レオン自動機株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レオン自動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レオン自動機株式会社(E01670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 央
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 19,691,211 26,447,524 26,585,005
経常利益 （千円） 1,302,895 2,196,530 1,468,289
親会社株主に帰属する
（千円） 1,248,863 1,838,381 1,486,773
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,456,913 2,599,020 2,217,085
純資産額 （千円） 27,617,379 30,449,670 28,377,496
総資産額 （千円） 36,085,995 39,740,251 36,651,934
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 46.60 68.58 55.47
潜在株式調整後１株当たり
（円） 46.49 68.41 55.34
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 76.3 76.4 77.2
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 12.58 37.95
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社およ
び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大と鎮静化
の流れは続きましたが、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化の動きが見られました。一
方で、資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動が、企業業績や消費者行動に悪影響を及ぼし
ました。海外経済におきましては、米国では政策金利の引き上げやインフレ進行がありましたが景
気は底堅く推移しました。一方、欧州ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化による経済への影
響が顕在化し、中国では「ゼロコロナ」政策は緩和されましたが、経済活動は正常化しておらず、
全体的に先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする食品業界は、コスト上昇を吸収するために値上げを実施した企業
が相次ぎ、エネルギー価格の高騰もあり消費マインドに影響を与える状況になっています。観光の
面では国内旅行支援策の実施や外国人観光客の受け入れの再開がありましたが、本格的な回復には
至っておらず、観光土産物業界は引き続き厳しい状況が続きました。
当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー（流動学）を基
礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実して
まいりました。新型コロナウイルス感染症が発生して以降は、経営環境が一段と厳しくなる中で、
お客様の省力化・省人化設備の投資需要は世界規模で増加しており、それらのニーズに対応した機
械を具現化すべく、全社を挙げて研究開発への取り組みを強化してまいりました。また、部品等の
仕入費用や荷造運賃等の販管費の上昇に対応すべく経費節減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2,543百万円増加 し、 22,335百万円 となりました。これ
は、受取手形及び売掛金が 1,835百万円増加 、商品及び製品が 711百万円増加 したことなどによりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 544百万円増加 し、 17,404百万円 となりました。これは、
前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが122円39銭から132円70銭、
ユーロの期末日レートが136円70銭から141円47銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が 311
百万円増加 、当社ホームページのリニューアル等を行ったため、無形固定資産が 9百万円増加 、投資
有価証券が 186百万円増加 したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 3,088百万円増加 し、 39,740百万円 となりまし
た。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,115百万円増加 し、 7,390百万円 となりました。これ
は、支払手形及び買掛金が 397百万円増加 、短期借入金が 589百万円増加 したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 99百万円減少 し、 1,899百万円 となりました。これは、長
期借入金が 148百万円減少 、繰延税金負債が 45百万円増加 したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,016百万円増加 し、 9,290百万円 となりまし
た。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2,072百万円増加 し、 30,449百万円 となりました。これ
は、利益剰余金が 1,302百万円増加 、為替換算調整勘定が 595百万円増加 、その他有価証券評価差額
金が 145百万円増加 したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第３四半期連結累計期間における 売上高は26,447百万円 （ 前年同四半期比34.3％増 ）、 営業利
益は2,108百万円 （ 前年同四半期比87.3％増 ）、 経常利益は2,196百万円 （ 前年同四半期比68.6％
増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,838百万円 （ 前年同四半期比47.2％増 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業（日本）
日本国内では、食品成形機、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が増加しました。
その結果、外部顧客に対する 売上高は8,539百万円 （ 前年同四半期比23.2％増 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は 2,613百万円 （ 前年同四半期比50.0％増 ）となりました。
食品加工機械製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が
増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比44.3％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどが
あげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円10銭から136円51銭と22.9％の
円安の影響もあり、外部顧客に対する 売上高は2,763百万円 （ 前年同四半期比77.3％増 ）となりまし
た。
セグメント利益（営業利益）は、展示会への出展増加など販売費及び一般管理費が増加したこと
により、 91百万円 （ 前年同四半期比10.8％減 ）となりました。
食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）
ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通
貨ベースでは、前年同四半期比6.2％減少となりました。
主な要因は、欧州圏でのインフレ進行やエネルギー問題、国際情勢の悪化による投資控えがあげ
られます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが 130円62銭から140円59銭と7.6％ の円
安の影響もあり、外部顧客に対する 売上高は2,628百万円 （ 前年同四半期比0.9％増 ）となりまし
た。
セグメント利益（営業利益）は 291百万円 （ 前年同四半期比1.7％増 ）となりました。
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食品加工機械製造販売事業（アジア）
アジア地域では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上が増
加しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどが
あげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は2,178百万円 （ 前年同四半期比3.0％増 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は 647百万円 （ 前年同四半期比3.6％増 ）となりました。
食品製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比32.5％
増加となりました。
主な要因は、販売価格の見直しや新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が
回復したことによる出荷増加があげられます。
円ベースでは、 円換算に使用するUSドルの期中平均レートが111円10銭から136円51銭と22.9％ の
円安の影響もあり、外部顧客に対する 売上高は9,952百万円 （ 前年同四半期比62.8％増 ）となりまし
た。
セグメント利益（営業利益）は 159百万円 （ 前年同四半期はセグメント損失285百万円 ）となりま
した。
食品製造販売事業（日本）
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する 売上高は384百万円 （ 前年同四半期比
4.0％増 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は光熱費や運送費の高騰により売上原価が増加したことや、展示会
への出展増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、 34百万円 （ 前年同四半期比40.4％
減 ）となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したもの
であります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準
に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負
債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合
理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、
これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの四半期連結財務諸表を作成するにあたり採
用している会計方針を一部変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事
項 会計方針の変更等」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、
「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
については、次のとおりです。
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ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ 6,756百万円増加 し、 26,447百
万円 （ 前年同四半期比34.3％増 ）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業
の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ 2,507百万円増加 し、
10,715百万円 （ 前年同四半期比30.6％増 ）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比1.2％減
少し、40.5％となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ 1,524百万円増
加 し、 8,606百万円 （ 前年同四半期比21.5％増 ）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同四半期に比べ 983百万円増加 し、 2,108百万円 （ 前年同四半期比
87.3％増 ）となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、 111百万円 （ 前年同四半期比46.3％減 ）となり
ました。
営業外費用は、 24百万円 （ 前年同四半期比22.5％減 ）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ 893百万円増加 し、 2,196百万円 （ 前年同四半期比
68.6％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合
計は、前年同四半期に比べ 304百万円増加 し、 358百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ 589百万円増加 し、 1,838
百万円 （ 前年同四半期比47.2％増 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 529百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,392,000 28,392,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 28,392,000 28,392,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年12月31日 － 28,392 － 7,351,750 － 2,860,750
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができませんので、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による
記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,584,100
普通株式 26,771,400
完全議決権株式（その他） 267,714 －
普通株式 36,500
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000 － －
総株主の議決権 － 267,714 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
栃木県宇都宮市
1,584,100 － 1,584,100 5.58
野沢町２番地３
レオン自動機㈱
計 － 1,584,100 － 1,584,100 5.58
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、1,584,369株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10
月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,000,186 10,186,545
受取手形及び売掛金 2,330,771 4,166,758
商品及び製品 4,474,788 5,186,778
仕掛品 1,675,657 1,692,126
原材料及び貯蔵品 431,829 454,228
その他 903,724 677,566
△ 24,604 △ 28,208
貸倒引当金
流動資産合計 19,792,353 22,335,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,340,529 15,846,639
△ 8,077,671 △ 8,605,539
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,262,857 7,241,099
機械装置及び運搬具
8,516,409 9,049,816
△ 7,112,203 △ 7,742,678
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,404,205 1,307,138
工具、器具及び備品
1,964,886 2,001,976
△ 1,819,455 △ 1,850,445
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 145,431 151,531
土地
3,908,191 3,969,037
リース資産 45,286 7,392
△ 44,203 △ 1,842
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,082 5,550
建設仮勘定 241,252 599,804
有形固定資産合計 12,963,021 13,274,161
無形固定資産
1,237,879 1,247,836
投資その他の資産
投資有価証券 975,683 1,161,792
退職給付に係る資産 1,454,691 1,509,381
その他 233,886 215,294
△ 5,581 △ 4,011
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,658,680 2,882,457
固定資産合計 16,859,580 17,404,455
資産合計 36,651,934 39,740,251
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,143,424 1,540,652
短期借入金 703,678 1,292,992
リース債務 583 2,009
未払費用 594,887 547,051
未払法人税等 422,950 296,078
前受金 1,936,308 2,208,911
賞与引当金 600,348 352,189
役員賞与引当金 2,500 12,600
未払金 643,548 866,993
226,682 271,417
その他
流動負債合計 6,274,914 7,390,897
固定負債
長期借入金 1,362,927 1,214,385
リース債務 571 4,099
繰延税金負債 204,669 250,288
再評価に係る繰延税金負債 347,009 347,009
資産除去債務 36,266 36,287
48,078 47,613
その他
固定負債合計 1,999,523 1,899,682
負債合計 8,274,437 9,290,580
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,075,427 7,078,397
利益剰余金 15,579,255 16,881,504
△ 771,143 △ 770,162
自己株式
株主資本合計 29,235,289 30,541,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 349,537 494,632
土地再評価差額金 △ 1,692,816 △ 1,692,816
為替換算調整勘定 245,826 841,651
166,023 185,742
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 931,429 △ 170,790
新株予約権 73,636 78,971
純資産合計 28,377,496 30,449,670
負債純資産合計 36,651,934 39,740,251
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 19,691,211 26,447,524
11,483,059 15,731,701
売上原価
売上総利益 8,208,152 10,715,822
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 92,228 253,388
荷造運搬費 1,146,451 1,611,939
貸倒引当金繰入額 5,556 △ 861
販売手数料 434,066 642,080
給料及び手当 2,434,690 2,607,428
賞与引当金繰入額 183,115 204,663
役員賞与引当金繰入額 18,370 12,600
退職給付費用 114,334 112,406
旅費及び交通費 231,255 306,532
減価償却費 403,500 401,574
研究開発費 347,030 529,309
1,671,831 1,925,881
その他
販売費及び一般管理費合計 7,082,431 8,606,942
営業利益 1,125,721 2,108,879
営業外収益
受取利息 2,724 4,718
受取配当金 19,467 21,064
物品売却益 14,980 14,593
為替差益 42,126 4,907
補助金収入 55,446 －
保険解約返戻金 2,287 2,459
電力販売収益 18,153 17,199
53,242 46,923
その他
営業外収益合計 208,428 111,864
営業外費用
支払利息 10,021 9,757
固定資産売却損 7,321 －
電力販売費用 7,454 6,547
6,456 7,907
その他
営業外費用合計 31,254 24,213
経常利益 1,302,895 2,196,530
税金等調整前四半期純利益 1,302,895 2,196,530
法人税、住民税及び事業税
294,930 352,577
△ 240,897 5,571
法人税等調整額
法人税等合計 54,032 358,149
四半期純利益 1,248,863 1,838,381
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,248,863 1,838,381
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,248,863 1,838,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56,336 145,094
為替換算調整勘定 248,172 595,824
16,214 19,719
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 208,050 760,638
四半期包括利益 1,456,913 2,599,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,456,913 2,599,020
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価
算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により
徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期は依然として不透明な状況です。
当社グループでは、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判
断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期やその
後の経済状況の回復に関する仮定について重要な変更はありませんが、仮定に変化が生じた場合に
は、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 839,890千円 876,437千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 267,983 10.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 214,439 8.00 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 214,438 8.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 321,693 12.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 6,929,173 1,558,484 2,603,925 2,115,484 13,207,068
(2)セグメント間の内部売上高
2,661,406 26,964 － － 2,688,371
又は振替高
計 9,590,580 1,585,449 2,603,925 2,115,484 15,895,439
セグメント利益又は損失(△) 1,742,442 102,199 287,112 624,713 2,756,468
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 6,114,144 369,998 6,484,143 19,691,211
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － 2,688,371
又は振替高
計 6,114,144 369,998 6,484,143 22,379,583
セグメント利益又は損失(△) △ 285,135 58,118 △ 227,017 2,529,450
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、イギリス、フランス、アイルランド、イタリア
(3) アジア……………………中国、韓国、台湾、タイ
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,529,450
セグメント間取引消去 △49,524
本社一般管理費（注） △1,354,204
四半期連結損益計算書の営業利益 1,125,721
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 8,539,304 2,763,508 2,628,524 2,178,807 16,110,145
(2)セグメント間の内部売上高
3,754,115 116,703 － － 3,870,818
又は振替高
計 12,293,420 2,880,211 2,628,524 2,178,807 19,980,963
セグメント利益 2,613,878 91,204 291,887 647,043 3,644,014
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 9,952,581 384,797 10,337,378 26,447,524
(2)セグメント間の内部売上高
－ 52 52 3,870,870
又は振替高
計 9,952,581 384,849 10,337,431 30,318,394
セグメント利益 159,373 34,619 193,993 3,838,007
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、フランス、ルーマニア、エジプト、イタリア、オーストリア
(3) アジア……………………中国、韓国、台湾、ベトナム
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,838,007
セグメント間取引消去 △300,924
本社一般管理費（注） △1,428,203
四半期連結損益計算書の営業利益 2,108,879
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 4,501,852 - 4,501,852
製パンライン等 4,968,983 - 4,968,983
修理その他 3,470,769 - 3,470,769
仕入商品 234,958 - 234,958
その他 30,506 - 30,506
食品等 - 6,484,143 6,484,143
顧客との契約から生じる収益 13,207,068 6,484,143 19,691,211
外部顧客への売上高 13,207,068 6,484,143 19,691,211
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 5,405,825 - 5,405,825
製パンライン等 6,507,067 - 6,507,067
修理その他 3,787,421 - 3,787,421
仕入商品 363,293 - 363,293
その他 46,539 - 46,539
食品等 - 10,337,378 10,337,378
顧客との契約から生じる収益 16,110,145 10,337,378 26,447,524
外部顧客への売上高 16,110,145 10,337,378 26,447,524
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
46円60銭 68円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,248,863 1,838,381
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,248,863 1,838,381
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,802,255 26,807,305
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
46円49銭 68円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 63,353 65,933
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第61期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当金については、2022年11月11日開催
の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。
① 配当金の総額 321,693千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
レ オ ン 自 動 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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