広島電鉄株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 広島電鉄株式会社
【英訳名】 Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋 田 昌 夫
【本店の所在の場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 小 島 亮 二
【最寄りの連絡場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 小 島 亮 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 21,475 20,058 27,395
経常損失（△） (百万円) △ 2,581 △ 2,033 △ 4,447
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,460 △ 313 △ 1,053
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,734 △ 558 △ 1,169
純資産額 (百万円) 37,618 38,138 38,695
総資産額 (百万円) 89,161 91,444 92,503
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 48.13 △ 10.33 △ 34.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.2 40.8 40.9
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 4.64 △ 8.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で行動制限
が緩和され、消費の持ち直しの動きが見られるものの、急激な円安進行に加え、ロシア・ウクライナ情勢を背景と
したエネルギー価格の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このように経営環境が大きく変化する中、2022年５月に見直しを行った中期経営
計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」に基づき、わかりやすく使いやすい公共交通の整備を進めるととも
に、社会の変化に強く継続性のある事業ポートフォリオの再構築に向けて取り組みを進めました。2022年11月に
は、当社グループを含めた交通事業者７社が提出した共同経営計画の認定に伴い、広島市内中心部のデルタ市街地
内における路線バスと電車の運賃を同一とする運賃改定を実施いたしました。
また、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、宮島への観光客を迎える玄関口であ
る宮島口地区における周辺道路の渋滞緩和やフェリーに乗り換える際の利便性向上を図るため、2022年７月に広電
宮島口駅の新駅の供用を開始したことに引き続き、2023年３月完成を予定する駅周辺の整備工事を継続しました。
広島市が事業主体である広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましても、ＪＲとバ
ス・路面電車との乗継時間の短縮、市内中心部への定時性、アクセス時間を改善し、陸の玄関にふさわしいまちづ
くりを進めるべく、広島市、ＪＲ西日本と連携しながら2025年春の完成を目指して工事を継続しました。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して6.6%、1,416百万円減少し、
20,058百万円となりました。利益につきましては、前第３四半期連結累計期間の営業損失2,615百万円に対し、
2,185百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第３四半期連結累計期間の経常損失2,581百万円に対し、
2,033百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」
や、自動車事業に係る「運行補助金」などが減少したものの、広電三井住友海上ビルの売却による「固定資産売却
益」を計上したほか、退職給付信託設定株式の返還による「退職給付信託返還益」を計上したことにより改善し、
前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失1,460百万円に対し、313百万円の損失となりまし
た。
各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から、社会経済
活動に回復の兆しが見られ、昨年と比べ増収となりました。
鉄軌道事業および自動車事業では、2022年11月に広島市内中心部のデルタ市街地内の路線バスと電車の運賃を
220円に統一し、わかりやすい運賃体系の整備を図ったほか、利便増進施策として路線バスと電車の相互利用が可
能な共通定期券「広島シティパス」「広島シティパスワイド」や、平日昼間時間帯や土日祝日を対象に路線バスと
電車を相互利用できるデジタルフリー乗車券「デジタルシティパス」を新たに発売し、お客様の負担軽減や移動の
利便性向上に向けた取り組みを実施しました。
海上運送業および索道業では、新型コロナウイルス感染拡大の第８波が到来したものの、行動制限が無いことに
より旅行客は回復傾向にあるうえ、３年半に及んだ厳島神社大鳥居の「令和の大改修」が2022年11月下旬に完了し
たことにより来島者は大幅に増加し、旅客収入も同様に増加しました。原油価格の大幅な高騰による燃料費の増加
は継続しているものの、それを上回る増収により収支の改善に繋げました。
航空運送代理業では、2023年１月の一部国際線の運航再開や第４四半期以降の旅行需要復活に備えて、マンパ
ワーの維持・回復に向けた取り組みを継続しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して12.2%、1,415
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百万円増加し、13,028百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間より1,522百万円改善したものの、
2,939百万円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や、2022年10月より実施された国の観光需
要喚起策「全国旅行支援」の効果などにより、宮島サービスエリアの売上高は前年を上回る結果となりました。し
かしながら、2022年３月に下松サービスエリアの営業を終了したことに伴う影響を受け、流通業全体としては減収
となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して22.6%、215百
万円減少して737百万円となり、営業損益は、不採算となっていた下松サービスエリアの営業終了が寄与し、前第
３四半期連結累計期間の営業損失29百万円に対し、５百万円の営業利益となりました。
（不動産業）
不動産業においては、不動産賃貸業では、2021年９月のファミリータウン広電楽々園ナイスディ棟の閉館や、
2022年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却した影響により、
減収となりました。不動産販売業においては、前年に広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデン
ス」の全戸販売完了によって売上を大きく伸ばした反動や、「hitoto広島 The Tower」が全戸販売完了に近づき、
販売戸数が前年同期に比べ減少したことなどにより、減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して58.4%、3,427
百万円減少して2,444百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間1,721百万円に対し、63.6%、1,094百
万円減少し、627百万円となりました。
（建設業）
建設業においては、民間工事の減少による減収影響があったものの、広島市大塚中央土地区画整理事業の工事の
進行により増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して2.9%、112百
万円増加して3,975百万円となったものの、営業利益は、前第３四半期連結累計期間191百万円に対し、58.9%、112
百万円減少し、78百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業においては、ゴルフ業では、重点的なコース整備を継続しつつ、特別オープンコンペの毎
月開催やお得なWebプランを複数企画することにより、入場者数が増加しました。また、積極的な営業活動により
プレミアム会員及び一年会員を獲得することで、入会金収入やプレー収入等の増加に寄与し、前年同期に比べ売上
が増加しました。ボウリング業におきましては、コロナ禍において中止・延期していたプロのトーナメントや全国
大会規模の競技会の再開などにより、来場者数が増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して7.1%、44百万
円増加して679百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間と比較して35.6%、13百万円増加して53百万
円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が1,478百万円減少したほか、広電三井
住友海上ビルの自社所有分売却や減価償却の進行により「固定資産」が減少し、連結会計年度末と比較して1,059
百万円の減少となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事に係る「預り金」が増加し、借入金・社債
を含めた有利子負債が増加したものの、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」が
1,556百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して502百万円の減少となりました。純資産は、前
連結会計年度末と比較して557百万円の減少となり、自己資本比率は、0.1ポイント減少の40.8%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 30,445,500 30,445,500
あります。
（スタンダード市場）
計 30,445,500 30,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ─ 30,445,500 ─ 2,335 ─ 1,971
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 69,100
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 9,500
普通株式 30,351,100
完全議決権株式(その他) 303,511 ―
普通株式 15,800
単元未満株式 ― ―
30,445,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 303,511 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決
権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株
式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 広島市中区東千田町二丁目
69,100 ― 69,100 0.23
広島電鉄株式会社 ９番29号
(相互保有株式) 広島市中区東千田町二丁目
9,500 ― 9,500 0.03
広島観光開発株式会社 ９番29号
計 ― 78,600 ― 78,600 0.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,285 3,806
受取手形、売掛金及び契約資産 2,514 3,160
販売土地及び建物 2,283 2,298
未成工事支出金 138 131
商品及び製品 57 66
原材料及び貯蔵品 624 655
その他 2,039 2,823
△ 5 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 12,938 12,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,353 18,190
機械装置及び運搬具（純額） 5,504 4,759
土地 43,100 42,942
建設仮勘定 2,835 2,839
631 503
その他（純額）
有形固定資産合計 70,426 69,234
無形固定資産
借地権 28 28
529 465
その他
無形固定資産合計 557 493
投資その他の資産
投資有価証券 5,079 6,666
長期貸付金 11 13
退職給付に係る資産 2,594 1,197
その他 1,001 1,011
△ 104 △ 103
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,581 8,784
固定資産合計 79,565 78,512
資産合計 92,503 91,444
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 951 1,095
短期借入金 12,034 13,339
1年内償還予定の社債 62 50
未払金 2,340 783
未払法人税等 109 61
未払消費税等 239 410
未払費用 766 925
預り金 1,811 3,545
賞与引当金 1,055 375
役員賞与引当金 16 -
4,065 3,869
その他
流動負債合計 23,454 24,456
固定負債
社債 75 37
長期借入金 14,522 13,391
再評価に係る繰延税金負債 9,829 9,824
退職給付に係る負債 1,256 1,255
4,670 4,340
その他
固定負債合計 30,354 28,849
負債合計 53,808 53,305
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 2,014 2,016
利益剰余金 9,618 9,316
△ 65 △ 63
自己株式
株主資本合計 13,903 13,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 906 1,033
土地再評価差額金 22,106 22,095
897 569
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,910 23,698
非支配株主持分 881 835
純資産合計 38,695 38,138
負債純資産合計 92,503 91,444
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 21,475 20,058
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 19,818 18,191
4,272 4,053
販売費及び一般管理費
営業費合計 24,091 22,244
営業損失（△） △ 2,615 △ 2,185
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 116 188
持分法による投資利益 16 55
59 77
その他
営業外収益合計 194 324
営業外費用
支払利息 155 167
5 4
その他
営業外費用合計 160 171
経常損失（△） △ 2,581 △ 2,033
特別利益
固定資産売却益 1 543
投資有価証券売却益 1 0
工事負担金等受入額 44 149
運行補助金 397 369
受取補償金 - 64
新型コロナウイルス感染症に係る助成金 567 560
退職給付信託返還益 - 483
46 2
その他
特別利益合計 1,057 2,174
特別損失
固定資産売却損 - 4
固定資産除却損 2 110
固定資産圧縮損 43 149
減損損失 0 0
投資有価証券評価損 4 58
関係会社株式評価損 3 -
移転補償金 49 -
0 -
その他
特別損失合計 104 323
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,629 △ 181
法人税等 △ 58 175
四半期純損失（△） △ 1,570 △ 357
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 109 △ 43
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,460 △ 313
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,570 △ 357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 82 126
退職給付に係る調整額 △ 80 △ 328
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 163 △ 201
四半期包括利益 △ 1,734 △ 558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,624 △ 514
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 109 △ 43
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を
用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算
制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示に
ついては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42
号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第
42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみな
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
広島市大塚中央土地区画整理組合 262百万円 269百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,136百万円 1,921百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 11,597 917 5,796 2,535 628 21,475 ― 21,475
セグメント間の内部営業
16 36 76 1,327 5 1,461 △ 1,461 ―
収益又は振替高
計 11,613 953 5,872 3,862 634 22,936 △ 1,461 21,475
セグメント利益又は損失(△) △ 4,462 △ 29 1,721 191 39 △ 2,539 △ 76 △ 2,615
その他の項目
運行補助金 397 ― ― ― ― 397 ― 397
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △76百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 12,997 715 2,372 3,303 670 20,058 ― 20,058
セグメント間の内部営業
31 22 72 672 8 807 △ 807 ―
収益又は振替高
計 13,028 737 2,444 3,975 679 20,865 △ 807 20,058
セグメント利益又は損失(△) △ 2,939 5 627 78 53 △ 2,174 △ 10 △ 2,185
その他の項目
運行補助金 369 ― ― ― ― 369 ― 369
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 建設業
サービス業
― ― ―
鉄軌道事業 3,695 ― 3,695
― ―
自動車事業 7,100 ― ― 7,100
海上運送業 284 ― ― ― ― 284
索道業 167 ― ― ― ― 167
― ―
不動産販売業 ― 3,532 ― 3,532
― ― ―
流通業 953 ― 953
― ―
建設業 ― 3,862 ― 3,862
― ― ―
レジャー・サービス業 ― 634 634
― ― ―
その他 1,126 ― 1,126
内部取引消去 △870 △36 ― △1,327 △6 △2,239
顧客との契約から生じる
11,503 917 3,532 2,535 628 19,117
収益
(注) 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(2,357百万円)を含んでお
りません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 建設業
サービス業
鉄軌道事業 4,115 ― ― ― ― 4,115
自動車事業 7,767 ― ― ― ― 7,767
海上運送業 378 ― ― ― ― 378
索道業 314 ― ― ― ― 314
不動産販売業 ― ― 238 ― ― 238
流通業 ― 737 ― ― ― 737
建設業 ― ― ― 3,975 ― 3,975
レジャー・サービス業 ― ― ― ― 680 680
その他 1,242 ― ― ― ― 1,242
内部取引消去 △915 △22 ― △672 △9 △1,619
顧客との契約から生じる
12,904 715 238 3,303 670 17,832
収益
(注) 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(2,226百万円)を含んでお
りません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△）
△48円13銭 △10円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
△1,460 △313
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,460 △313
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,354,320 30,364,892
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横澤 悟志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福田 真也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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