ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社(E33840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
【英訳名】 SBI Insurance Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部 辰良
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 （03）6229－0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
65,652 70,342 88,365
経常収益 （百万円）
4,522 5,176 5,925
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,103 1,386 891
（百万円）
（当期）純利益
1,961
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 4,602 △ 722
45,757 38,471 43,073
純資産額 （百万円）
192,147 185,488 192,109
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
44.47 55.85 35.93
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
23.7 20.7 22.4
自己資本比率 （％）
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.06 △ 4.32
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、連結子会社である常口セーフティ少額短期保険株式会社は、2022年12月18日付でＳＢＩ常口セーフティ少額
短期保険株式会社に商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） （％）
経常収益 65,652 70,342 7.1
経常利益 4,522 5,176 14.5
親会社株主に帰属する四半
1,103 1,386 25.6
期純利益
経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ
4,689百万円増加し、70,342百万円（前年同期比7.1％増加）となりました。この増収効果により、経常利益は前年
同期に比べ654百万円増加し、5,176百万円（同14.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比
べ282百万円増加し、1,386百万円（同25.6％増加）となりました。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定 （※） に係る収益を除いた経常収益について、下記に記
載しております。
（※）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区
分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益
及び経常費用に含めて表示します。
＜参考情報＞ （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 対前年同四半期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日） （％）
特別勘定に係る収益を除い
63,953 68,552 7.2
た経常収益
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② セグメントごとの経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
経常収益 セグメント利益（経常利益）
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
増減率 増減率
（％） （％）
2022年３月期 2023年３月期 2022年３月期 2023年３月期
損害保険事業 24,929 25,451 2.1 1,518 2,168 42.7
生命保険事業 19,297 22,159 14.8 3,178 3,468 9.1
少額短期保険事業 21,611 22,876 5.9 267 29 △88.9
報告セグメント計 65,838 70,488 7.1 4,965 5,666 14.1
セグメント間消去又
△185 △146 － △443 △489 －
は調整
四半期連結損益計算
65,652 70,342 7.1 4,522 5,176 14.5
書計上額
（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
（損害保険事業）
ＳＢＩグループの重点施策である「オープン・アライアンス戦略」に沿って、多様な分野の事業法人や地域金
融機関との連携に基づいたサービスの提供を開始したほか、業界初となる見積りから契約までをインターネット
上で完結出来る法人向け自動車保険の取り扱いを新たに開始するなど、顧客基盤の開拓を推進しました。また、
法人向けがん保険の加入者向けに健康相談サービスなどが無料で利用出来る「健康サポートサービス」の提供を
新たに開始するなど、付帯サービスの拡充によるお客さま満足度の向上にも取り組みました。こうした取り組み
の結果、2022年12月末の保有契約件数は1,182千件（前年度末比0.9％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比2.1％増加の25,451百万円となりま
した。セグメント利益は、この増収効果により、前年同期比42.7％増加の2,168百万円となりました。
（生命保険事業）
個人保険分野では、2022年11月より医療保険「ＳＢＩ生命の終身医療保険Neo」の販売を開始しました。本商
品は、高い価格競争力を実現したほか、基本的な保障に加えてお客様のニーズが高い特約を多数ラインナップ
し、シンプルな保障から充実した保障まで多様なニーズに対応できる点などが特長の医療保険です。また、団体
信用生命保険（住宅ローン等のご利用者様向けの団体保険）では、住信ＳＢＩネット銀行株式会社等の既提携先
の他、複数の金融機関等で新たに取扱いが開始されたことにより販売が好調に推移しました。こうした取り組み
の結果、2022年12月末の保有契約件数（団体信用生命保険の被保険者数を含む）は369千件（前年度末比17.0％
増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数が順調に増加したことなどにより、前年同期比14.8％増加の22,159百万円となりま
した。セグメント利益は、個人保険における保険金及び給付金支払いが増加したものの、団体信用生命保険にお
ける保険料の増収が寄与し、前年同期比9.1％増加の3,468百万円となりました。
（少額短期保険事業）
ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社では、賃貸申込手続きで利用される不動産プラットフォームシステムと保険
契約管理システムとの接続先拡大に加え、賃貸申込時に加入が必要となる家賃保証サービスのシステムと保険契
約管理システムとの接続先拡大にも取り組むなど、「不動産DX」を活用して顧客基盤の開拓を推進しました。ま
た、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社では、少額短期保険業界初となる「生前整理・遺品整理等の費用優待
サービス」を保険加入者向けに提供開始するなど、新しい付帯サービスの開発に取り組みました。こうした取り
組みの結果、2022年12月末の保有契約件数は997千件（前年度末比2.2％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比5.9％増加の22,876百万円となりま
した。セグメント利益は、保険金支払いの増加などにより、前年同期比88.9％減少の29百万円となりました。
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③ 保険契約の保有件数の推移及び保険引受等の状況
前第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）から当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）までのセ
グメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。
（単位：千件）
前連結会計年度 当連結会計年度
第３四半期末 年度末 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2021年12月31日 2022年３月31日 2022年６月30日 2022年９月30日 2022年12月31日
損害保険事業 1,173 1,172 1,172 1,175 1,182
生命保険事業 297 315 333 351 369
少額短期保険事業 971 976 985 991 997
（注）上表の生命保険事業の保有件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
（損害保険事業）
ＳＢＩ損害保険株式会社
a 保険種目別の保険料・保険金
a-1 正味収入保険料
（単位：百万円、％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比
火災 427 1.7 343 1.4
海上 － － － －
傷害 4 0.0 8 0.0
自動車 22,848 93.6 23,280 93.3
自動車損害賠償責任 209 0.9 200 0.8
その他 926 3.8 1,109 4.5
（うち費用・利益） （867） （3.6） （1,005） （4.1）
（うち賠償責任） （30） （0.1） （31） （0.1）
（うち動産総合） （28） （0.1） （72） （0.3）
合計 24,417 100.0 24,941 100.0
（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものでありま
す。
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a-2 元受正味保険料
（単位：百万円、％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比
火災 1,115 3.1 1,057 2.9
海上 － － － －
傷害 4 0.0 8 0.0
自動車 33,690 93.0 34,388 92.6
自動車損害賠償責任 － － － －
その他 1,399 3.9 1,666 4.5
（うち費用・利益） （1,327） （3.7） （1,550） （4.2）
（うち賠償責任） （44） （0.1） （43） （0.1）
（うち動産総合） （28） （0.1） （72） （0.2）
合計 36,210 100.0 37,120 100.0
（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
a-3 正味支払保険金・正味損害率
（単位：百万円、％）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
区分
正味損 正味損
金額 構成比 金額 構成比
害率 害率
火災 146 1.1 56.9 170 1.1 81.7
海上 － － － － － －
傷害 2 0.0 46.3 4 0.0 58.8
自動車 13,305 96.6 70.6 14,396 96.7 74.3
自動車損害賠償責任 173 1.2 82.9 181 1.2 90.6
その他 151 1.1 19.8 139 1.0 15.3
（うち費用・利益） （149） （1.1） （20.9） （132） （0.9） （16.2）
（うち賠償責任） （－） （－） （－） （1） （0.0） （3.9）
（うち動産総合） （1） （0.0） （6.0） （5） （0.1） （7.8）
合計 13,779 100.0 68.5 14,893 100.0 71.9
（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したも
のであります。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100
b ソルベンシー・マージン比率
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
527.5 549.3
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（生命保険事業）
ＳＢＩ生命保険株式会社
a 保有契約高及び新契約高
a-1 保有契約高
（単位：千件、百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 141 500,750 153 592,762
個人年金保険 3 25,603 3 23,669
団体保険 － 4,630,183 － 5,799,719
団体年金保険 － － － －
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
a-2 新契約高
（単位：千件、百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
件数 金額 件数 金額
個人保険 17 106,790 18 112,407
個人年金保険 － － － －
団体保険 － 71,429 － －
団体年金保険 － － － －
（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
b 年換算保険料
b-1 保有契約
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
個人保険 6,197 6,627
個人年金保険 1,074 1,032
合計 7,272 7,660
うち医療保障・生前給付保障等 3,111 3,263
b-2 新契約
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
個人保険 654 692
個人年金保険 18 15
合計 673 708
うち医療保障・生前給付保障等 280 296
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あた
りの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保
障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定
疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しておりま
す。
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c ソルベンシー・マージン比率
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
821.3 740.9
（少額短期保険事業）
ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
元受正味保険料 3,879 3,740
正味収入保険料 2,782 2,842
正味支払保険金 1,216 1,508
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
ソルベンシー・マージン比率 1,802.3 1,641.0
ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
元受正味保険料 3,497 3,522
正味収入保険料 175 192
正味支払保険金 53 47
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
ソルベンシー・マージン比率 2,492.3 2,698.5
ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
元受正味保険料 1,256 2,080
正味収入保険料 974 1,642
正味支払保険金 304 624
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
ソルベンシー・マージン比率 774.6 612.9
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ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
元受正味保険料 2,829 3,404
正味収入保険料 536 763
正味支払保険金 267 312
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
ソルベンシー・マージン比率 1,083.3 860.8
ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
元受正味保険料 1,081 1,091
正味収入保険料 54 54
正味支払保険金 9 12
（単位：％）
前事業年度 当第３四半期会計期間
区分
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
ソルベンシー・マージン比率 2,803.8 2,519.2
（注）ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社は、2022年12月18日付で常口セーフティ少額短期保険株式
会社から商号変更しております。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、185,488百万円（前年度末比6,621百万円減少）となりました。
主な勘定残高は、有価証券131,256百万円（同4,027百万円増加）、現金及び預貯金23,115百万円（同8,332百万円
減少）であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、147,016百万円（同2,019百万円減少）となりました。主な勘定残
高は、保険契約準備金134,080百万円（同104百万円増加）であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が
1,386百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が5,994百万円減少したことなどにより、38,471百万円
（同4,602百万円減少）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,820,530 24,820,530
普通株式 単元株式数 100株
グロース市場
24,820,530 24,820,530
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2022年10月１日～
－ 24,820,530 － 8,375 － 21,635
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,817,700 248,177
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,730
単元未満株式 普通株式 － －
24,820,530
発行済株式総数 － －
248,177
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
ＳＢＩインシュアランス 東京都港区六本木
100 100 0.00
－
グループ株式会社 一丁目６番１号
100 100 0.00
計 － －
（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式12株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
31,447 23,115
現金及び預貯金
4,813 752
買入金銭債権
147 677
金銭の信託
127,228 131,256
有価証券
157 156
貸付金
705 796
有形固定資産
312 417
建物
2 1
リース資産
390 376
その他の有形固定資産
8,216 8,312
無形固定資産
4,272 4,433
ソフトウエア
3,186 3,182
のれん
757 697
その他の無形固定資産
119 86
代理店貸
5,216 6,543
再保険貸
12,888 12,699
その他資産
468 392
繰延税金資産
700 700
支払承諾見返
△ 1 △ 1
貸倒引当金
192,109 185,488
資産の部合計
負債の部
133,976 134,080
保険契約準備金
19,929 20,800
支払備金
110,781 110,130
責任準備金
3,265 3,150
契約者配当準備金
423 279
代理店借
4,946 5,436
再保険借
7,874 5,331
その他負債
28 24
退職給付に係る負債
851 948
価格変動準備金
234 213
繰延税金負債
700 700
支払承諾
149,036 147,016
負債の部合計
純資産の部
株主資本
8,375 8,375
資本金
32,061 32,061
資本剰余金
3,558 4,944
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
43,994 45,380
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,043 △ 7,038
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,043 △ 7,038
新株予約権 21 21
101 107
非支配株主持分
43,073 38,471
純資産の部合計
192,109 185,488
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
65,652 70,342
経常収益
24,829 25,354
損害保険事業
24,428 24,955
保険引受収益
24,417 24,941
正味収入保険料
11 13
積立保険料等運用益
366 372
資産運用収益
34 26
その他経常収益
19,283 22,148
生命保険事業
14,357 17,952
保険料等収入
10,997 13,570
保険料
3,359 4,381
再保険収入
4,539 3,069
資産運用収益
1,743 1,919
利息及び配当金等収入
954 891
有価証券売却益
52 1
有価証券償還益
35 252
為替差益
1
貸倒引当金戻入額 －
53 4
その他運用収益
1,699
特別勘定資産運用益 －
※ 386 ※ 1,126
その他経常収益
21,539 22,839
少額短期保険事業
21,043 22,623
保険料等収入
0 0
資産運用収益
496 215
その他経常収益
61,130 65,165
経常費用
23,332 23,237
損害保険事業
16,583 15,920
保険引受費用
13,779 14,893
正味支払保険金
2,951 3,041
損害調査費
諸手数料及び集金費 △ 2,384 △ 2,924
2,120 892
支払備金繰入額
116 18
責任準備金繰入額
0 0
その他保険引受費用
171 250
資産運用費用
6,551 7,061
営業費及び一般管理費
26 4
その他経常費用
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
16,102 18,672
生命保険事業
11,424 12,760
保険金等支払金
2,725 3,278
保険金
604 434
年金
898 1,146
給付金
2,619 1,933
解約返戻金
967 1,048
その他返戻金
3,609 4,918
再保険料
705
責任準備金等繰入額 －
705
責任準備金繰入額 －
435 1,827
資産運用費用
1 1
支払利息
55
有価証券売却損 －
291
有価証券評価損 －
0 4
有価証券償還損
13 460
金融派生商品費用
0
貸倒引当金繰入額 －
129 255
その他運用費用
1,048
特別勘定資産運用損 －
3,254 3,620
事業費
282 463
その他経常費用
21,251 22,765
少額短期保険事業
13,242 14,491
保険金等支払金
272 415
責任準備金等繰入額
7,712 7,815
事業費
23 43
その他経常費用
443 489
その他
4,522 5,176
経常利益
特別損失 285 111
198 14
固定資産処分損
86 97
価格変動準備金繰入額
2,332 3,064
契約者配当準備金繰入額
1,903 2,000
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 919 537
65
△ 124
法人税等調整額
794 602
法人税等合計
1,109 1,398
四半期純利益
6 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,103 1,386
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,109 1,398
四半期純利益
その他の包括利益
852
△ 6,000
その他有価証券評価差額金
852
その他の包括利益合計 △ 6,000
1,961
四半期包括利益 △ 4,602
（内訳）
1,954
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,608
7 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、
負債の額も同額であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
23,287 百万円 21,497 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
支払備金戻入額 367 百万円 153 百万円
責任準備金戻入額 － 945
その他の経常収益 19 27
計 386 1,126
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,173 百万円 1,309 百万円
のれんの償却額 150 164
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
損害保険 生命保険 少額短期 （注）２ 計上額
計
（注）３
事業 事業 保険事業
経常収益（注）１
24,829 19,283 21,539 65,652 65,652
外部顧客への経常収益 －
セグメント間の内部経
100 13 72 185
△ 185 －
常収益又は振替高
24,929 19,297 21,611 65,838 65,652
計 △ 185
1,518 3,178 267 4,965 4,522
セグメント利益（注）３ △ 443
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益の調整額△443百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
事業 事業 保険事業 （注）３
経常収益（注）１
25,354 22,148 22,839 70,342 70,342
外部顧客への経常収益 －
セグメント間の内部経
97 11 37 146
△ 146 －
常収益又は振替高
25,451 22,159 22,876 70,488 70,342
計 △ 146
2,168 3,468 29 5,666 5,176
セグメント利益（注）３ △ 489
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益の調整額△489百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
公社債 15,122 15,194 72
国債 6,089 6,223 133
地方債 201 201 0
社債 8,831 8,770 △61
外国証券 30,253 31,643 1,389
外国公社債 28,610 29,907 1,296
外国その他の証券 1,643 1,735 92
その他の証券 51,586 48,480 △3,106
合計 96,962 95,318 △1,644
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
公社債 16,797 16,381 △416
国債 4,697 4,760 63
地方債 105 104 △0
社債 11,994 11,515 △478
外国証券 37,163 35,492 △1,670
外国公社債 35,399 33,690 △1,708
外国その他の証券 1,763 1,801 38
その他の証券 52,031 46,080 △5,950
合計 105,991 97,954 △8,037
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 44円47銭 55円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,103 1,386
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,103 1,386
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,820,423 24,820,418
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡島 國和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 順二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 健一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩインシュ
アランスグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社(E33840)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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