株式会社アズジェント 四半期報告書 第26期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アズジェント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アズジェント
【英訳名】 Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 隆洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 （０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長 秋山 貴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 （０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長 秋山 貴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
2,275,370 2,208,213 3,167,889
売上高 （千円）
16,717 78,941
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 101,043
四半期（当期）純利益又は四半期
15,972 76,557
（千円） △ 109,790
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
771,110 771,110 771,110
資本金 （千円）
3,815,734 3,815,734 3,815,734
発行済株式総数 （株）
1,287,472 1,254,222 1,354,288
純資産額 （千円）
2,150,230 2,106,812 2,525,749
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.18 20.06
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 28.77
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
59.8 59.5 53.6
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
3.29
（円） △ 26.59
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
（経営成績）
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束を見せつつあり、ワクチン接種
の浸透や行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み景気の持ち直しが期待されております。一方、ウク
ライナ情勢の緊迫化や米国での政策金利引き上げによる急激な為替変動などの影響を受け、消費者物価の上昇が
続いており、先行きの不透明感は一層強まっております。
サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワークなど働き方の変化やDXの進展
に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けていま
す。直近では、昨年10月に国内の医療機関がランサムウェアに感染して医療提供システムに支障が出る被害を受
け、システム復旧に２ヶ月を要した旨の報道がなされました。ランサムウェアの侵入口は提携している外部事業
者のシステムであり、横展開による感染であったことも合わせて報道されております。また、昨年11月には、自
治体の職員が知人の依頼で、住民基本台帳ネットワークシステムにある個人情報を漏洩したことも報道されまし
た。これらは社会的に認知度も高く、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要な
課題として、社会的に関心が高まっております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリ
ティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイス
ラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンター
プライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めた
セキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上
で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理
念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
主な活動内容としては、DXやテレワークの進展に伴い、従来のオンプレ型からクラウド型へと急激に変化して
いるセキュリティニーズへの対応施策として、デジタルマーケティングによる顧客へのアプローチや当社ソ
リューションの強化を実施いたしました。具体的には、ランサムウェア対策やパブリッククラウドの安全な利用
等社会的に関心の高い分野を軸にしたオンラインセミナーを実施しており、その中で、Check point社のエンドポ
イント向けソリューションである「Harmony Endpoint」やクラウドセキュリティプラットフォームである「Cloud
Guard」の紹介を行いました。また、新商品としてインシデント可視化機能を兼ね備えたSkyHawk社（イスラエ
ル）の「Cloud Native Protector Service」を販売開始いたしました。これは、クラウドセキュリティ製品とし
て多く導入されているCSPM、CIEMの基本機能に加え、インシデントの検知と可視化を行うCTDR機能をもったクラ
ウドセキュリティソリューションです。パブリッククラウド上の各種ログの相関分析を行い、インシデント発生
を検知した際には、いつ、だれが、どのような攻撃を実施したのか、全体のインシデントフローを提示すること
によりインシデントを可視化します。
業績につきましては、自治体向けVOTIROのリプレイスが一巡したことに加え、プロダクト関連、サービス関連
共に大型案件が第４四半期以降に偏ってきていることもあり、売上高は2,208百万円（前年同期比3.0％減）とな
りました。一方、コストについては、販売活動強化を図るための営業活動及び宣伝活動を積極的に展開した結
果、販売費及び一般管理費852百万円（前年同期比2.2％増）となりました。また、為替の急激な変動による仕入
コストの上昇が、当第３四半期の業績に影響しました。為替の変動への対策は既に講じつつあり、あくまでも影
響は一時的なものと考えております。その結果、各段階利益につきましては、営業損失87百万円（前年同期は30
百万円の営業損失）、経常損失101百万円（前年同期は16百万円の経常利益）、四半期純損失109百万円（前年同
期は15百万円の四半期純利益）となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
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（財政状態）
当第３四半期末の総資産額は2,106百万円となり、前事業年度末に比べ418百万円減少しました。これは主に、
現金及び預金が72百万円増加した一方、売掛金が254百万円、商品及び製品が140百万円減少したことなどによる
ものであります。
負債合計は852百万円となり、前事業年度末に比べ318百万円減少しました。これは主に、買掛金が335百万円減
少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,254百万円となり、前事業年度末に比べ100百万円減少しました。これは主に、四半期純損失109
百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は59.5％となり、前事業年度末
比で5.9ポイント増加しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありま
せん。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,680,000
計 13,680,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,815,734 3,815,734
普通株式
スタンダード市場 100株
3,815,734 3,815,734
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
－ 3,815,734 － 771,110 － 705,200
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,813,500 38,135
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,134
単元未満株式 普通株式 － －
3,815,734
発行済株式総数 － －
38,135
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区明石町
100 100 0.00
株式会社アズジェント －
６番４号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
993,772 1,066,170
現金及び預金
610,600 355,849
売掛金
332,641 192,544
商品及び製品
5,762 492
仕掛品
9 22
貯蔵品
36,421
前渡金 －
36,420 44,311
前払費用
16,890 5,440
その他
△ 20 △ 4
貸倒引当金
2,032,499 1,664,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,944 28,228
建物（純額）
164,666 133,426
工具、器具及び備品（純額）
1,854 1,854
土地
192,465 163,509
有形固定資産合計
18,683 855
無形固定資産
282,100 277,619
投資その他の資産
493,249 441,984
固定資産合計
2,525,749 2,106,812
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
408,899 73,094
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
99,830 70,170
未払金
33,639 46,138
未払費用
9,487 4,511
未払法人税等
5,354 41,210
未払消費税等
233,211 249,942
前受金
5,833 20,672
預り金
54,027 26,865
賞与引当金
1,050,284 732,606
流動負債合計
固定負債
121,176 119,983
退職給付引当金
121,176 119,983
固定負債合計
1,171,461 852,589
負債合計
純資産の部
株主資本
771,110 771,110
資本金
705,200 705,200
資本剰余金
利益剰余金 △ 130,607 △ 240,398
△ 369 △ 369
自己株式
1,345,332 1,235,541
株主資本合計
評価・換算差額等
8,955 18,680
その他有価証券評価差額金
8,955 18,680
評価・換算差額等合計
1,354,288 1,254,222
純資産合計
2,525,749 2,106,812
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,275,370 2,208,213
売上高
1,472,229 1,443,153
売上原価
803,140 765,059
売上総利益
833,937 852,624
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 30,796 △ 87,564
営業外収益
772 4
受取利息
48,976 1,365
投資事業組合運用益
1,431 2,134
その他
51,180 3,505
営業外収益合計
営業外費用
1,056 1,058
支払利息
1,603 10,922
為替差損
583 5,002
投資事業組合運用損
422
－
その他
3,666 16,983
営業外費用合計
16,717
経常利益又は経常損失（△） △ 101,043
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
16,717
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 101,043
法人税、住民税及び事業税 1,793 1,718
7,029
△ 1,048
法人税等調整額
745 8,747
法人税等合計
15,972
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 109,790
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる当第３四半期累計期間に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 77,957千円 74,148千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2022年４月１
日 至2022年12月31日）
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
プロダクト セキュリティ・プラス
一時点で移転される財 1,745,315 125,607 1,870,922
一定の期間に渡り移転される財 100,971 303,475 404,447
合計 1,846,286 429,083 2,275,370
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
プロダクト セキュリティ・プラス
一時点で移転される財 1,733,974 79,892 1,813,867
一定の期間に渡り移転される財 97,372 296,973 394,345
合計 1,831,346 376,866 2,208,213
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
４円18銭 △28円77銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） 15,972 △109,790
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
15,972 △109,790
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,815,596 3,815,596
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社アズジェント
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ
ジェントの2022年４月１日から2023年３月31日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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