株式会社 大垣共立銀行 四半期報告書 第211期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第211期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社 大垣共立銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第211期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社大垣共立銀行
【英訳名】 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 境 敏幸
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
【電話番号】 (0584)74-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 統括執行役員総合企画部長 五藤 義徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀2丁目6番1号
株式会社大垣共立銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3552-8093(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 松岡 庸介
【縦覧に供する場所】
株式会社大垣共立銀行 名古屋支店
(名古屋市中区栄3丁目6番1号)
株式会社大垣共立銀行 東京支店
(東京都中央区八丁堀2丁目6番1号)
株式会社大垣共立銀行 大阪支店
(大阪市中央区本町3丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
(注)東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日) 12月31日) 3月31日)
85,588 91,432 115,400
経常収益 百万円
0 0 1
うち信託報酬 百万円
14,133 10,568 16,671
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
9,363 6,885
百万円 ―
純利益
親会社株主に帰属する当期純
10,620
百万円 ― ―
利益
11,658
四半期包括利益 百万円 △ 33,455 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 4,015
338,956 277,610 323,287
純資産額 百万円
7,622,338 6,706,507 7,721,232
総資産額 百万円
224.20 165.40
1株当たり四半期純利益 円 ―
254.50
1株当たり当期純利益 円 ― ―
潜在株式調整後1株当たり
223.94 165.24
円 ―
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
254.22
円 ― ―
当期純利益
4.27 4.13 4.01
自己資本比率 %
1,205 1,231 1,235
信託財産額 百万円
2021年度 2022年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2021年 (自 2022年
10月1日 10月1日
至 2021年 至 2022年
12月31日) 12月31日)
68.28 24.66
1株当たり四半期純利益 円
(注)1.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持
分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社であります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いております。個人消費は、新型コロ
ナウイルス感染下での経済社会活動の正常化が進み、外食や旅行などのサービス業の回復もあり緩やかに持ち直し
ています。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格高騰などから物価上昇が続いており節約志向が
強まっています。設備投資は、人手不足や脱炭素化・デジタル化への対応から増加していますが、原材料価格の上
昇を販売価格に転嫁することが難しい場合には収益を下押すことが懸念されます。輸出の増加を上回って輸入が増
加していることから、貿易赤字は記録的な水準で推移しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、半導体不
足などから生産計画の下方修正が続きましたが、足元の生産は回復しつつあり、今後は増産に向かう見通しとなっ
ております。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は、概ね26,000円から29,000円の間で推移しました。ドル円相場は、
利上げを進める米国との金融政策の違いから円安が急速に進み10月には1ドル151円台まで上昇しましたが、その
後は反転し、12月に日本銀行の金融政策修正が公表されると1ドル130円台まで円高が進みました。
このような金融経済環境のもと、当社は「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を
目指して、本部・営業店・グループ会社が一体となり中期経営計画「『Let’s Do It!』~社員輝き 地域伸びゆ
く~」を推進してまいりました。
(財政状態)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の減少により前年度末比1兆
147億24百万円減少して6兆7,065億7百万円となりました。負債につきましては、借用金や売現先勘定等の減少に
より前年度末比9,690億48百万円減少して6兆4,288億97百万円となりました。また、純資産につきましては、その
他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比456億76百万円減少して2,776億10百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は事業者向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出等が増加したことに
より前年度末比1,667億83百万円増加して4兆4,495億48百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運
用した結果、前年度末比931億13百万円減少して1兆4,426億10百万円となりました。預金は個人預金や法人預金等
が増加したことにより前年度末比61億49百万円増加して5兆6,801億77百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、その他経常収益やその他業務収益が増加したこと
などから、前年同期比58億44百万円増加して914億32百万円となりました。連結経常費用は、営業経費が減少した
もののその他業務費用や資金調達費用が増加したことなどから、前年同期比94億9百万円増加して808億64百万円
となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比35億65百万円減少して105億68百万円となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期比24億78百万円減少して68億85百万円となりました。
(セグメントの状況)
当第3四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比49億15百万円増加して571億50百万円、セグメント利益は前年同
期比34億30百万円減少して80億91百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比8億61百万円増加して301億97百万円、セグメント利益は前年
同期比1億54百万円減少して5億2百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比77百万円減少して25億21百万円、セグメント利益は前年同期
比72百万円増加して17億40百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比1億12百万円減少して61
億89百万円、セグメント利益は前年同期比51百万円減少して1億51百万円となりました。
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(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比9億23百万円減少して338億58百万
円、国際業務部門で前年同期比11億66百万円減少して16億37百万円となり、合計で前年同期比20億90百万円減少し
て354億95百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比12億71百万円増加して71億85百万円、国際業務部門で前年同期比
15百万円減少して54百万円となり、合計で前年同期比12億55百万円増加して72億40百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比6億84百万円減少して4億10百万円、国際業務部門で前年
同期比34億75百万円減少して22億98百万円の赤字となり、合計で前年同期比41億60百万円減少して18億87百万円の
赤字となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 34,782 2,804 - 37,586
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 33,858 1,637 - 35,495
前第3四半期連結累計期間 35,166 3,134 △0 38,300
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 34,169 4,874 △4 39,039
前第3四半期連結累計期間 384 330 △0 713
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 311 3,237 △4 3,544
前第3四半期連結累計期間 0 - - 0
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 0 - - 0
前第3四半期連結累計期間 5,913 70 - 5,984
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 7,185 54 - 7,240
前第3四半期連結累計期間 12,293 135 - 12,429
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 13,683 135 - 13,818
前第3四半期連結累計期間 6,379 65 - 6,444
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 6,497 80 - 6,578
前第3四半期連結累計期間 1,095 1,176 - 2,272
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 410 △2,298 - △1,887
前第3四半期連結累計期間 1,294 1,521 △0 2,816
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 741 3,525 △0 4,266
前第3四半期連結累計期間 198 344 △0 543
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 330 5,823 △0 6,154
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期
間0百万円)を控除して表示しております。
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(参考)
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比13億89百万円増加して136億83百万
円、国際業務部門で前年同期比0百万円減少して1億35百万円となり、合計で13億89百万円増加して138億18百万
円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比1億18百万円増加して64億97百万円、国際業務部門で前年
同期比15百万円増加して80百万円となり、合計で1億33百万円増加して65億78百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 12,293 135 12,429
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 13,683 135 13,818
前第3四半期連結累計期間 2,962 - 2,962
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 3,470 - 3,470
前第3四半期連結累計期間 2,280 118 2,398
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 2,020 122 2,142
前第3四半期連結累計期間 0 - 0
うち信託関連業務
当第3四半期連結累計期間 1 - 1
前第3四半期連結累計期間 1,431 - 1,431
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 1,186 - 1,186
前第3四半期連結累計期間 3,013 - 3,013
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 4,157 - 4,157
前第3四半期連結累計期間 141 - 141
うち保護預り・
貸金庫業務
当第3四半期連結累計期間 147 - 147
前第3四半期連結累計期間 1,529 10 1,540
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 1,490 11 1,501
前第3四半期連結累計期間 6,379 65 6,444
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 6,497 80 6,578
前第3四半期連結累計期間 380 14 395
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 203 16 220
(注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連
結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
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(参考)
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 5,580,368 36,726 5,617,094
預金合計
当第3四半期連結会計期間 5,655,130 25,046 5,680,177
前第3四半期連結会計期間 3,769,206 - 3,769,206
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 3,925,695 - 3,925,695
前第3四半期連結会計期間 1,800,159 - 1,800,159
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 1,720,621 - 1,720,621
前第3四半期連結会計期間 11,002 36,726 47,728
うちその他
当第3四半期連結会計期間 8,812 25,046 33,859
前第3四半期連結会計期間 65,495 - 65,495
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 54,753 - 54,753
前第3四半期連結会計期間 5,645,863 36,726 5,682,589
総合計
当第3四半期連結会計期間 5,709,883 25,046 5,734,930
(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金
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(参考)
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,309,876 100.00 4,449,548 100.00
製造業 543,958 12.62 545,929 12.27
農業,林業 5,531 0.13 5,818 0.13
漁業 0 0.00 0 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 220 0.00 101 0.00
建設業 114,443 2.66 122,661 2.76
電気・ガス・熱供給・水道業 63,394 1.47 70,535 1.59
情報通信業 12,976 0.30 11,345 0.25
運輸業,郵便業 92,103 2.14 92,784 2.09
卸売業,小売業 311,177 7.22 317,599 7.14
金融業,保険業 102,272 2.37 108,465 2.44
不動産業,物品賃貸業 412,464 9.57 445,444 10.01
学術研究,専門・技術サービス業 22,574 0.52 23,694 0.53
宿泊業,飲食サービス業 23,823 0.55 24,585 0.55
生活関連サービス業,娯楽業 39,590 0.92 42,434 0.95
教育,学習支援業 7,567 0.18 7,094 0.16
医療・福祉 114,621 2.66 119,418 2.68
その他のサービス 36,479 0.85 42,774 0.96
国・地方公共団体 516,010 11.97 548,807 12.34
その他 1,851,973 42.97 1,878,509 42.22
国内店名義現地貸 38,690 0.90 41,540 0.93
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 4,309,876 ― 4,449,548 ―
(注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であ
ります。
○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 1,235 100 1,231 100
合計 1,235 100 1,231 100
負債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 1,235 100 1,231 100
合計 1,235 100 1,231 100
○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 1,235 - 1,235 1,231 - 1,231
資産計 1,235 - 1,235 1,231 - 1,231
元本 1,235 - 1,235 1,231 - 1,231
その他 0 - 0 - - -
負債計 1,235 - 1,235 1,231 - 1,231
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
41,831,897 41,831,897
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
─ ─
41,831,897 41,831,897
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(千株) (千株)
2022年10月1日~
― 41,831 ― 46,773 ― 36,034
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - ─ -
議決権制限株式(自己株式等) - ─ -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ -
207,400
普通株式
41,466,500 414,665
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
157,997
単元未満株式 普通株式 ─ -
41,831,897
発行済株式総数 ─ ─
414,665
総株主の議決権 ─ ─
(注)上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が6個含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
岐阜県大垣市郭町3丁目
(自己保有株式)
207,400 207,400 0.49
-
98番地
株式会社大垣共立銀行
─
207,400 207,400 0.49
計 -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2022年10月1日 至
2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
1,663,726 552,188
現金預け金
8,567 1,725
コールローン及び買入手形
2,676 3,144
買入金銭債権
187 312
商品有価証券
4,950 4,956
金銭の信託
※1 1,535,723 ※1 1,442,610
有価証券
※1 4,282,764 ※1 4,449,548
貸出金
※1 5,334 ※1 5,656
外国為替
※1 82,795 ※1 82,598
リース債権及びリース投資資産
※1 93,944 ※1 116,364
その他資産
32,431 31,154
有形固定資産
4,727 5,186
無形固定資産
14,646 15,282
退職給付に係る資産
1,913 8,744
繰延税金資産
※1 14,438 ※1 16,346
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 27,582 △ 29,296
△ 15 △ 15
投資損失引当金
7,721,232 6,706,507
資産の部合計
負債の部
5,674,027 5,680,177
預金
58,991 54,753
譲渡性預金
51,281 19,434
コールマネー及び売渡手形
78,630 37,267
売現先勘定
123,831 128,616
債券貸借取引受入担保金
1,312,923 413,347
借用金
565 599
外国為替
3,000
社債 -
1,235 1,231
信託勘定借
66,186 70,349
その他負債
1,647 38
賞与引当金
790 794
退職給付に係る負債
34 36
役員退職慰労引当金
157 132
睡眠預金払戻損失引当金
856 889
ポイント引当金
0 0
特別法上の引当金
10,198 17
繰延税金負債
2,147 1,863
再評価に係る繰延税金負債
14,438 16,346
支払承諾
7,397,945 6,428,897
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
37,834 42,362
資本剰余金
177,372 182,007
利益剰余金
△ 399 △ 401
自己株式
261,580 270,742
株主資本合計
41,263 2,731
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 304 △ 2,411
2,497 1,833
土地再評価差額金
4,605 4,623
退職給付に係る調整累計額
48,061 6,776
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 77 91
13,567
-
非支配株主持分
323,287 277,610
純資産の部合計
7,721,232 6,706,507
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
85,588 91,432
経常収益
38,300 39,039
資金運用収益
27,638 27,243
(うち貸出金利息)
8,905 10,961
(うち有価証券利息配当金)
0 0
信託報酬
12,429 13,818
役務取引等収益
2,816 4,266
その他業務収益
※1 32,042 ※1 34,307
その他経常収益
71,454 80,864
経常費用
713 3,544
資金調達費用
286 246
(うち預金利息)
6,444 6,578
役務取引等費用
543 6,154
その他業務費用
34,261 31,822
営業経費
※2 29,490 ※2 32,765
その他経常費用
14,133 10,568
経常利益
7 17
特別利益
7 17
固定資産処分益
302 351
特別損失
133 166
固定資産処分損
169 184
減損損失
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
13,838 10,235
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,435 2,972
448 129
法人税等調整額
3,884 3,102
法人税等合計
9,954 7,133
四半期純利益
590 248
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,363 6,885
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
9,954 7,133
四半期純利益
1,703
その他の包括利益 △ 40,588
1,347
その他有価証券評価差額金 △ 38,499
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 2,106
396 17
退職給付に係る調整額
11,658
四半期包括利益 △ 33,455
(内訳)
11,116
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,735
541 280
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に(重要な会計上の見積り)として記載した(新型コロナウイルス感染症の収
束時期に関する仮定)について、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)等であります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 9,337百万円 12,350百万円
危険債権額 45,422百万円 47,205百万円
三月以上延滞債権額 43百万円 75百万円
貸出条件緩和債権額 8,374百万円 6,833百万円
合計額 63,177百万円 66,464百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
金銭信託 1,235百万円 1,231百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
リース業に係る収益 28,843百万円 29,739百万円
株式等売却益 1,206百万円 2,443百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
リース業に係る費用 27,080百万円 27,972百万円
貸倒引当金繰入額 219百万円 2,489百万円
株式等償却 176百万円 50百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 3,371百万円 2,335百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 1,462 35.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,463 35.00 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月21日
普通株式 1,456 35.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,456 35.00 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)2
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
貸出業務 281 - - 281 - 281 - 281
有価証券投資業
- - - - - - - -
務
リース関連業務 - 1,884 - 1,884 - 1,884 - 1,884
その他 8,372 1 1,433 9,808 3,487 13,295 - 13,295
顧客との契約か
8,654 1,885 1,433 11,974 3,487 15,461 - 15,461
ら生じる収益
その他の収益 42,532 27,015 71 69,619 507 70,127 - 70,127
外部顧客に対す
51,186 28,901 1,505 81,593 3,994 85,588 85,588
-
る経常収益
セグメント間の
1,047 435 1,093 2,576 2,307 4,883
△ 4,883 -
内部経常収益
52,234 29,336 2,598 84,170 6,302 90,472 85,588
計 △ 4,883
11,522 656 1,668 13,846 202 14,049 84 14,133
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業
務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
減損損失 169 - - 169 - 169
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)2
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
貸出業務 246 - - 246 - 246 - 246
有価証券投資業
- - - - - - - -
務
リース関連業務 - 2,101 - 2,101 - 2,101 - 2,101
その他 9,391 2 1,391 10,785 3,546 14,331 - 14,331
顧客との契約か
9,638 2,103 1,391 13,133 3,546 16,680 - 16,680
ら生じる収益
その他の収益 46,662 27,705 11 74,379 373 74,752 - 74,752
外部顧客に対す
56,300 29,809 1,403 87,513 3,919 91,432 91,432
-
る経常収益
セグメント間の
849 388 1,118 2,356 2,269 4,626
△ 4,626 -
内部経常収益
57,150 30,197 2,521 89,869 6,189 96,059 91,432
計 △ 4,626
8,091 502 1,740 10,334 151 10,485 82 10,568
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業
務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
減損損失 184 - - 184 - 184
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半
期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券
満期保有目的の債券 35,957 35,956 △0
その他有価証券 1,473,160 1,473,160 -
貸出金 4,282,764
△22,087
貸倒引当金(※1)
4,260,676 4,258,082 △2,594
資産計 5,769,795 5,767,200 △2,594
預金 5,674,027 5,674,104 76
譲渡性預金 58,991 58,991 -
借用金 1,312,923 1,312,918 △4
負債計 7,045,942 7,046,014 71
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの △889 △889 -
ヘッジ会計が適用されているもの △483 △483 -
デリバティブ取引計 △1,372 △1,372 -
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
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当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
有価証券(※1)
満期保有目的の債券 37,336 37,092 △244
その他有価証券 1,390,012 1,390,012 -
貸出金 4,449,548
△23,792
貸倒引当金(※2)
4,425,756 4,365,646 △60,109
資産計 5,853,105 5,792,751 △60,353
預金 5,680,177 5,680,220 43
譲渡性預金 54,753 54,753 -
借用金 413,347 413,245 △101
負債計 6,148,278 6,148,220 △57
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,288 2,288 -
ヘッジ会計が適用されているもの △3,433 △3,433 -
デリバティブ取引計 △1,145 △1,145 -
(※1)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17
日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
区 分
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
非上場株式等 17,049 5,835
組合出資金 9,555 9,425
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価
で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 80,203 469,944 - 550,147
社債 - 336,776 - 336,776
株式 114,316 2,286 - 116,603
その他(※1) 136,747 117,446 - 254,193
資産計 331,266 926,454 - 1,257,720
デリバティブ取引(※2)
金利関連取引 - △457 - △457
通貨関連取引 - △914 - △914
デリバティブ取引計 - △1,372 - △1,372
(※1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣
府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連
結貸借対照表における当該投資信託等の金額は215,440百万円であります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 57,602 452,043 - 509,645
社債 - 308,974 - 308,974
株式 102,074 2,272 - 104,347
その他(※1) 146,252 308,531 4,644 459,428
資産計 305,929 1,071,821 4,644 1,382,395
デリバティブ取引(※2)
金利関連取引 - △3,410 - △3,410
通貨関連取引 - 2,109 - 2,109
株式関連取引 39 - - 39
債券関連取引 115 - - 115
デリバティブ取引計 155 △1,300 - △1,145
(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)第24-3項及
び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。
四半期連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は7,617百万円であります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 43,534 116,603 73,069
債券 889,735 886,923 △2,811
国債 80,588 80,203 △385
地方債 470,982 469,944 △1,037
社債 338,164 336,776 △1,388
その他 481,054 469,633 △11,420
合計 1,414,323 1,473,160 58,837
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 40,467 104,347 63,879
債券 832,776 818,620 △14,156
国債 59,727 57,602 △2,125
地方債 457,198 452,043 △5,155
社債 315,849 308,974 △6,875
その他 512,975 467,045 △45,929
合計 1,386,218 1,390,012 3,794
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式150百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理
にあたっては、当第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)における時価が取得原価に比べて50%以上下落
した場合には全て減損処理を行い、30%から50%下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額に
ついて減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 通貨オプション 200,591 △0 865
合計 ― △0 865
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 通貨オプション 799,666 1 3,331
合計 ― 1 3,331
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社及び当社連結子会社による子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
共友リース株式会社 リース業
共立コンピューターサービス株式会社 システム開発、ITコンサルティングに関する業務
経済・産業・文化の調査研究とその受託、企業経
株式会社OKB総研
営情報の提供と各種コンサルティング業務
株式会社OKBペイメントプラット クレジットカード業務
株式会社OKBキャピタル 株式公開支援業務、株式・社債等への投資業務
(2)企業結合日
2022年11月29日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化及びグループ収益力向上を目的として、非支配株主が保有す
る連結子会社株式を取得したものであります。この結果、すべての連結子会社において当社グループの議決
権比率が100%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等
として処理しております。
3.当社及び当社連結子会社による子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 9,314百万円
取得原価 9,314百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変更に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,528百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 224.20 165.40
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 9,363 6,885
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 9,363 6,885
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,762 41,624
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 223.94 165.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 48 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第211期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 1,456百万円
1株当たりの中間配当金 35円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月9日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大垣共
立銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大垣共立銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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