株式会社 ストライダーズ 四半期報告書 第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ストライダーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ストライダーズ(E02738)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ストライダーズ
【英訳名】 Striders Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 良太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】 ０３(５７７７)１８９１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 梅原 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目13番５号
【電話番号】 ０３(５７７７)１８９１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼ＣＦＯ 梅原 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 連結 第３四半期 連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 ( 千円 ) 5,704,754 5,525,421 7,505,806
経常利益 ( 千円 ) 157,865 167,035 205,428
親会社株主に帰属する
(千円) 136,133 76,890 168,937
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 126,918 77,710 152,781
純資産額 ( 千円 ) 2,427,766 2,470,888 2,450,699
総資産額 ( 千円 ) 4,833,227 4,712,364 4,789,677
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.04 9.11 19.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.7 51.8 50.6
第58期 第59期
回次 第３四半期 連結 第３四半期 連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.58 4.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当 第３四半期 連結累計期間におけるわが国経済は緩やかに持ち直しつつある一方で、世界規模での供給面での制
約が顕在化し、欧米を中心とした物価上昇と金融引締めが続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しす
るリスクや、為替相場をはじめとした金融資本市場の変動等による影響に十分注意していく必要があります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き、海外における新規投資機会の獲得
活動を継続する一方、新規事業戦略の検討や既存事業における経営の効率化等に取り組んでまいりました。その結
果、当 第３四半期 連結累計期間は 売上高5,525百万円 （ 前年同四半期比3.1％減 ）、 営業利益88百万円 （ 前年同四半
期は営業損失34百万円 ）、 経常利益167百万円 （ 前年同四半期比5.8％増 ）、 税金等調整前四半期純利益169百万円
（ 前年同四半期比1.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円 （ 前年同四半期比43.5％減 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング
及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニー
ズに対応する不動産売買事業を営んでおります。レジデンス事業は前年同四半期比で、管理戸数やサブリース賃
貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、サブリース契約の中途解約とそれに伴う新規テナント
との契約締結が増加し、関連する手数料収入が増加する一方、サブリース賃料収入の粗利益が減少傾向にあるた
め、増収は確保したものの、売上総利益の増加は微増に留まりました。また、不動産売買事業は、投資用マン
ションの売買取引が引き続き減少したことから、売上、売上総利益とも大きく減少しました。その結果、当 第３
四半期 連結累計期間の不動産事業の 売上高は4,400百万円 （ 前年同四半期比5.3％減 ）となり、 営業利益は引き続
き販管費の抑制に努めたものの97百万円 （ 前年同四半期比18.6％減 ）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロ
イヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、新型コロナウイルス感染症の無症状者・
軽症者向け療養施設として、2020年４月18日から千葉県に貸し出しており、業績としては堅調に推移しておりま
す。他方、倉敷ロイヤルアートホテルにおいては、当 第３四半期 連結累計期間の新型コロナウイルス変異株の感
染状況に対する一般社会の受けとめ方が変化したこと、また、10月から政府による全国規模での旅行支援策が実
施されたことを受け、客室単価は大きく改善した一方で、10月～12月のホテル宿泊者数とホテル稼働率は前年同
期比で減少しました。このような両ホテルの業績を合算した結果、セグメント全体では大幅な増収増益となり、
当 第３四半期 連結累計期間のホテル事業の 売上高は835百万円 （ 前年同四半期比15.4％増 ）、 営業利益は143百万
円 （ 前年同四半期比138.4％増 ）となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、シンガポールにおいてStriders Global Investment Pte. Ltd.が投資事業を行うほ
か、インドネシアにおいてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っており
ましたが、前第２四半期連結会計期間において、連結子会社PT. Citra Surya Komunikasi株式の一部を譲渡し、
連結の範囲から除外しております。その結果、当 第３四半期 連結累計期間の海外事業の売上高を計上しておりま
せん（ 前年同四半期は売上高48百万円 ）。 営業損失は１百万円 （ 前年同四半期は営業損失82百万円 ）となりまし
た。
Striders Global Investment Pte. Ltd.における投資事業におきましては、国内経済の混乱が懸念されるスリ
ランカ共和国に所在する企業２社への投資を実施しておりますが、両社とも従来から、スリランカ国外における
事業拡大に注力してきたことに加え、事業活動のベース通貨に占めるスリランカルピーのウェイトは低く、同国
の経済混乱の影響につきましては、現時点において十分にコントロールできているものと考えております。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当 第３四半期 連結会計期間末における流動資産は 2,986百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ59百万円減少 いた
しました。これは主に現金及び預金が 65百万円減少 したこと等によるものであります。固定資産は 1,725百万円 とな
り、 前連結会計年度末に比べ17百万円減少 いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が 49百万円減少 した
こと、投資有価証券が 66百万円増加 したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 4,712百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ77百万円減少 いたしました。
(負債)
当 第３四半期 連結会計期間末における流動負債は 1,094百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ197百万円増加 い
たしました。これは主に１年内償還予定の社債が 100百万円増加 したこと、１年内返済予定の長期借入金が 32百万円
増加 したこと等によるものであります。固定負債は 1,146百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ294百万円減少 い
たしました。これは主に社債が 150百万円減少 したこと、長期借入金が 123百万円減少 したこと等によるものであり
ます。
この結果、負債合計は 2,241百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ97百万円減少 いたしました。
(純資産)
当 第３四半期 連結会計期間末における純資産合計は 2,470百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ20百万円増加 い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 76百万円 を計上した一方で、剰余金の配当42百万円に
よるものであります。
この結果、自己資本比率は 51.8％ （ 前連結会計年度末は50.6％ ）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期 会計期間 末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,912,089 8,912,089
(スタンダード市場) 100株
計 8,912,089 8,912,089 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2022年10月１日 ～
― 8,912,089 ― 1,585,938 ― 98,264
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当 第３四半期 会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日（ 2022年９月30日 ）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 483,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,229 ―
8,422,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,689
発行済株式総数 8,912,089 ― ―
総株主の議決権 ― 84,229 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有 株式数 所有 株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋五丁目13
株式会社ストライダーズ 483,500 ― 483,500 5.43
番５号
計 ― 483,500 ― 483,500 5.43
(注) 当 第３四半期 会計期間末日現在の自己株式数は、483,569株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、Moore至誠監査法人は2022年７月１日付できさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更し
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,580,179 2,514,821
売掛金 192,869 241,389
有価証券 307 158
棚卸資産 158,402 125,403
その他 117,069 110,020
△ 2,558 △ 5,086
貸倒引当金
流動資産合計 3,046,268 2,986,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 809,145 759,220
土地 348,663 348,663
65,684 50,224
その他（純額）
有形固定資産合計 1,223,493 1,158,107
無形固定資産
のれん 99,496 93,405
16,045 12,586
その他
無形固定資産合計 115,542 105,991
投資その他の資産
投資有価証券 256,941 323,403
関係会社株式 70,616 62,165
繰延税金資産 8,182 8,144
その他 68,824 68,034
△ 190 △ 190
貸倒引当金
投資その他の資産合計 404,373 461,556
固定資産合計 1,743,408 1,725,656
資産合計 4,789,677 4,712,364
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 113,560 132,786
短期借入金 10,000 10,000
１年内償還予定の社債 60,000 160,000
１年内返済予定の長期借入金 208,129 240,490
前受収益 166,253 164,554
未払費用 88,581 95,853
未払金 40,004 49,396
未払法人税等 17,926 28,892
賞与引当金 18,174 12,522
預り金 84,653 90,185
金利スワップ 7,985 4,078
82,579 106,206
その他
流動負債合計 897,847 1,094,965
固定負債
社債 200,000 50,000
長期借入金 901,095 777,971
退職給付に係る負債 10,917 11,234
長期預り敷金保証金 157,477 143,862
繰延税金負債 153,484 149,227
18,154 14,214
その他
固定負債合計 1,441,130 1,146,510
負債合計 2,338,977 2,241,475
純資産の部
株主資本
資本金 1,585,938 1,585,938
資本剰余金 109,730 109,730
利益剰余金 879,854 914,398
△ 148,620 △ 163,795
自己株式
株主資本合計 2,426,902 2,446,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,500 △ 12,094
繰延ヘッジ損益 △ 7,916 △ 4,056
7,934 13,153
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,482 △ 2,997
新株予約権
3,375 3,375
22,904 24,239
非支配株主持分
純資産合計 2,450,699 2,470,888
負債純資産合計 4,789,677 4,712,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,704,754 5,525,421
4,363,564 4,147,159
売上原価
売上総利益 1,341,190 1,378,261
販売費及び一般管理費 1,375,194 1,289,888
営業利益又は営業損失（△） △ 34,004 88,373
営業外収益
受取利息 855 160
受取配当金 1 1,352
受取手数料 29,772 31,752
有価証券売却益 1,017 －
為替差益 4,650 11,765
持分法による投資利益 2,480 5,047
助成金収入 148,372 32,678
22,322 10,147
その他
営業外収益合計 209,472 92,906
営業外費用
支払利息 11,161 10,613
社債利息 1,592 1,398
有価証券評価損 － 148
4,848 2,084
その他
営業外費用合計 17,602 14,245
経常利益 157,865 167,035
特別利益
関係会社株式売却益 13,284 －
固定資産売却益 － 2,505
1,539 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,824 2,505
特別損失
固定資産売却損 292 －
投資有価証券売却損 127 －
－ 120
投資有価証券評価損
特別損失合計 419 120
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 172,270 169,420
税金等調整前四半期純利益 172,270 169,420
法人税、住民税及び事業税
67,072 95,461
△ 4,210 △ 4,266
法人税等調整額
法人税等合計 62,862 91,194
四半期純利益 109,408 78,225
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 26,724 1,334
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,133 76,890
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 109,408 78,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,774 △ 9,594
繰延ヘッジ損益 5,173 3,859
為替換算調整勘定 4,038 5,219
4,523 －
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 17,509 △ 514
四半期包括利益 126,918 77,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 152,918 76,375
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25,999 1,334
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【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 79,807 千円 72,575 千円
のれんの償却額 6,091 6,091
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 25,460 3 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 42,346 5 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
(注)３
売上高
顧客との契約から生じ
4,648,235 723,905 48,984 5,421,125 283,628 5,704,754 － 5,704,754
る収益
外部顧客への売上高 4,648,235 723,905 48,984 5,421,125 283,628 5,704,754 － 5,704,754
セグメント間の内部売
－ 306 － 306 － 306 △ 306 －
上高又は振替高
計 4,648,235 724,212 48,984 5,421,432 283,628 5,705,061 △ 306 5,704,754
セグメント利益
119,784 60,000 △ 82,943 96,841 44,516 141,357 △ 175,362 △ 34,004
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △175,362千円 は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産事業 ホテル事業 海外事業 計
(注)３
売上高
顧客との契約から生じ
4,400,784 834,592 － 5,235,377 290,044 5,525,421 － 5,525,421
る収益
外部顧客への売上高 4,400,784 834,592 － 5,235,377 290,044 5,525,421 － 5,525,421
セグメント間の内部売
－ 1,109 － 1,109 － 1,109 △ 1,109 －
上高又は振替高
計 4,400,784 835,702 － 5,236,487 290,044 5,526,531 △ 1,109 5,525,421
セグメント利益
97,524 143,048 △ 1,861 238,711 20,188 258,899 △ 170,526 88,373
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △170,526千円 は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 16円04銭 9円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 136,133 76,890
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
136,133 76,890
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,486 8,441
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ストライダーズ
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
浅井 清澄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
丸山 清志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストラ
イダーズの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2022年10月１日 から
2022年12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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