株式会社SUBARU 四半期報告書 第92期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第92期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社SUBARU |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社SUBARU(E02152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第92期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社SUBARU
【英訳名】 SUBARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 知美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員IR部長 永江 靖志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員IR部長 永江 靖志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上収益 2,007,514 2,807,984
(百万円) 2,744,520
(第3四半期連結会計期間) ( 665,859 ) ( 1,057,088 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 91,250 215,122 106,972
親会社の所有者に帰属する
62,868 154,419
(百万円) 70,007
四半期(当期)利益
(第3四半期連結会計期間) ( 18,080 ) ( 76,561 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 100,954 196,507 155,894
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,835,852 2,036,639 1,890,789
資産合計 (百万円) 3,393,766 3,847,504 3,543,753
基本的1株当たり四半期
81.98 201.34
(円) 91.28
(当期)利益
(第3四半期連結会計期間) ( 23.57 ) ( 99.82 )
希薄化後1株当たり
(円) - 201.34 -
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 54.1 52.9 53.4
営業活動による
(百万円) 85,944 325,673 195,651
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 126,916 △ 201,769 △ 179,723
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 74,574 △ 94,224 △ 98,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 814,573 959,907 883,074
四半期末(期末)残高
(注) 1.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいています。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
3.第91期第3四半期連結累計期間及び第91期の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、潜在株式が存在し
ないため記載していません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
[自動車]
第1四半期連結会計期間において、Subaru USA Holdings Inc.を新規設立しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分
法適用会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、為替変動による増収効果、自動車売上台数の増加、価格政策及び売上
構成の改善等により、 2兆8,080億円 と前年同期比 8,005億円 ( 39.9%)の増収 となりました。
利益面についても、継続的な 原材料価格の高騰及び諸経費等の増加があったものの、売上収益の増加により 、 営
業利益は2,137億円 と前年同期比 1,365億円 ( 176.9%)の増益 、税引前四半期利益は 2,151億円 と前年同期比 1,239
億円 ( 135.8%)の増益 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益も 1,544億円 と前年同期比 916
億円 ( 145.6%)の増益 となりました。
(単位 金額:百万円、比率:%)
親会社の所有者
税引前
営業利益 に帰属する
売上収益 為替レート
四半期利益
四半期利益
(利益率) (利益率) (利益率)
2,807,984 213,692 215,122 154,419 136円/米ドル
2023年3月 期第3四半期
( 7.6 ) ( 7.7 ) ( 5.5 ) 141円/ユーロ
2,007,514 77,186 91,250 62,868 111円/米ドル
2022年3月 期第3四半期
( 3.8 ) ( 4.5 ) ( 3.1 ) 131円/ユーロ
増減 800,470 136,506 123,872 91,551
増減率 39.9 176.9 135.8 145.6
当第3四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下のとおりです。
(単位 金額:百万円、比率:%)
売上収益 セグメント利益
2022年3月 期 2022年3月 期
2023年3月 期 2023年3月 期
増減 増減率 増減 増減率
第3四半期 第3四半期 第3四半期 第3四半期
自動車 1,957,335 2,750,316 792,981 40.5 75,009 211,462 136,453 181.9
航空宇宙 46,616 53,995 7,379 15.8 △2,481 △2,508 △27 -
その他 3,563 3,673 110 3.1 4,555 4,749 194 4.3
調整額 - - - - 103 △11 △114 -
2,807,984 213,692
合計 2,007,514 800,470 39.9 77,186 136,506 176.9
(注)1.売上収益は、外部顧客への売上収益です。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
① 自動車事業部門
半導体の供給不足等による生産制約のリスクは依然として残るものの、柔軟に生産計画を調整するなど影響の最
小化に努めたことにより、 当第3四半期連結累計期間における生産台数は前年同期比12.2万台(22.2%)の増加と
なりました。
売上台数は、重点市場である米国及び国内を中心に堅調に推移し、海外の売上台数は 55.9万台 と前年同期比 7.7
万台 ( 16.0%)の増加 、国内の売上台数は 7.6万台 と前年同期比 1.0万台 (15.8%)の増加となりました。その結
果、海外と国内の売上台数の合計は 63.5万台 と前年同期比8.8万台(16.0%)の増加となりました。引き続き米国
を中心にSUBARU車の需要は強く、店頭在庫の状況は低水準が続いています。
売上収益は、前述のとおり為替変動や自動車売上台数の増加、価格政策及び売上構成の改善 等により、 2兆
7,503億円 と前年同期比 7,930億円 ( 40.5%)の増収 となりました。またセグメント利益は、継続的な原材料価格の
高騰及び諸経費等の増加があったものの、売上収益の増加により、 2,115億円 と前年同期比 1,365億円 ( 181.9%)
の増益 となりました。
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なお、当第3四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下のとおりです。
(単位 台数:万台、比率:%)
2022年3月 期
2023年3月 期
増減 増減率
第3四半期 第3四半期
国内合計 6.6 7.6 1.0 15.8
登録車 5.4 6.2 0.8 15.7
軽自動車 1.2 1.4 0.2 16.0
海外合計 48.2 55.9 7.7 16.0
北米 41.1 47.0 6.0 14.5
欧州 1.2 1.5 0.3 26.8
豪州 2.7 3.4 0.7 26.1
中国 1.1 0.8 △0.3 △23.5
その他地域 2.2 3.2 1.0 46.9
63.5
総合計 54.8 8.8 16.0
② 航空宇宙事業部門
民間向けの 「ボーイング787」の引き渡しが減少したものの、 防衛省向けの哨戒機「P-1」及び輸送機「C-2」の
生産が増加したこと等により、 売上収益は540億円 と前年同期比 74億円 ( 15.8%)の増収 となりました。セグメン
ト損失は、前年同期並の 25億円 となりました。
③ その他事業部門
売上収益は37億円 と前年同期比 1億円 ( 3.1%)の増収 となりました。セグメント利益は、 47億円 と前年同期比
2億円 ( 4.3%)の増益 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、 3兆8,475億円 と 前期末に比べ 3,038億円の増加 となりました。主な要因
は、米国の販売子会社における新車在庫の増加等により「棚卸資産」が906億円増加したこと、為替の影響等によ
り「現金及び現金同等物」が768億円増加したこと、為替の影響等により「その他の金融資産(流動)」が682億円
増加したこと等です。
負債は、 1兆8,016億円 と前期末に比べ 1,588億円の増加 となりました。主な要因は、 買掛金の増加等により「営
業債務及びその他の債務」が541億円増加したこと、為替の影響等により「その他の非流動負債」が372億円増加し
たこと、為替の影響及び前受金の増加等により「その他の流動負債」が359億円増加したこと等です。
資本は、 2兆459億円 と前期末に比べ 1,449億円の増加 となりました。主な要因は、 四半期利益の計上及び配当金
の支払いにより「利益剰余金」が1,035億円増加したこと、為替換算調整勘定の増加等により「その他の資本の構
成要素」が421億円増加したこと等です。
(百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
増減
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
資産合計 3,543,753 3,847,504 303,751
負債合計 1,642,734 1,801,565 158,831
資本合計 1,901,019 2,045,939 144,920
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 9,599億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による 資金の増加は3,257億円 (前年同四半期連結累計期間は 859億円の増加 )となりました。主な要因
は、税引前四半期利益2,151億円、減価償却費及び償却費1,764億円、棚卸資産の増加753億円、営業債務及びその
他の債務の増加610億円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による 資金の減少は2,018億円 (前年同四半期連結累計期間は 1,269億円の減少 )となりました。主な要
因は、有形固定資産の取得による支出(売却による収入との純額)910億円、無形資産の取得及び内部開発に関わ
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る支出452億円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による 資金の減少は942億円 (前年同四半期連結累計期間は 746億円の減少 )となりました。主な要因
は、親会社の所有者への配当金の支払額505億円、リース負債の返済による支出365億円等です。
(百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
増減
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 85,944 325,673 239,729
投資活動によるキャッシュ・フロー △126,916 △201,769 △74,853
財務活動によるキャッシュ・フロー △74,574 △94,224 △19,650
現金及び現金同等物の四半期末残高 814,573 959,907 145,334
(4) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容につ
いて重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変
更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発支出は759億円、要約四半期連結損益計算書に計上されている研究
開発費は 797億円 です。
(7) 生産の実績
半導体の供給不足等による生産制約の影響は依然として残るものの、当第3四半期連結累計期間の自動車セグメ
ントの国内の生産台数は45.7万台と前年同期比10.7万台(30.7%)の増加、海外の生産台数は21.4万台と前年同期
比1.5万台(7.4%)の増加となりました。以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は 67.1万台 と前年同期比12.2
万台( 22.2% )の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比
至 2022年12月31日 )
自動車
67.1 22.2%
小型・普通自動車(万台)
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日)
単元株式数 100株
普通株式 769,175,873 769,175,873 東京証券取引所(プライム市場)
計 769,175,873 769,175,873 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 - 769,175,873 - 153,795 - 160,071
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何らの限定のない当社
普通株式 ―
における標準となる株式
1,792,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
400,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,666,678 同上
766,667,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
315,173
発行済株式総数 769,175,873 ― ―
総株主の議決権 ― 7,666,678 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 6,800株含まれてい
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 68個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合
(%)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
1,792,900 - 1,792,900 0.23
株式会社SUBARU
1丁目20-8
群馬県前橋市岩神町
(相互保有株式)
- 400,000 400,000 0.05
富士機械株式会社
2丁目24-3
計 ― 1,792,900 400,000 2,192,900 0.29
(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式 400,000株は、同社が退職給付信託(株式会社日本カストディ銀行[東京
都中央区晴海1丁目8-12](三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口)名義分)に拠出
したものです。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号(以下「IAS第34号」という。)「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
番号 (2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 883,074 959,907
営業債権及びその他の債権 11 337,387 349,891
棚卸資産 483,113 573,667
未収法人所得税 18,331 17,211
その他の金融資産 11 243,204 311,432
77,134 99,428
その他の流動資産
小計
2,042,243 2,311,536
- 158
売却目的で保有する資産
流動資産合計 2,042,243 2,311,694
非流動資産
有形固定資産 841,553 837,287
無形資産及びのれん 250,897 247,397
投資不動産 21,942 21,663
持分法で会計処理されている投資 10,828 9,384
その他の金融資産 11 124,574 109,824
その他の非流動資産 161,167 184,298
90,549 125,957
繰延税金資産
非流動資産合計 1,501,510 1,535,810
資産合計 3,543,753 3,847,504
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(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
番号 (2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 11 273,546 327,646
資金調達に係る債務 11 51,645 72,692
その他の金融負債 11 69,624 58,673
未払法人所得税 4,685 65,581
引当金 143,217 128,623
309,538 345,467
その他の流動負債
流動負債合計 852,255 998,682
非流動負債
資金調達に係る債務 7,11 282,400 254,095
その他の金融負債 11 81,848 93,042
従業員給付 58,196 63,660
引当金 95,448 86,731
その他の非流動負債 267,530 304,767
5,057 588
繰延税金負債
非流動負債合計 790,479 802,883
負債合計 1,642,734 1,801,565
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 153,795 153,795
資本剰余金 160,178 160,178
自己株式 △ 6,324 △ 6,135
利益剰余金 1,466,322 1,569,864
116,818 158,937
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,890,789 2,036,639
非支配持分 10,230 9,300
資本合計 1,901,019 2,045,939
負債及び資本合計 3,543,753 3,847,504
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 6,9 2,007,514 2,807,984
△ 1,626,818 △ 2,255,878
売上原価
売上総利益 380,696 552,106
販売費及び一般管理費
△ 219,360 △ 250,301
研究開発費 △ 77,703 △ 79,674
その他の収益 3,321 3,961
その他の費用 △ 9,890 △ 11,894
122 △ 506
持分法による投資損益 6
営業利益 6 77,186 213,692
金融収益 11
16,688 43,188
△ 2,624 △ 41,758
金融費用 11
税引前四半期利益 91,250 215,122
法人所得税費用 △ 28,180 △ 61,568
四半期利益 63,070 153,554
四半期利益の帰属
親会社の所有者 62,868 154,419
202 △ 865
非支配持分
四半期利益 63,070 153,554
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 10 81.98 201.34
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10 - 201.34
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上収益 9 665,859 1,057,088
△ 542,037 △ 836,039
売上原価
売上総利益 123,822 221,049
販売費及び一般管理費
△ 74,347 △ 89,795
研究開発費 △ 22,621 △ 25,601
その他の収益 1,353 535
その他の費用 △ 5,419 △ 2,811
△ 53 △ 130
持分法による投資損益
営業利益 22,735 103,247
金融収益
8,206 17,104
△ 861 △ 25,585
金融費用
税引前四半期利益 30,080 94,766
法人所得税費用 △ 12,281 △ 18,884
四半期利益 17,799 75,882
四半期利益の帰属
親会社の所有者 18,080 76,561
△ 281 △ 679
非支配持分
四半期利益 17,799 75,882
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 10 23.57 99.82
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10 - 99.82
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
63,070 153,554
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 124 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した資本性金融商 11 14,692 △ 13,862
品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
- △ 830
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 25,071 58,123
その他の包括利益を通じて測定する負債
11 △ 1,208 △ 1,769
性金融商品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
138 361
する持分
その他の包括利益(税引後)合計 38,569 42,023
四半期包括利益 101,639 195,577
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 100,954 196,507
685 △ 930
非支配持分
四半期包括利益 101,639 195,577
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
17,799 75,882
四半期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した資本性金融商 4,275 △ 1,295
品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
- 66
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 17,721 △ 67,843
その他の包括利益を通じて測定する負債
△ 900 5,123
性金融商品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
29 △ 837
する持分
その他の包括利益(税引後)合計 21,125 △ 64,786
四半期包括利益 38,924 11,096
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 38,901 12,305
23 △ 1,209
非支配持分
四半期包括利益 38,924 11,096
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 持分 合計
剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,178 △ 6,524 1,435,291 34,995 1,777,735 8,648 1,786,383
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 - - - 62,868 - 62,868 202 63,070
その他の包括利益
- - - - 38,086 38,086 483 38,569
(税引後)
四半期包括利益
- - - 62,868 38,086 100,954 685 101,639
合計
利益剰余金への振替 - - - 55 △ 55 - - -
所有者との取引等
剰余金の配当 8 - - - △ 42,969 - △ 42,969 - △ 42,969
自己株式の取得 - - △ 4 - - △ 4 - △ 4
自己株式の処分 - △ 72 208 - - 136 - 136
利益剰余金から資
- 72 - △ 72 - - - -
本剰余金への振替
- - - - - - - -
連結範囲の変動
所有者との取引
- - 204 △ 43,041 - △ 42,837 - △ 42,837
等合計
153,795 160,178 △ 6,320 1,455,173 73,026 1,835,852 9,333 1,845,185
期末残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 持分 合計
剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,178 △ 6,324 1,466,322 116,818 1,890,789 10,230 1,901,019
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 - - - 154,419 - 154,419 △ 865 153,554
その他の包括利益
- - - - 42,088 42,088 △ 65 42,023
(税引後)
四半期包括利益
- - - 154,419 42,088 196,507 △ 930 195,577
合計
利益剰余金への振替 - - - △ 31 31 - - -
所有者との取引等
剰余金の配当 8 - - - △ 50,646 - △ 50,646 - △ 50,646
自己株式の取得 - - △ 3 - - △ 3 - △ 3
自己株式の処分 - △ 55 192 - - 137 - 137
利益剰余金から資
- 55 - △ 55 - - - -
本剰余金への振替
- - - △ 145 - △ 145 - △ 145
連結範囲の変動
所有者との取引
- - 189 △ 50,846 - △ 50,657 - △ 50,657
等合計
153,795 160,178 △ 6,135 1,569,864 158,937 2,036,639 9,300 2,045,939
期末残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
番号
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 91,250 215,122
減価償却費及び償却費 168,164 176,432
持分法による投資損益(△は益) △ 122 506
金融収益 △ 16,688 △ 43,188
金融費用 2,624 41,758
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
12,528 △ 9,160
加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 42,883 △ 75,324
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
△ 7,941 61,038
少)
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額(△
△ 75,718 △ 19,720
は減少)
△ 27,098 △ 6,563
その他
小計 104,116 340,901
利息の受取額
2,789 12,012
配当金の受取額 2,986 3,807
利息の支払額 △ 1,652 △ 1,817
△ 22,295 △ 29,230
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 85,944 325,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 3,565 △ 30,808
有形固定資産の取得による支出 △ 79,651 △ 94,587
有形固定資産の売却による収入 423 3,635
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出 △ 57,629 △ 45,191
その他の金融資産の取得による支出 △ 157,189 △ 252,129
その他の金融資産の売却または回収による収入 171,538 218,487
△ 843 △ 1,176
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 126,916 △ 201,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200 △ 300
長期借入金の返済による支出 △ 14,870 △ 9,957
長期借入れによる収入 16,000 3,000
社債の発行による収入 7 10,000 -
リース負債の返済による支出 △ 42,622 △ 36,468
親会社の所有者への配当金の支払額 8 △ 42,832 △ 50,495
△ 50 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,574 △ 94,224
現金及び現金同等物の為替変動の影響額 22,793 47,153
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 92,753 76,833
現金及び現金同等物の期首残高 907,326 883,074
現金及び現金同等物の四半期末残高 814,573 959,907
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社SUBARU(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。
当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに当社グループの
関連会社に対する持分から構成されています。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び
修理を行っています。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2023年2月13日に代表取締役社長 中村知美、及び、最高財務責任者 取締役専務執
行役員 水間克之によって承認されています。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です。
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5.未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グルー
プで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはあり
ません。
6.セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と
執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとし
ては「自動車」、「航空宇宙」及びそのいずれにも属さない「その他」の3つを事業セグメントとしています。う
ち、「自動車」及び「航空宇宙」の2つを報告セグメントとしています。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一で
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
各事業の主要製品及びサービスは以下のとおりです。
事業 主要製品及びサービス
自動車 自動車、関連製品
航空宇宙 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品
その他 不動産賃貸事業等
(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業の種類別セグメント情報
は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
1,957,335 46,616 2,003,951 3,563 - 2,007,514
(2) セグメント間
1,796 2 1,798 23,436 △ 25,234 -
計 1,959,131 46,618 2,005,749 26,999 △ 25,234 2,007,514
326 - 326 △ 204 - 122
持分法による投資損益
営業利益(△損失) 75,009 △ 2,481 72,528 4,555 103 77,186
金融収益
16,688
△ 2,624
金融費用
税引前四半期利益 91,250
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
2,750,316 53,995 2,804,311 3,673 - 2,807,984
(2) セグメント間
2,046 - 2,046 24,443 △ 26,489 -
計 2,752,362 53,995 2,806,357 28,116 △ 26,489 2,807,984
668 - 668 △ 1,174 - △ 506
持分法による投資損益
営業利益(△損失) 211,462 △ 2,508 208,954 4,749 △ 11 213,692
金融収益
43,188
△ 41,758
金融費用
税引前四半期利益 215,122
(注) 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益(△損失)
の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメント
に直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
7.社債
前第3四半期連結累計期間において発行した社債は、以下のとおりです。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (%)
第7回無担保社債
発行 当社 2021年12月16日 10,000 0.35 2031年12月16日
(社債間限定同順位特約付)
当第3四半期連結累計期間において発行した社債は、該当ありません。
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8.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 21,484 28.0 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
第90期 定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 21,485 28.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 21,485 28.0 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
第91期 定時株主総会
2022年11月2日
普通株式 29,161 38.0 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
(2) 報告期間後に決議された配当
該当事項はありません。
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9.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループの事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「6.セグメント情報」に記載のとおり、
「自動車」、「航空宇宙」及び「その他」の3つに区分されています。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セ
グメントの売上収益との関係は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
自動車 航空宇宙 その他(注3) 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 310,295 24,607 1,198 336,100
北米 1,441,379 22,009 155 1,463,543
欧州 49,897 - 20 49,917
アジア 56,202 - 11 56,213
90,417 - 23 90,440
その他
合計 1,948,190 46,616 1,407 1,996,213
その他の源泉から認識した収
9,145 - 2,156 11,301
益(注2)
合計 1,957,335 46,616 3,563 2,007,514
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
自動車 航空宇宙 その他(注3) 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 394,258 30,020 1,315 425,593
北米 2,091,632 23,974 103 2,115,709
欧州 56,912 1 7 56,920
アジア 70,806 - 7 70,813
132,598 - 20 132,618
その他
合計 2,746,206 53,995 1,452 2,801,653
その他の源泉から認識した収
4,110 - 2,221 6,331
益(注2)
合計 2,750,316 53,995 3,673 2,807,984
(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等
が含まれています。
3.その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれています。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
自動車 航空宇宙 その他(注3) 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 115,289 9,062 414 124,765
北米 469,157 4,353 50 473,560
欧州 17,949 - 5 17,954
アジア 14,202 - 4 14,206
31,786 - 7 31,793
その他
合計 648,383 13,415 480 662,278
その他の源泉から認識した収
2,849 - 732 3,581
益(注2)
合計 651,232 13,415 1,212 665,859
当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
自動車 航空宇宙 その他(注3) 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 138,034 9,415 497 147,946
北米 782,783 9,474 35 792,292
欧州 26,601 - 1 26,602
アジア 24,138 - - 24,138
63,843 - 5 63,848
その他
合計 1,035,399 18,889 538 1,054,826
その他の源泉から認識した収
1,495 - 767 2,262
益(注2)
合計 1,036,894 18,889 1,305 1,057,088
(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等
が含まれています。
3.その他セグメントには、不動産賃貸事業等が含まれています。
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10.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益(親会社の所
有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 62,868 154,419
基本的加重平均普通株式数(千株) 766,906 766,955
基本的1株当たり四半期利益
81円98銭 201円34銭
(親会社の所有者に帰属)
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益(親会社の所
有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 18,080 76,561
基本的加重平均普通株式数(千株) 766,930 766,983
基本的1株当たり四半期利益
23円57銭 99円82銭
(親会社の所有者に帰属)
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(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
当第3四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報
に基づいて算定しています。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
- 154,419
四半期利益(百万円)
基本的加重平均普通株式数(千株) - 766,955
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による
- 17
普通株式増加数(千株)
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) - 766,972
希薄化後1株当たり四半期利益
- 201円34銭
(親会社の所有者に帰属)
(注)前第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
当第3四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報
に基づいて算定しています。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
- 76,561
四半期利益(百万円)
基本的加重平均普通株式数(千株) - 766,983
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による
- 28
普通株式増加数(千株)
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) - 767,011
希薄化後1株当たり四半期利益
- 99円82銭
(親会社の所有者に帰属)
(注)前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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11.公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の3つのレベルに順位付けしてい
ます。
レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能なインプット
レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット
(2) 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定してい
ます。ただし、その内リース債権はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。
営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの
期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。したがって、信用リス
クが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル3に分類しています。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(その他の負債性金融商品)
負債性金融商品(公正価値で測定する金融資産)は、主に国債、社債、投資信託及び投資事業組合への出資金等
で構成されています。
活発な市場のある国債及び投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。したがっ
て、国債及び投資信託の公正価値の測定はレベル1に分類しています。
社債等の公正価値は金融機関等の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率等の市場で観察可能なインプッ
トを用いて測定しています。したがって、社債等の公正価値の測定はレベル2に分類しています。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額
で測定しています。したがって、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いてい
るため、レベル3に分類しています。
その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。
(資本性金融商品)
資本性金融商品は、主に株式で構成されています。
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定はレベル1に分類しています。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定はレベル3に分類してい
ます。
資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)に計上しています。
当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社グループの経理部門担当者等が評価方
法を決定し、測定しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務は償却原価で測定しています。資金調達に係る債務の公正価値は、条件及び残存期間の類似
する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことに
よって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定はレベル2に分類しています。
(デリバティブ)
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デリバティブは、先物為替予約及び金利スワップから構成されています。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定してい
ます。したがって、デリバティブの公正価値の測定はレベル2に分類しています。
デリバティブはその他の金融資産(流動)またはその他の金融負債(流動)に計上しています。
(その他の金融負債)
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれています。
有償支給に係る負債は償却原価で測定しています。
リース負債はIFRS第16号「リース」に従い測定しています。
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(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ - 1 - 1
37,636 188 - 37,824
負債性金融商品
小計 37,636 189 - 37,825
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 117,655 - 5,424 123,079
54,559 98,528 - 153,087
負債性金融商品
小計 172,214 98,528 5,424 276,166
合計 209,850 98,717 5,424 313,991
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
- 6,255 - 6,255
デリバティブ
合計 - 6,255 - 6,255
当第3四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ - 15,023 - 15,023
27,454 171 1,306 28,931
負債性金融商品
小計 27,454 15,194 1,306 43,954
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 109,731 - 5,852 115,583
56,232 106,477 - 162,709
負債性金融商品
小計 165,963 106,477 5,852 278,292
合計 193,417 121,671 7,158 322,246
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
- - - -
デリバティブ
合計 - - - -
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識していま
す。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル3の資産
及び負債の増減は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
資本性金融商品
期首残高 5,163
利得または損失
純損益 -
その他の包括利益 233
購入 -
売却 -
-
為替換算差額
期末残高 5,396
純損益に含まれる報告期間の末日に
-
保有する資産に係る未実現損益
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
資本性金融商品 負債性金融商品
期首残高 5,424 -
利得または損失
純損益 - 13
その他の包括利益 428 -
購入 - 1,293
売却 - -
- -
為替換算差額
期末残高 5,852 1,306
純損益に含まれる報告期間の末日に
- 58
保有する資産に係る未実現損益
(注) 1.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四半
期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。
2.前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失
は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資
本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれています。
3.当第3四半期連結累計期間の負債性金融商品の純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実
現損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。
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(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価
額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 165,676 171,866 163,853 169,494
リース債権 11,550 12,665 10,911 12,013
売掛金、未収入金等(注1) 160,161 - 175,127 -
その他の金融資産(注1、2) 53,787 - 99,010 -
資金調達に係る債務
借入金 244,045 242,987 236,787 230,942
社債 90,000 89,237 90,000 87,819
営業債務及びその他の債務(注1) 273,546 - 327,646 -
その他の金融負債(注1、3) 38,094 - 36,591 -
(注) 1.帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しています。
2.「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれていません。
3.その他の金融負債にはデリバティブ6,255百万円(前連結会計年度)、-百万円(当第3四半期連結会計期
間)及びリース負債107,123百万円(前連結会計年度)、115,124百万円(当第3四半期連結会計期間)は含
まれていません。
4.現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めていません。
(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債
はありません。
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2 【その他】
2022年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・29,161百万円
(2) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・38円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2022年12月7日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っ
ています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社SUBARU
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服部 將一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮見 貴史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 安﨑 修二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社SUBARUの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会
計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から
2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社SUBARU及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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株式会社SUBARU(E02152)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表にお
いて、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさ
せる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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