三菱製鋼株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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三菱製鋼株式会社(E01233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 口 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 柳 沼 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 柳 沼 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 104,332 126,447 146,292
経常利益 (百万円) 4,145 1,946 5,780
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 3,423 1,234 4,068
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,116 1,584 4,117
純資産額 (百万円) 45,662 49,137 48,647
総資産額 (百万円) 138,139 148,753 142,962
１株当たり四半期純利益 (円) 222.74 80.42 264.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.7 29.4 29.8
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 73.03 △ 7.91
たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式
報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営
成績の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当第３四半期連結累計期間（2022年４月～2022年12月）における当社グループを取りまく経営環境について、自
動車業界では、上海ロックダウンや長引く半導体等の部品不足の影響を受けたものの、生産台数の回復が進みまし
た。また建設機械業界では、需要は引き続き堅調に推移しました。高騰していた鉄鉱石・原料炭市況は足元では一
時期に比べると落ち着きをみせ、昨年急速に進行した円安も解消傾向にあるものの、調達コストは 前年同期と比較
し依然として高い水準が続いています。加えて、 エネルギー価格の高騰も続いています。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、原材料価格高騰に伴う売価転嫁等により 、 前年同期
比221億１千５百万円 （21.2％）増収 の 1,264億４千７百万円 となりました。営業利益は、北米ばね子会社の損益悪
化の影響等により 、 前年同期比17億７千８百万円 （38.2％）減益 の 28億７千３百万円 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 、 前年同期比21億８千８百万円 （63.9％）減益 の 12億３千４百万円
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、原材料価格やエネルギー価格の高騰及び円安進行に対する売価転嫁が進んだことに
より、 前年同期比134億７千７百万円 （21.6％）増収 の 759億９千万円 となりました。営業利益は、国内事業では、
コストアップ分の売価反映を進めたことから増益となりました。またインドネシア海外事業でも、スクラップ価格
高騰に対する売価転嫁が進んだことや増産効果により、増益となりました。特殊鋼鋼材事業全体としては、 前年同
期比３億４千万円 （7.7％）増益 の 47億３千８百万円 となりました。
ばね事業の売上高は、自動車向けでは、上海ロックダウン及び半導体等の需給ひっ迫の影響があったものの、需
要回復により北米を中心に生産が増加しました。また、建設機械向け需要が堅調に推移したことに加え、円安によ
る換算影響や原材料価格等高騰に伴う売価転嫁もあり、 前年同期比88億６千６百万円 （26.0％）増収 の 429億１千７
百万円 となりました。営業利益は、北米子会社において、昨年度下期から続く生産混乱により生産性の低下や緊急
輸送対応等の追加コストが発生したことに加え、北米子会社の損失が円安により拡大したこと等から、ばね事業全
体でも 、 前年同期比17億８千７百万円 損失が拡大し 、 28億１千７百万円 の損失（前年同期は営業損失 10 億２千９ 百
万円）となりました。
なお、北米子会社については、現在、生産混乱解消に向けた安定在庫の確保等による生産コストの正常化に加
え、不採算製品の値上げ及び取引解消等の対策を行い、再建に向けた取り組みを進めております。
素形材事業の売上高は、特殊合金粉末の新規品の受注があったものの、自動車内燃機関向け部品の顧客在庫調整
の影響に加え、鋳鋼製品（エスコ）生産終了により売上数量は減少しました。一方で、原材料価格等の上昇に対す
る売価改善を進めたことにより、 前年同期比１億９千７百万円 （2.6％）増収 の 79億３千９百万円 となりました。営
業利益は、売上数量の減少と売価改善が原材料価格等の上昇に追い付かなかったことにより 、 前年同期比２億２千
万円 （30.0％）減益 の ５億１千３百万円 となりました。
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機器装置事業の売上高は、前年同期に計上した鍛圧機械大型案件の売上減があったものの、洋上風力発電関連機
器等の売上増で補い、 前年同期比１億８百万円 （1.7％）増収 の 65億２千３百万円 となりました。営業利益は、鍛圧
機械の売上減の影響が大きく、採算改善の取り組みの効果はあったものの、 前年同期比１億５千４百万円
（31.3％）減益 の ３億３千９百万円 となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、 前年同期比１億６千５百万円
（5.8％）減収 の 26億９千２百万円 、営業利益は、 前年同期比１千３百万円 （17.7％）増益 の ８千８百万円 となりま
した。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ57億９千万円増加 し、 1,487億５千３百万円 と
なりました。 これは売掛金の減少や政策保有株式売却により投資有価証券が減少した一方で、生産増により棚卸資
産が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、 前連結会計年度末に比べ53億円増加 し、 996億１千５百万円 となりま
した。 これは法人税及び消費税などの支払いや火災関連損失引当金の取崩により負債が減少した一方で、借入金が
増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ４億９千万円増加 し、 491億３千７百万円 とな
りました。これは主に利益剰余金等が増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 12億４千５百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼鋼材事業 62,884 18.7
ばね事業 35,595
23.4
素形材事業 8,345 4.2
機器装置事業 6,489 0.9
合計 113,314 17.7
（注）金額は販売価格によっております。
②販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼鋼材事業 75,990 21.6
ばね事業 42,917 26.0
素形材事業 7,939 2.6
機器装置事業 6,523 1.7
その他の事業 2,692 △5.8
調整額 （△9,614） (―)
合計 126,447 21.2
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(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
事業の種類別 帳簿価額 完成後の
完成予定
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
年月
セグメントの名称 (百万円) 増加能力
長崎県 生産能力の
三菱長崎機工㈱ 機器装置 製造設備新設 285 2022年９月 2023年７月
長崎市 増加
生産性向上に
長崎県
丸中産業㈱ 機器装置 製造設備更新 168 2022年８月 2023年５月 よるコストダ
諫早市
ウン
(注) 上記所要資金は自己資金によって賄いました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであ
ります。
②財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・
フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,709,968 15,709,968
（プライム市場） 100株であります。
計 15,709,968 15,709,968 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
10,003 3,684
2022年12月31日 ― 15,709,968 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
272,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,009 ―
15,400,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満株式
37,068
発行済株式総数 15,709,968 ― ―
総株主の議決権 ― 154,009 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式81,800株（議決権
818個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式67株及び役員報酬BIP信託が保有する株式56株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島四丁目
272,000 ― 272,000 1.73
三菱製鋼株式会社 16番13号
計 ― 272,000 ― 272,000 1.73
(注) 上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式81,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式とし
て処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務執行役員 代表取締役専務執行役員
（社長補佐(管理全般)、 （社長補佐(管理全般)、
永田 裕之 2022年９月１日
総務部・人事部・リスク 総務人事部・リスク管理
管理室・経理部担当） 室・経理部担当）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,973 21,295
※１ 28,804
受取手形、売掛金及び契約資産 33,275
※１ 6,583
電子記録債権 5,532
商品及び製品 12,359 13,374
仕掛品 6,720 8,511
原材料及び貯蔵品 10,014 12,562
その他 2,494 4,205
△ 29 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 90,339 95,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,860 8,285
機械装置及び運搬具（純額） 11,993 13,358
土地 14,319 15,656
3,545 2,708
その他（純額）
有形固定資産合計 38,719 40,008
無形固定資産
1,002 785
その他
無形固定資産合計 1,002 785
投資その他の資産
投資有価証券 6,335 5,708
退職給付に係る資産 4,873 5,007
その他 1,693 1,941
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,901 12,656
固定資産合計 52,622 53,450
資産合計 142,962 148,753
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,553 16,500
※１ 6,012
電子記録債務 5,072
短期借入金 25,193 36,898
未払法人税等 3,138 28
引当金 301 152
火災関連損失引当金 869 －
※１ 6,918
7,245
その他
流動負債合計 57,373 66,510
固定負債
長期借入金 22,312 18,643
リース債務 1,510 1,235
役員退職慰労引当金 83 91
役員株式給付引当金 7 20
事業整理損失引当金 349 134
退職給付に係る負債 9,250 9,291
3,427 3,689
その他
固定負債合計 36,941 33,105
負債合計 94,315 99,615
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 2,701 3,230
利益剰余金 32,585 33,049
△ 1,301 △ 1,301
自己株式
株主資本合計 43,989 44,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 804 507
為替換算調整勘定 △ 3,888 △ 3,234
1,694 1,480
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,389 △ 1,246
非支配株主持分 6,047 5,402
純資産合計 48,647 49,137
負債純資産合計 142,962 148,753
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 104,332 126,447
89,195 110,915
売上原価
売上総利益 15,136 15,532
販売費及び一般管理費 10,485 12,659
営業利益 4,651 2,873
営業外収益
受取利息 9 31
受取配当金 141 101
持分法による投資利益 － 18
為替差益 111 －
雇用調整助成金 63 －
126 253
その他
営業外収益合計 450 404
営業外費用
支払利息 831 886
持分法による投資損失 1 －
為替差損 － 221
123 224
その他
営業外費用合計 956 1,332
経常利益 4,145 1,946
特別利益
固定資産売却益 947 2
投資有価証券売却益 3,249 455
火災関連損失引当金戻入額 － 149
役員退職慰労引当金戻入額 － 4
※１ 677 ※１ 889
受取保険金
特別利益合計 4,873 1,502
特別損失
※２ 679 ※２ 27
火災関連損失
火災関連損失引当金繰入額 1,237 －
※３ 104 ※３ 68
事業整理損失引当金繰入額
49 4
その他
特別損失合計 2,071 100
税金等調整前四半期純利益 6,947 3,348
法人税、住民税及び事業税
2,006 1,501
1,376 522
法人税等調整額
法人税等合計 3,383 2,024
四半期純利益 3,564 1,324
非支配株主に帰属する四半期純利益 140 89
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,423 1,234
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,564 1,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,369 △ 294
為替換算調整勘定 152 790
退職給付に係る調整額 △ 233 △ 233
2 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,447 260
四半期包括利益 1,116 1,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 936 1,377
非支配株主に係る四半期包括利益 180 207
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 3 百万円
電子記録債権 － 106
電子記録債務 － 1,076
流動負債の「その他」 － 40
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
2020年７月に連結子会社であるPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.で発生した火災における保険金の受取額199百万円、
2021年４月に連結子会社である寧波菱鋼弾簧有限公司で発生した火災における保険金の受取額10百万円、2021年６月
に連結子会社であるMSSC Ahle GmbHで発生した火災における保険金の受取額467百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。
※２ 火災関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
2021年４月に発生した連結子会社である寧波菱鋼弾簧有限公司の工場火災の影響による損失額は35百万円であり、
その内訳は復旧に係る費用等であります。2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災の影響
による損失額は644百万円であり、その内訳は復旧に係る費用等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災の影響による損失額であります。
※３ 事業整理損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間の在籍を条件に支給する手当について、経過に応じ
て当第３四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間の在籍を条件に支給する手当について、経過に応じ
て当第３四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,793 百万円 2,775 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 154 10.00 2021年９月30日 2021年12月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
(注1) 617
普通株式 40.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 (注2) 154 10.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれておりま
す。
２．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益
合計 計算書計上額
特殊鋼
(注3)
（注1） （注2）
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高 55,472 34,036 7,624 6,194 1,003 104,332 － 104,332
セグメント間の内部
7,040 14 116 219 1,854 9,246 △ 9,246 －
売上高又は振替高
計 62,513 34,051 7,741 6,414 2,857 113,578 △ 9,246 104,332
セグメント利益 又は
4,397 △ 1,029 734 494 74 4,671 △ 20 4,651
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結損益
合計 計算書計上額
特殊鋼
(注3)
（注1） （注2）
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高 68,421 42,896 7,759 6,320 1,049 126,447 － 126,447
セグメント間の内部
7,569 21 179 202 1,642 9,614 △ 9,614 －
売上高又は振替高
計 75,990 42,917 7,939 6,523 2,692 136,062 △ 9,614 126,447
セグメント利益 又は
4,738 △ 2,817 513 339 88 2,862 11 2,873
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
特殊鋼
(注)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
日本
48,188 13,939 5,006 4,779 1,003 72,917
北米
91 11,996 214 － － 12,303
アジア
7,192 6,070 1,900 106 － 15,271
欧州
－ 1,983 496 1,301 － 3,780
その他
－ 46 6 6 － 60
顧客との契約から生じる収益
55,472 34,036 7,624 6,194 1,003 104,332
外部顧客への売上高
55,472 34,036 7,624 6,194 1,003 104,332
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
特殊鋼
(注)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
日本
59,541 15,919 4,150 5,870 1,049 86,532
北米
－ 16,232 310 － － 16,542
アジア
8,880 8,105 2,756 281 － 20,023
欧州
－ 2,590 527 167 － 3,286
その他
－ 48 15 － － 63
顧客との契約から生じる収益
68,421 42,896 7,759 6,320 1,049 126,447
外部顧客への売上高
68,421 42,896 7,759 6,320 1,049 126,447
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 222円74銭 80円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,423百万円 1,234百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 3,423百万円 1,234百万円
普通株式の期中平均株式数 15,370,605株 15,356,069株
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間50,885株、当第３四半期連結累計期間81,856株でありま
す。
２ 【その他】
第99期 ( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで)中間配当については、 2022年11月８日 開催の取締役会におい
て、 2022年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 154 百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
丸 地 肖 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、 将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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