お取引先向けコーヒーセミナーの実施、また、シーズン販促企画では店舗のお薦めカレーをライン
アップした「推しカレーフェア」などを実施しました。
カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S
CAFÉ」は４店出店となり、導入店舗数は74店舗となります。
また、コーヒー生豆原料調達コスト及び仕入商材価格の上昇に伴い、前年度に続き10月からお取
引先へのレギュラーコーヒー商品及び業務用商材の納入価格の改定を実施しました。
売上につきましては、行動制限の大幅な緩和や外国人入国者の増加などにより、お取引先への
コーヒー及び業務用食材の販売量が増加し、前年同期に比べ大きく伸長しました。
家庭用市場では、顧客へのプレゼン力の強化及び情報共有化、顧客グループ及びチャネル別の販
売強化にデジタルツールも活用し取り組みました。
商品展開では新商品として「グランドテイスト 甘い香りのモカブレンド」やコーヒーファンの
意見を反映させた「ドリップ オン／インスタントコーヒー 期間限定（秋冬）」などを発売しまし
た。また、業務提携契約を締結している京都の老舗喫茶店「京都イノダコーヒ」ブランド商品を、
ドリップ オンやＬＰ（豆）、リキッドコーヒーなどの様々な形態で拡充いたしました。
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ギフト商品では、「ドリップ オン」シリーズをはじめ、中元期には「氷温熟成珈琲アイスコー
ヒー」など人気の飲料ギフトを中心に全27アイテム、歳暮期には「トラジャ＆氷温熟成 アロマフ
ラッシュ缶」など多様な飲用シーンにあわせた全20アイテムをラインアップしました。
また、前年度に続き10月からお取引先へのレギュラーコーヒー商品及びコーヒー関連商品のメー
カー出荷価格の改定を実施しました。
売上につきましては、商品のメーカー出荷価格の改定により前年同期並みの実績となりました
が、販売個数は減少しました。
原料用市場ではお取引先への販売数量が伸長し、前年同期に比べ増収となりました。
営業利益につきましては、業務用市場を中心に売上が大きく伸長しましたが、原価率の上昇や販
売促進費の投下、システム導入費の発生などにより前年同期に比べ微増にとどまりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は 416億62百万円 （ 前
年同期比11.6％増 ）、営業利益は 12億80百万円 （ 前年同期比1.7％増 ）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトは、売上面では時間帯メニューの商品力強化、季節限定メニューの毎
月投入、テイクアウト需要への対応等の施策展開を行いました。行動制限の緩和による人流の増加
や、前年に比べ営業自粛店舗が減少したことなどから来店客数の回復が徐々にみられ前年同期を上
回りました。利益面では売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行うとともに、生
産性の向上と廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、原材
料仕入価格や光熱費などのコスト上昇に伴い全メニューの価格改定を実施、付加価値の高いメ
ニューの投入にも継続して取り組み改善が図れましたが、コロナ影響前までの客数回復には至らず
営業損失となりました。同社店舗数は当第２四半期末比１店舗減の152店（直営店51店、ＦＣ店101
店）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期 間における飲食関連事業の売上高は 27億64百万円 （ 前年同期
比8.5％増 ）、営業損失は １億82百万円 （ 前年同期は２億94百万円の営業損失 ）となりました。な
お、営業外収益として各自治体からの営業時間短縮に係る助成金等の収入60百万円を計上しまし
た。
（その他）
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社は、売上面では上期に引続き販売価格を引き上げ、また
高付加価値商品を新たに投入するなどした結果、前年同期に比べ微増収となりました。利益面で
は、更なる販売促進費の引締め、業務の効率化により利益確保に取り組みましたが、大幅な減益と
なりました。
ニック食品株式会社は、売上面では新型コロナ関連の行動制限緩和に伴う需要増により受注量が
回復、年末にかけては価格改定の反動などにより伸びが抑制されたものの、総じて前年同期に比べ
増収となりました。利益面では売上伸長に加え、高騰する原材料・資材価格やエネルギーコストを
価格改定に反映させ、また製造原価の抑制や販管費の適正化に注力した結果、増益を維持していま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は 29億35百万円 （ 前年同期比
7.4％増 ）、営業利益は １億28百万円 （ 前年同期比49.3％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて 70億68百万円増加 し、 504億98百万円 となりました。
流動資産は 68億32百万円増加 し、 332億26百万円 となりました。これは現金及び預金の減少（ 24
億72百万円減 ）、受取手形及び売掛金の増加（ 37億54百万円増 )、商品及び製品の増加（ ８億87百
万円増 ）、原材料及び貯蔵品の増加（ 44億52百万円増 ）などによるものであります。
固定資産は ２億35百万円増加 し、 172億72百万円 となりました。有形固定資産は償却が進んだこ
とにより 48百万円減少 しました。無形固定資産は １億91百万円増加 し、投資その他の資産は 93百万
円増加 しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて 64億９百万円増加 し、 193億57百万円 となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて 64億86百万円増加 し、 174億53百万円 となりました。これ
は支払手形及び買掛金の増加（ 68億25百万円増 )、未払金の減少（ ２億72百万円減 ）などによるも
のであります。
固定負債は 77百万円減少 し、 19億４百万円 となりました。これは退職給付に係る負債の減少（ １
億16百万円減 ）などによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて ６億59百万円増加 し、 311億40百万円 となりました。これは
利益剰余金の増加（ ５億３百万円増 ）などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億36百万円 であり、主要な支出はコーヒー関
連事業であります。
(6) 経営上の問題点と今後の取組みについて
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」中の「対処すべき課題」について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,689,000 22,689,000
す。
プライム市場
計 22,689,000 22,689,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 22,689,000 ― 4,628 ─ 5,049
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載
しております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,009,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,200
普通株式 21,670,100
完全議決権株式(その他) 216,701 ―
１単元（100株）
普通株式 8,500
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 22,689,000 ― ―
総株主の議決権 ― 216,701 ―
（注)１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び
株式給付信託（BBT）が保有する当社株式267,400株（議決権2,674個）が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区西新橋
（自己保有株式）
1,009,200 ― 1,009,200 4.44
キーコーヒー株式会社
２丁目34番４号
（相互保有株式） 東京都中野区中央４丁目60
1,200 ― 1,200 0.00
株式会社銀座ルノアール 番３号
計 ― 1,010,400 ― 1,010,400 4.45
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式267,400株は、上記自己保有株式には含ま
れておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月
１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,443 2,970
受取手形及び売掛金 11,625 15,380
商品及び製品 2,474 3,361
仕掛品 194 269
原材料及び貯蔵品 5,976 10,429
その他 758 907
△ 79 △ 92
貸倒引当金
流動資産合計 26,393 33,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,099 4,091
機械装置及び運搬具（純額） 1,269 1,171
土地 6,570 6,570
590 647
その他（純額）
有形固定資産合計 12,530 12,481
無形固定資産
のれん 115 141
539 704
その他
無形固定資産合計 655 846
投資その他の資産
投資有価証券 2,716 2,804
長期貸付金 37 33
繰延税金資産 109 67
差入保証金 767 782
その他 384 413
△ 165 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,850 3,944
固定資産合計 17,036 17,272
資産合計 43,429 50,498
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,972 13,798
短期借入金 82 304
未払金 2,185 1,912
未払法人税等 259 138
賞与引当金 321 179
1,145 1,120
その他
流動負債合計 10,966 17,453
固定負債
繰延税金負債 141 205
再評価に係る繰延税金負債 478 478
株式給付引当金 47 60
その他の引当金 3 4
退職給付に係る負債 486 370
資産除去債務 434 448
389 336
その他
固定負債合計 1,981 1,904
負債合計 12,948 19,357
純資産の部
株主資本
資本金 4,628 4,628
資本剰余金 5,106 5,106
利益剰余金 25,317 25,821
△ 2,543 △ 2,541
自己株式
株主資本合計 32,509 33,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 342 420
土地再評価差額金 △ 2,736 △ 2,736
為替換算調整勘定 △ 9 22
98 129
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,304 △ 2,164
非支配株主持分 276 290
純資産合計 30,481 31,140
負債純資産合計 43,429 50,498
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 42,621 47,362
31,180 35,914
売上原価
売上総利益 11,441 11,447
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び見本費 857 954
荷造運搬費 1,801 1,774
車両費 315 307
貸倒引当金繰入額 8 13
役員報酬 199 202
給料及び賞与 3,502 3,569
賞与引当金繰入額 209 131
退職給付費用 97 74
福利厚生費 591 605
賃借料 723 618
減価償却費 243 211
消耗品費 148 137
研究開発費 138 136
1,735 1,844
その他
販売費及び一般管理費合計 10,572 10,580
営業利益 869 866
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 17 19
持分法による投資利益 99 －
為替差益 13 －
不動産賃貸料 52 51
※１ 331 ※１ 61
助成金収入
42 50
その他
営業外収益合計 560 182
営業外費用
支払利息 5 5
持分法による投資損失 － 26
為替差損 － 2
不動産賃貸費用 11 11
11 5
その他
営業外費用合計 28 51
経常利益 1,401 998
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
28 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 28 －
特別損失
13 －
減損損失
特別損失合計 13 －
税金等調整前四半期純利益 1,416 998
法人税、住民税及び事業税
231 189
121 78
法人税等調整額
法人税等合計 352 268
四半期純利益 1,063 730
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,044 719
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,063 730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30 80
為替換算調整勘定 12 34
退職給付に係る調整額 35 32
△ 9 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7 143
四半期包括利益 1,071 873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,051 859
非支配株主に係る四半期包括利益 19 13
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員であ
る取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関して
は、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付ける
ことを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit
Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(a) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される
信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給
付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員で
ある取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式
報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時
となります。
(b）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末 574百万円、268,500株、当第３四半期連結会計期間末572 百万円、267,400株 であります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症における各種制限の大幅な緩
和や政府の経済対策などにより景気回復の動きが見受けられましたが、変異株の出現による感染症
再拡大に加え、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、円安による物価上昇の継続など、わが国の
経済活動の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
コーヒー関連事業においては、業務用、原料用の販売量が増加したことにより増収となりました
が、原価率の上昇等により営業利益は前年並みとなっています。飲食関連事業においても、業績は
前年同期を上回りましたが、回復は穏やかでありコロナ前の水準を下回っている状況にあります。
このような状況の下、コーヒー関連事業及び飲食関連事業の需要が感染症の拡大前の水準まで回
復するのは、 2024 年３月期末までの期間を要するものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積
りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の収入で
あります 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 729 百万円 709 百万円
のれんの償却額 7 13
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 108 5.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 108 5.00 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2021年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 108 5.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 108 5.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2022年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) （注２）
コーヒー 飲食
計
（注３）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 37,339 2,548 39,887 2,733 42,621 － 42,621
セグメント間の内部売上高
433 11 444 1,239 1,683 △ 1,683 －
又は振替高
計 37,772 2,559 40,332 3,972 44,304 △ 1,683 42,621
セグメント利益又は損失(△) 1,258 △ 294 964 253 1,217 △ 348 869
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる
飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △３億48百万円 には、セグメント間取引消去 △４百万円 、棚卸資
産の調整額 22百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △３億66百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
（単位：百万円)
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
減損損失 11 1 － 13
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) （注２）
コーヒー 飲食
計
（注３）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 41,662 2,764 44,427 2,935 47,362 － 47,362
セグメント間の内部売上高
531 9 541 1,313 1,854 △ 1,854 －
又は振替高
計 42,193 2,774 44,968 4,248 49,216 △ 1,854 47,362
セグメント利益又は損失(△) 1,280 △ 182 1,097 128 1,225 △ 358 866
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる
飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △３億58百万円 には、セグメント間取引消去 △５百万円 、棚卸資
産の調整額 49百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △４億３百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
前第３四半期 外部顧客への
連結累計期間 売上高
業務用市場における販売 11,487
家庭用市場における販売 14,960
コーヒー関連事業
37,339
原料用市場における販売 10,000
その他 890
レストラン売上 1,639
飲食関連事業
2,548
商品及び製品の販売等 909
通販事業 1,496
その他
2,733
その他の事業 (注２) 1,237
合計 42,621 42,621
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流
事業、保険代理店事業等を含んでおります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
当第３四半期 外部顧客への
連結累計期間 売上高
業務用市場における販売 14,050
家庭用市場における販売 14,875
コーヒー関連事業
41,662
原料用市場における販売 11,807
その他 927
レストラン売上 1,830
飲食関連事業
2,764
商品及び製品の販売等 934
通販事業 1,526
その他
2,935
その他の事業 (注２) 1,408
合計 47,362 47,362
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流
事業、保険代理店事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 48円80銭 33円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,044 719
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,044 719
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,409,977 21,412,344
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、 当第３四半期連結累計
期間 267,400株、 前第３四半期連結累計期間 269,767株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 108,398,720 円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… ５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2022年11月30日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
キ ー コ ー ヒ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 貴 子
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 淳
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
キーコーヒー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子
会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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