スパークス・グループ株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スパークス・グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スパークス・グループ株式会社(E05242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 スパークス・グループ株式会社
【英訳名】 SPARX Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 阿部 修平
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】 （03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 峰松 洋志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
【電話番号】 （03）6711－9100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 峰松 洋志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
10,602 9,980 14,043
営業収益 （百万円）
4,751 4,647 6,241
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,684 3,122 4,070
（百万円）
（当期）純利益
3,317 2,938 3,583
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,058 24,604 24,324
純資産額 （百万円）
36,809 37,618 37,141
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
92.16 78.23 101.89
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
65.4 65.4 65.5
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
36.17 21.25
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有
する自社の株式及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有
する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期の日本株式市場は、堅調な米雇用統計などを背景に上昇して始まりました。しかし、国内では新
型コロナウイルスに対する水際対策の緩和、海外では中国上海市の都市封鎖の解除に伴う部品供給や物流の改善
期待などから上昇する場面もあったものの、米国の消費者物価指数の予想以上の上昇により継続的なFRB（米国連
邦準備制度理事会）の金融引き締めが続くとの見方から、世界的な金融引き締めによる景気減速の懸念が高ま
り、株式市場は一進一退の上値の重い相場展開となりました。12月の金融政策決定会合で日本銀行が長期金利の
許容変動幅を修正したことなどを受け、金融政策の転換懸念や米国景気悪化懸念の高まりから下落の後、低調な
まま日経平均株価は前期末に比べ6.2％下落し26,094.50円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期末運用資産残高は、１兆4,754億円（注１）と前期末
に比して5.2％減となりましたが、未来創生３号ファンドの追加設定等により、当第３四半期における残高報酬
（注２）は前年同期比3.1％増の96億77百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比88.0％減の
１億24百万円となり、営業収益は前年同期比5.9％減の99億80百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比0.8％増の57億57百万円となりました。これは、主にボーナス
等の引当て及びオフィス関連費用が減少した一方で、専門家報酬及び旅費交通費が増加したことにより、結果と
して前年同期と同水準となりました。
この結果、営業利益は前年同期比13.7％減の42億22百万円、経常利益は投資事業組合運用益の計上等により、
前年同期比2.2％減の46億47百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価
証券売却益が前年同期比で減少したこと及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同期比15.2％減の31億22百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比0.9％増の
46億40百万円（前年同期は45億97百万円）となりました。
（注１）当第３四半期末（2022年12月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対し
て当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電
所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）及び再生可能エネルギー
ファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬を含んでおります。
（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であ
り、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
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②財政状態の状況
＜資産の部＞
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加し、376億18百万円とな
りました。主な増減内訳は、現金及び預金が12億20百万円減少、未収還付法人税等が７億84百万円の増加、未収委
託者報酬が３億89百万円増加、投資有価証券が10億24百万円減少、未収入金が12億24百万円増加となっておりま
す。
＜負債の部・純資産の部＞
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円増加し、130億14百万円とな
りました。主な増減内訳は、未払金が８億82百万円減少、未払法人税等が１億１百万円の減少、賞与引当金が６億
40百万円の増加となっております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加し、246億４百万円と
なりました。主な増減内訳は、利益剰余金が７億円の増加、その他有価証券評価差額金が３億41百万円減少となっ
ております。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,800,000
計 128,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
41,915,480 41,915,480
普通株式
プライム市場 100株
41,915,480 41,915,480
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金残
減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） 高（百万円）
(百万円）
（百万円）
2022年10月１日
△167,661,920 41,915,480 － 8,587 － 130
（注）
2022年10月２日～
－ 41,915,480 － 8,587 － 130
2022年12月31日
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。普通株式の発行済
株式の減少167,661,920株は株式併合によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,899,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
204,669,300 2,046,693
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,900
単元未満株式 普通株式 － －
209,577,400
発行済株式総数 － －
2,046,693
総株主の議決権 － －
（注１）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）、株式付与
ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有す
る当社株式 2,199,100株（議決権の数21,991個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式 2,800,000株（議決権の数28,000個）が含まれております。
（注２）2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数
は167,661,920株減少し、41,915,480株となっております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
スパークス・グループ 東京都港区港南一丁目
4,899,200 4,899,200 2.34
－
株式会社 ２番70号
4,899,200 4,899,200 2.34
計 － －
（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が10株あります。なお、当該
株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
（注２）株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）
が所有する当社株式2,199,100株（1.05％）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式 2,800,000株（1.34％）は、上記自己株式に含めておりません。
（注３）2022年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）、並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営
む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
19,199 17,979
現金・預金
245 323
前払費用
100
短期貸付金 －
971 2,195
未収入金
22 807
未収還付法人税等
1,048 1,438
未収委託者報酬
965 1,088
未収投資顧問料
203 221
預け金
67 89
その他
22,723 24,243
流動資産計
固定資産
789 941
有形固定資産
9 21
無形固定資産
投資その他の資産
12,155 11,131
投資有価証券
910 810
長期貸付金
74 76
差入保証金
86 91
長期前払費用
18
退職給付に係る資産 －
373 302
繰延税金資産
13,619 12,412
投資その他の資産合計
14,418 13,375
固定資産計
37,141 37,618
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,000 2,000
短期借入金
2,000
１年内返済予定の長期借入金 －
343
１年内償還予定の社債 －
184 436
未払手数料
1,526 644
未払金
438 337
未払法人税等
82 114
預り金
640
賞与引当金 －
57 85
株式給付引当金
13 5
長期インセンティブ引当金
18
役員株式給付引当金 －
268 331
その他
4,571 6,958
流動負債計
固定負債
7,000 5,000
長期借入金
5
退職給付に係る負債 －
434 395
株式給付引当金
123 25
長期インセンティブ引当金
99
役員株式給付引当金 －
454 298
繰延税金負債
232 232
その他
8,245 6,055
固定負債計
特別法上の準備金
0 0
金融商品取引責任準備金
0 0
特別法上の準備金合計
12,816 13,014
負債合計
純資産の部
株主資本
8,587 8,587
資本金
2,555 2,252
資本剰余金
14,787 15,488
利益剰余金
△ 3,685 △ 3,618
自己株式
22,244 22,709
株主資本合計
その他の包括利益累計額
889 548
その他有価証券評価差額金
1,188 1,345
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整累計額
2,079 1,894
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
24,324 24,604
純資産合計
37,141 37,618
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
4,587 3,942
委託者報酬
5,411 5,533
投資顧問料
604 505
その他営業収益
10,602 9,980
営業収益計
5,711 5,757
営業費用及び一般管理費
4,891 4,222
営業利益
営業外収益
4 2
受取配当金
15 37
受取利息
31 7
為替差益
423
投資事業組合運用益 －
18
補助金収入 －
17
持分法による投資利益 －
12 16
雑収入
83 506
営業外収益計
営業外費用
49 55
支払利息
19
社債発行費 －
2 3
支払手数料
66
投資事業組合運用損 －
98
持分法による投資損失 －
5 2
雑損失
223 81
営業外費用計
4,751 4,647
経常利益
特別利益
635 41
投資有価証券売却益
635 41
特別利益計
特別損失
11
－
投資有価証券売却損
11
特別損失計 －
5,387 4,678
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,598 1,481
104 73
法人税等調整額
1,703 1,555
法人税等合計
3,684 3,122
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
3,684 3,122
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,684 3,122
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 384 △ 341
18 156
為替換算調整勘定
0
△ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 366 △ 184
3,317 2,938
四半期包括利益
（内訳）
3,317 2,938
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。この変更による当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（役員向け株式交付信託）
当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下、「取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連動
型株式報酬制度を導入しております。
① 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイン
ト数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度ま
での４事業年度の間に在任する当社取締役に対して行います。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則
としてポイント付与の３年後です。
本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動に
よる利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部の自己株式と
して計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、845百万円及
び560,000株であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 151百万円 128百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月８日
普通株式 2,231 11.00 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
定時株主総会
（注１）2021年６月８日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金33百
万円が含まれております。
（注２）2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
1. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月10日
普通株式 2,422 12.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
（注１）2022年６月10日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金29百
万円が含まれております。
（注２）2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022
年４月１日 至2022年12月31日）
当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは 、 投信投資顧問業の単一セグメントであり 、 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、
以下のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
残高報酬（注１） 9,387百万円 9,677百万円
成功報酬（株式運用）（注２） 603 1
成功報酬（アクイジションフィー）（注３） 186 84
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資
対象である発電所を売却して譲渡益が発生する 245 －
場合に受領する報酬）（注４）
成功報酬（その他）（注５） － 38
その他 179 178
合計 10,602 9,980
（注１）残高報酬のうち、当第３四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが3,941百万円、投資
顧問料にかかるものが5,494百万円、その他営業収益にかかるものが242百万円それぞれ含まれておりま
す。前第３四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが4,165百万円、投資顧問料にかか
るものが4,983百万円、その他営業収益にかかるものが238百万円それぞれ含まれております。
（注２）成功報酬（株式運用）のうち、当第３四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが1百万
円含まれております。前第３四半期連結累計期間においては、委託者報酬にかかるものが421百万円、投
資顧問料にかかるものが182百万円それぞれ含まれております。
（注３）成功報酬（アクイジションフィー）は、連結損益計算書上 、 その他営業収益に計上されております 。
（注４）成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領
する報酬）のうち、前第３四半期連結累計期間においては、投資顧問料にかかるものが245百万円含まれ
ております。
（注５）成功報酬（その他）のうち、当第３四半期連結累計期間においては、投資顧問料にかかるものが38百万円
含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 92円16銭 78円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,684 3,122
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
3,684 3,122
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,975,516 39,917,299
（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数
は前第３四半期連結累計期間498,808株、当第３四半期連結累計期間721,529株であります。
（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注３）当社は、2022年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
スパークス・グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
市川 克也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスパークス・グ
ループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スパークス・グループ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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