豊トラスティ証券株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 豊トラスティ証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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豊トラスティ証券株式会社(E03716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 豊トラスティ証券株式会社
【英訳名】 YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安成 政文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号
【電話番号】 (03)3667－5211(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 執行役員経理部長 渡辺 敏成
【縦覧に供する場所】 豊トラスティ証券株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町223番地１)
豊トラスティ証券株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊トラスティ証券株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊トラスティ証券株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期
第67期
第３四半期
回次 第３四半期 第66期
連結累計期間
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益
4,581,446 5,066,506 6,715,851
(千円)
( 4,358,348 ) ( 5,155,132 ) ( 6,238,067 )
(うち受入手数料)
純営業収益 (千円) 4,566,693 5,053,649 6,694,985
経常利益 (千円) 850,006 1,173,849 1,463,334
親会社株主に帰属する
(千円) 501,014 690,315 975,033
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 528,730 728,750 1,089,679
純資産額 (千円) 9,622,839 10,601,300 10,183,837
総資産額 (千円) 71,755,580 79,833,299 78,229,853
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 91.37 125.73 177.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.4 13.3 13.0
第66期
第67期
第３四半期
回次 第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2021年10月１日
自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.67 63.69
（注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスと共存するウィズコロナの生活様式が浸
透、経済活動の正常化が進む中において、12月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業
においては資源価格の上昇や円安ドル高による原材料コストの増加などにより４期連続で景況感が悪化する一方、
大企業非製造業においては、水際対策の緩和によるインバウンド需要の急回復を受け、消費関連の景況感は改善を
見せております。先行きの経済は、物価高が家計の購買力を下押ししているものの経済活動の正常化に伴うインバ
ウンド需要の回復や、個人消費もサービス関連を中心に回復基調が続く見通しであります。
一方、世界経済は、米国では金融引き締めなどを受け、需要が減少する中、12月の米国供給管理協会(ＩＳＭ）景
況感指数は製造業、非製造業ともに企業マインドが悪化しております。中国ではゼロコロナ政策の強化により個人
消費が下押しされ、景況感は悪化しております。先行きは米国においては高インフレや政策金利の引き上げが下押
しとなり景気が減速すると予測され、中国においてはゼロコロナ政策の大幅緩和により景気悪化に歯止めがかかる
見通しではありますが、ゼロコロナ政策緩和後の感染者急増により消費活動は当面慎重化する見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は28,000円台でスタートしましたが、ＮＹダウの下落
や資源高による日本の経常赤字に対する懸念から下値を追う展開となり、５月に入ると26,000円を割り込みまし
た。その後は米国でインフレ懸念の後退による株価の反発を受けて国内市場も上昇、６月に入り28,000円台を回復
しましたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.75％の大幅利上げを発
表、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も７月の量的緩和終了と利上げ方針を示すなどインフレ抑制による世界規模の景気減
速懸念が株価の圧迫要因となり、国内市場も急落場面となりました。７月に入ると主要企業の好業績を受けて上
昇、堅調なＮＹダウも支援要因となり８月には29,000円台まで上昇しました。しかしその後はＦＲＢがインフレ抑
制最優先のスタンスを明確にしたことや、９月に発表された米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る上昇
率となったことから、金融引き締めによる世界的景気減速懸念が強まり急落、９月末には26,000円を割り込みまし
た。10月に入り、米国での利上げ減速観測からＮＹダウが上昇して国内市場にも波及し堅調な動きとなり、11月に
は28,000円台を回復しました。しかし12月に入ると、日銀の金融政策修正を受けて急落、26,000円を割り込んで年
内の取引を終えました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の月報で、ＯＰＥＣ加盟国の産油量が微増にとどまり
増産姿勢が消極的であることから、需給逼迫への警戒感から堅調なスタートとなりました。５月のＯＰＥＣプラス
の会合で大幅増産が見送られたことから需給逼迫懸念が強まりましたが、ロシアからの原油供給不安と米国の金融
引き締めによる景気後退懸念との綱引きから保ち合い相場となりました。６月に入ると、欧州連合（ＥＵ）がロシ
ア産石油輸入の原則禁止で合意したことを受けて90,000円台まで上昇しました。その後は世界の中央銀行による金
融引き締めに伴う景気後退懸念が拡がる中、ＮＹ原油が100ドルを割り込んだことから国内市場も80,000円を下回り
ました。70,000円から75,000円程度での保ち合いの後、９月後半にはＮＹ原油が76.25ドルまで下落したことから
70,000円を割り込みましたが、10月のＯＰＥＣプラスの会合にて、日量200万バレル減産で合意したことがサプライ
ズとなり上昇、80,000円手前まで水準を戻しました。しかしその後は中国で新型コロナウイルスの感染拡大が続い
ていることや、世界景気の後退懸念が圧迫要因となり下落、年末は60,000円から65,000円での保ち合いに終始しま
した。
金は国内市場において円安ドル高が急激に進行した影響で価格が上昇し、8,160円の上場来最高値を更新しまし
た。その後は修正局面から7,000円台中盤まで値を下げましたが、６月に入ると日銀による異次元金融緩和政策継続
から日米金融政策の違いが強く意識され、円安ドル高が加速したことから再び8,000円台を回復しました。その後、
６月のＣＰＩが約40年ぶりの高い伸び率となったことを受けて、大幅利上げ観測を背景に7,400円台に下落しました
が、８月に入り米国下院議長の台湾訪問に中国が反発するなどの地政学的リスクの高まりから7,700円台まで値を戻
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しました。９月に入ると、円安ドル高を受けて7,900円台まで上昇、しかし日銀による1998年６月以来の円買い・ド
ル売りの為替介入により円高ドル安が進み、一時7,500円を割り込みました。その後、ロシアがウクライナ東・南部
４ 州併合を宣言したことから地政学的リスクが再認識され急伸場面となりましたが、インフレを背景とした米国の
利上げ継続見通しが上値を抑える形となり、10月から11月は7,700円から8,000円の保ち合いで推移しました。12月
に入ると、日銀が金融政策方針の転換を示したことから円が急伸、一時7,605円まで下落しましたが、年末にかけて
は中国での新型コロナウイルス感染急拡大が世界的なリセッションに繋がるとの思惑から安全資産である金が買わ
れ反発場面となりました。
トウモロコシはロシア産とウクライナ産の穀物の出荷が滞るとの見方が市場を支配したことや、米国での作付遅
延による供給量減少懸念からシカゴ市場は8ドルを突破、国内市場は為替の円安も支援要因となり５月早々に史上最
高値となる59,600円を更新しました。その後、６月に入ると米国主要産地に降雨があり、天候に対する懸念が和ら
いだことから下落し、７月後半には43,000円台まで値を下げましたが、８月に入り、大豆価格の上昇や中国の旺盛
な買い付けから反発場面となり、９月から10月にかけて50,000円台での推移となりました。11月に入ると、中国で
の新型コロナウイルス感染者急増を背景とした需要の鈍化懸念が圧迫要因となり下落、その後も金利上昇による世
界的な景気後退が嫌気され、12月には一時43,000円台を割り込みました。その後は南米の主要産地での乾燥による
生育懸念から年末にかけて値を戻す展開となりました。
為替市場においては、ＦＲＢの高官が５月のＦＯＭＣにおいて0.5％の大幅利上げを示唆したことや、日銀が金融
政策の現状維持を発表したことから130円台まで円安ドル高が進行しました。５月に入りＦＲＢは市場予想通りに
0.5％の利上げを行いましたが、米国の景気後退への懸念から126円台まで円高ドル安が進行しました。６月に入る
と、ＦＯＭＣにおいて0.75％の大幅利上げを決めたことや、日銀が大規模金融緩和維持を決定したことから、円安
ドル高の流れとなり７月には139円台まで円安ドル高が進行しました。しかし、米国の景気減速観測から米国長期金
利が低下したことにより、８月上旬には一転して130円台まで円高ドル安が進行しました。その後、９月のＦＯＭＣ
で大幅利上げを決めた一方、日銀が大規模な金融緩和維持の継続を決定したことを受けて日米金利差の拡大を意識
した円売り・ドル買いの動きが優勢となり10月には32年ぶりに151円台まで円安ドル高が進行しました。11月に入る
と、ＦＯＭＣが利上げペースを下方修正したことから140円を割り込むなど円買い・ドル売りの動きが強まり、12月
には日銀の金融政策修正を受けて130円台まで円高ドル安が進行しました。
当第３四半期連結会計期間の資産総額は 79,833百万円 、負債総額は 69,231百万円 、純資産は 10,601百万円 となっ
ております。
当第３四半期連結会計期間の資産総額 79,833百万円 は、前連結会計年度末 78,229百万円 に比べて 1,603百万円増加
しております。この内訳は、流動資産が1,225百万円、固定資産が377百万円それぞれ増加したものであり、主に
「現金及び預金」が2,009百万円、「保管有価証券」が1,862百万円、「委託者先物取引差金」が5,939百万円それぞ
れ減少したものの、「差入保証金」が11,533百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債総額 69,231百万円 は、前連結会計年度末 68,046百万円 に比べて 1,185百万円増加
しております。この内訳は、流動負債が1,094百万円、固定負債が86百万円それぞれ増加したものであり、主に「預
り証拠金代用有価証券」が1,862百万円減少したものの、「預り証拠金」が2,584百万円、「金融商品取引保証金」
が534百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産 10,601百万円 は、前連結会計年度末 10,183百万円 に比べて 417百万円増加 して
おります。この内訳は、株主資本が379百万円、その他の包括利益累計額が38百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は 13.3％ (前連結会計年度末は 13.0％ )となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高 933千枚
(前年同期比 9.1％減 )及び金融商品取引の総売買高 2,941千枚 (前年同期比 2.4％減 )となり、受入手数料 5,155百万円
(前年同期比 18.3％増 )、トレーディング損益 130百万円 の損失(前年同期は209百万円の利益)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益 5,066百万円 (前年同期比 10.6％増 )、純営業収益 5,053
百万円 (前年同期比 10.7％増 )、経常利益 1,173百万円 (前年同期比 38.1％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益
690百万円 (前年同期比 37.8％増 )となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為
替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長
の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資
格及び指数先物等清算資格を得て「日経225先物取引」等の取扱いを2022年１月17日より開始しております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受
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託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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(2) 商品デリバティブ取引業等
① 当第３四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
（受入手数料）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 11,402 △28.2
貴金属市場 3,814,439 25.0
ゴム市場 7,558 △60.9
エネルギー市場 192 △94.1
中京石油市場 225 △57.5
小計 3,833,818 24.1
現金決済先物取引
貴金属市場 46,722 △24.5
エネルギー市場 46,819 9.9
商品指数市場 75 △98.8
小計 93,616 △15.6
国内市場計 3,927,435 22.7
海外市場計 23,915 102.5
商品デリバティブ取引計 3,951,350 23.0
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 975,081 △10.4
取引所為替証拠金取引 175,579 215.6
株価指数先物取引 50,400 －
証券媒介取引 538 △7.0
国内市場計 1,201,599 5.0
海外市場計 2,182 28.5
金融商品取引計 1,203,782 5.0
合計 5,155,132 18.3
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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（トレーディング損益）
(単位：千円)
区分
金額 前年同四半期増減比(％)
取引名及び市場名
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 － △100.0
貴金属市場 △164,363 －
ゴム市場 764 △56.9
小計 △163,599 －
現金決済先物取引
貴金属市場 － －
エネルギー市場 5,518 －
商品指数市場 － －
小計 5,518 －
国内市場計 △158,081 －
海外市場計 － －
商品デリバティブ取引計 △158,081 －
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 11,967 －
取引所為替証拠金取引 5,766 △35.4
国内市場計 17,733 －
海外市場計 － －
金融商品取引計 17,733 －
商品売買損益
貴金属等現物売買取引 9,903 △28.2
商品売買損益計 9,903 △28.2
合計 △130,444 －
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況
は、次のとおりであります。
（売買高の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 11,296 △92.7 － △100.0 11,296 △94.5
貴金属市場 538,175 20.6 66,654 △9.9 604,829 16.3
ゴム市場 9,496 △43.8 282 △89.2 9,778 △49.9
エネルギー市場 90 △98.1 － － 90 △98.1
中京石油市場 480 △62.0 － － 480 △62.0
小計 559,537 △10.4 66,936 △46.9 626,473 △16.6
現金決済先物取引
貴金属市場 36,900 △24.0 24 △20.0 36,924 △24.0
エネルギー市場 193,276 16.5 2,280 △49.2 195,556 14.7
商品指数市場 15 △98.8 － △100.0 15 △99.0
小計 230,191 6.7 2,304 △51.0 232,495 5.4
国内市場計 789,728 △6.1 69,240 △47.1 858,968 △11.6
海外市場計 74,526 33.2 － － 74,526 33.2
商品デリバティブ取引計 864,254 △3.6 69,240 △47.1 933,494 △9.1
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 2,511,956 △12.6 20,517 △39.6 2,532,473 △12.9
取引所為替証拠金取引等 302,176 316.1 85,159 293.9 387,335 311.0
株価指数先物取引 6,930 － － － 6,930 －
国内市場計 2,821,062 △4.2 105,676 90.1 2,926,738 △2.5
海外市場計 14,374 35.4 － － 14,374 35.4
金融商品取引計 2,835,436 △4.1 105,676 90.1 2,941,112 △2.4
合計 3,699,690 △4.0 174,916 △6.2 3,874,606 △4.1
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
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③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末に
おいて反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
（未決済建玉の状況）
(単位：枚)
区分 委託 自己 合計
前年同四半 前年同四半 前年同四半
取引名及び市場名 期増減比 期増減比 期増減比
(％) (％) (％)
商品デリバティブ取引
現物先物取引
農産物市場 1,405 △12.0 － － 1,405 △12.0
貴金属市場 38,339 15.9 － △100.0 38,339 12.1
ゴム市場 793 1.8 － － 793 1.8
エネルギー市場 － △100.0 － － － △100.0
中京石油市場 － △100.0 － － － △100.0
小計 40,537 11.8 － △100.0 40,537 8.5
現金決済先物取引
貴金属市場 10,887 △18.6 － － 10,887 △18.6
エネルギー市場 13,232 △13.8 － △100.0 13,232 △13.9
商品指数市場 － △100.0 － △100.0 － △100.0
小計 24,119 △16.1 － △100.0 24,119 △16.3
国内市場計 64,656 △0.5 － △100.0 64,656 △2.3
海外市場計 2,553 235.5 － － 2,553 235.5
商品デリバティブ取引計 67,209 2.2 － △100.0 67,209 0.4
金融商品取引
取引所株価指数証拠金取引 33,559 △36.7 11 △98.9 33,570 △37.9
取引所為替証拠金取引等 27,488 14.1 45 △86.6 27,533 12.7
株価指数先物取引 1,034 － － － 1,034 －
国内市場計 62,081 △19.5 56 △95.8 62,137 △20.8
海外市場計 162 3,140.0 － － 162 3,140.0
金融商品取引計 62,243 △19.3 56 △95.8 62,299 △20.6
合計 129,452 △9.4 56 △97.8 129,508 △11.0
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
種類 発行可能株式総数
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
(単位：株)
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 現在発行数 又は登録認可 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,897,472 8,897,472
スタンダード市場 であります。
計 8,897,472 8,897,472 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年12月31日 ─ 8,897,472 ─ 1,722,000 ─ 1,104,480
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,063,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,832,400 58,324 ―
単元未満株式 普通株式 1,972 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,897,472 ― ―
総株主の議決権 ― 58,324 ―
（注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J－
ESOP)」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式343,200株(議決権3,432個)が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,063,100 － 3,063,100 34.42
豊トラスティ証券株式会社
蛎殼町一丁目16番12号
計 ― 3,063,100 － 3,063,100 34.42
（注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統
一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則 昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。
また、商品デリバティブ取引業の固有事項については、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会
平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物
取引協会 令和２年５月28日改正)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,340,096 3,330,559
委託者未収金 120,630 -
トレーディング商品 - 113
約定見返勘定 - 545
商品 - 8,530
保管有価証券 20,674,903 18,812,621
差入保証金 38,234,962 49,768,713
委託者先物取引差金 6,455,746 516,125
その他 1,031,152 645,820
△ 377 △ 266
貸倒引当金
流動資産合計 71,857,115 73,082,762
固定資産
有形固定資産 3,123,649 3,123,532
無形固定資産
のれん 134,633 -
182,267 183,835
その他
無形固定資産合計 316,901 183,835
投資その他の資産
その他 3,117,038 3,624,642
△ 184,852 △ 181,473
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,932,186 3,443,168
固定資産合計 6,372,737 6,750,536
資産合計 78,229,853 79,833,299
負債の部
流動負債
委託者未払金 846,025 1,032,461
約定見返勘定 27,992 -
短期借入金 1,400,000 1,472,000
未払法人税等 412,223 171,268
賞与引当金 145,125 44,170
役員賞与引当金 69,000 -
預り証拠金 33,323,013 35,907,626
預り証拠金代用有価証券 20,674,903 18,812,621
金融商品取引保証金 9,045,877 9,580,248
541,817 560,348
その他
流動負債合計 66,485,979 67,580,745
固定負債
役員退職慰労引当金 172,670 172,670
訴訟損失引当金 62,962 117,118
株式給付引当金 67,967 67,115
役員株式給付引当金 71,487 71,487
退職給付に係る負債 814,726 817,233
153,702 183,894
その他
固定負債合計 1,343,516 1,429,519
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金 197,689 197,689
18,830 24,044
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 216,520 221,733
負債合計 68,046,015 69,231,999
純資産の部
株主資本
資本金 1,722,000 1,722,000
資本剰余金 1,106,419 1,106,419
利益剰余金 8,882,021 9,260,197
△ 1,790,827 △ 1,789,975
自己株式
株主資本合計 9,919,613 10,298,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 247,405 276,783
為替換算調整勘定 730 15,147
16,088 10,728
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 264,224 302,659
純資産合計 10,183,837 10,601,300
負債純資産合計 78,229,853 79,833,299
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
受入手数料 4,358,348 5,155,132
トレーディング損益 209,097 △ 130,444
14,000 41,817
その他の営業収益
営業収益計 4,581,446 5,066,506
金融費用 14,752 12,856
純営業収益 4,566,693 5,053,649
販売費及び一般管理費 3,799,022 3,950,102
営業利益 767,671 1,103,547
営業外収益
受取利息 5,027 12,096
受取配当金 32,649 38,634
為替差益 - 1,529
投資事業組合運用益 - 50
貸倒引当金戻入額 30,002 3,489
17,822 14,605
その他
営業外収益合計 85,503 70,405
営業外費用
投資事業組合運用損 2,789 -
為替差損 304 -
権利金償却 74 103
- 0
その他
営業外費用合計 3,168 103
経常利益 850,006 1,173,849
特別利益
固定資産売却益 2,258 -
会員権売却益 - 1,296
19,848 6,618
保険解約返戻金
特別利益合計 22,106 7,915
特別損失
固定資産除売却損 10,559 3,107
減損損失 447 78
投資有価証券評価損 13,980 -
訴訟損失引当金繰入額 11,408 90,216
1,216 5,213
金融商品取引責任準備金繰入額
特別損失合計 37,612 98,616
税金等調整前四半期純利益 834,500 1,083,149
法人税等 333,485 392,833
四半期純利益 501,014 690,315
親会社株主に帰属する四半期純利益 501,014 690,315
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 501,014 690,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,499 29,377
為替換算調整勘定 13,321 14,417
△ 3,104 △ 5,359
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 27,715 38,435
四半期包括利益 528,730 728,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 528,730 728,750
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
税金費用の計算 当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 87,782 千円 98,427 千円
のれんの償却額 173,099 千円 134,633 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2021年６月29日
普通株式 210,037 千円 36.00 円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社
の株式に対する配当金 12,992千円 が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(注) 配当額
2022年６月29日
普通株式 312,138 千円 53.50 円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社
の株式に対する配当金 18,457千円 が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の
受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前
連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額
及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末( 2022年12月31日 )
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重
要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
契約額等
対象物の種類 取引の種類 時価 評価損益
うち１年超
商品デリバティブ取引
売建 － － － －
商品関連
(市場取引)
買建 － － － －
差引計 － － － －
取引所株価指数証拠金取引
売建 108 － 109 △0
株式関連
(市場取引)
買建 3,296 － 3,300 4
差引計 － － － 3
取引所為替証拠金取引
売建 13,290 － 13,127 162
通貨関連
買建 29,311 － 29,258 △52
(市場取引)
差引計 － － － 109
（注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
営業収益計
合計
商品デリバティブ
金融商品取引 その他(注)2
取引(注)1
現物先物取引
農産物市場 15,875 － － 15,875
貴金属市場 3,050,398 － － 3,050,398
ゴム市場 19,350 － － 19,350
エネルギー市場 3,273 － － 3,273
中京石油市場 531 － － 531
現金決済先物取引
貴金属市場 61,920 － － 61,920
エネルギー市場 42,602 － － 42,602
商品指数市場 6,365 － － 6,365
国内市場計 3,200,316 － － 3,200,316
海外市場計 11,809 － － 11,809
商品デリバティブ取引計 3,212,126 － － 3,212,126
取引所株価指数証拠金取引 － 1,088,303 － 1,088,303
取引所為替証拠金取引 － 55,641 － 55,641
証券取引 － 578 － 578
国内市場計 － 1,144,523 － 1,144,523
海外市場計 － 1,698 － 1,698
金融商品取引計 － 1,146,222 － 1,146,222
その他 － － 16,782 16,782
顧客との契約から生じる収益 3,212,126 1,146,222 16,782 4,375,131
その他の収益 196,829 △1,525 11,011 206,315
外部顧客への売上高 3,408,955 1,144,696 27,794 4,581,446
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
営業収益計
合計
商品デリバティブ
金融商品取引 その他(注)2
取引(注)1
現物先物取引
農産物市場 11,402 － － 11,402
貴金属市場 3,814,439 － － 3,814,439
ゴム市場 7,558 － － 7,558
エネルギー市場 192 － － 192
中京石油市場 225 － － 225
現金決済先物取引
貴金属市場 46,722 － － 46,722
エネルギー市場 46,819 － － 46,819
商品指数市場 75 － － 75
国内市場計 3,927,435 － － 3,927,435
海外市場計 23,915 － － 23,915
商品デリバティブ取引計 3,951,350 － － 3,951,350
取引所株価指数証拠金取引 － 975,081 － 975,081
取引所為替証拠金取引 － 175,579 － 175,579
株価指数先物取引 － 50,400 － 50,400
証券媒介取引 － 538 － 538
国内市場計 － 1,201,599 － 1,201,599
海外市場計 － 2,182 － 2,182
金融商品取引計 － 1,203,782 － 1,203,782
その他 － － 13,023 13,023
顧客との契約から生じる収益 3,951,350 1,203,782 13,023 5,168,156
その他の収益 △158,081 17,733 38,696 △101,650
外部顧客への売上高 3,793,269 1,221,515 51,720 5,066,506
（注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 91.37円 125.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 501,014 690,315
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る
(千円) 501,014 690,315
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 5,483 5,490
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間351,077株、当第３四半期連結
累計期間343,877株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
豊トラスティ証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 水 戸 信 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証
券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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