株式会社大阪ソーダ 四半期報告書 第168期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社大阪ソーダ(E00771)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第168期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社大阪ソーダ
【英訳名】 OSAKA SODA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員
寺 田 健 志
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目12番18号
【電話番号】 大阪(06)6110局1560(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 今 村 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
株式会社大阪ソーダ東京支社
【電話番号】 東京(03)6701局3520(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員東京支社長 堀 登
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪ソーダ東京支社
(東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第167期 第168期
回次 第３四半期 第３四半期 第167期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
65,320 77,705 88,084
売上高 （百万円）
10,627 14,956 13,435
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
7,550 10,334 9,442
（百万円）
四半期（当期）純利益
6,144 11,633 8,208
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
81,830 100,760 83,896
純資産額 （百万円）
128,088 139,002 129,159
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
323.65 422.93 404.73
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
290.71 363.53
（円） －
四半期（当期）純利益金額
63.9 72.5 64.9
自己資本比率 （％）
第167期 第168期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
134.09 109.97
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第168期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、行動制限の緩和が進み、持ち直しの動き
が続いております。今後も回復基調が続くものと期待されますが、供給面での制約や原燃料価格の高騰に加え、ウ
クライナ情勢の長期化や中国での感染拡大による経済活動の停滞、急激な為替変動、世界的なインフレの進行等の
影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、第７次中期経営計画「EMPOWER THE NEXT－22」の最終年度を迎え、
「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文
化・組織風土の改革」の４つの基本方針に基づき、全社一丸となって具体的な施策に取り組みました。
「レジリエントな事業基盤の構築」では、化学品事業、機能材事業、ヘルスケア事業の３つの事業をコア事業と
位置づけ強靭化戦略を推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、化学品事業では、さらなる原燃料
価格上昇に対応した価格改定を実施するとともに生産効率改善のための更新投資・コストダウンに引き続き取り組
みました。機能材事業では、前年度に生産体制を強化したアリルエーテル類の拡販をさらに推し進めました。ヘル
スケア事業では、今期中の完成を目指して医薬品原薬・中間体および医薬品精製材料の設備投資を進めておりま
す。
「マーケットイン型開発の推進」では、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池用
超高イオン伝導性ポリマーの開発を進めております。「SDGsへの取り組み」では、サステナビリティ委員会の活動
を開始し、設定したKPIの達成に向けた取り組みを推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、777億５百万円と前年同期比19.0％の増加となりました。
利益面におきましては、営業利益は139億５千１百万円と前年同期比41.8％の増加、経常利益は149億５千６百万円
と前年同期比40.7％の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億３千４百万円と前年同期比36.9％の増加
となり、当第３四半期連結累計期間の各段階利益は過去最高を大幅に更新し、年間の過去最高益も上回りました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（基礎化学品）
クロール・アルカリは、かせいソーダを中心に原燃料価格上昇の影響を受けましたが、価格改定の効果もあり、
売上高は増加しました。
エピクロルヒドリンは、当第３四半期に入り需要は低下しましたが、原燃料価格上昇にともなう価格改定の効果
や為替の影響もあり、売上高は増加しました。
以上の結果、基礎化学品の売上高は335億９千３百万円と前年同期比22.1％の増加となりました。
（機能化学品）
合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、世界の自動車生産台数が増加に転じた影響もあり、アジア向け
を中心に売上高は増加しました。アクリルゴムは国内外で新規採用が進み、アジア向けを中心に売上高は増加しま
した。
ダップ樹脂では、欧州および中国での絶縁ワニス用途を中心に販売が増加したため、売上高は増加しました。
アリルエーテル類では、欧米で塗料および電子材料用途を中心とするシランカップリング剤向けの拡販が進んだ
ことに加え、為替の影響もあり、売上高は増加しました。
医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加しました。医薬
品原薬・中間体は、糖尿病の合併症治療薬中間体、骨粗鬆症治療薬原薬および不眠症治療薬中間体の販売が拡大し
たため、売上高は増加しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は390億３千万円と前年同期比16.4％の増加となりました。
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（住宅設備ほか）
生活関連商品の販売が堅調に推移した結果、住宅設備ほかの売上高は50億８千１百万円と前年同期比19.1％の増
加となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、7.6％増加し1,390億２百万円とな
りました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、9.1％増加し896億１千７百万円となりました。これは、主と
して受取手形、売掛金及び契約資産が34億９百万円、電子記録債権が24億１千万円、商品及び製品が15億２千９百
万円それぞれ増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5.0％増加し493億８千５百万円
となりました。これは、主として有形固定資産が５百万円減少し、投資有価証券が23億４千７百万円増加したこと
によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて、15.5％減少し382億４千２百万円となりました。流動負債は、前連結
会計年度末に比べて、18.8％減少し323億６千３百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が26
億４千９百万円増加し、１年内償還予定の新株予約権付社債が87億３千３百万円減少したことによります。固定負
債は、前連結会計年度末に比べて、8.6％増加し58億７千８百万円となりました。これは、主として繰延税金負債
が６億２千７百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、20.1％増加し1,007億６千万円となりました。これは、主として、利益
剰余金が81億１千７百万円、資本剰余金が26億１千８百万円増加し、自己株式が48億２千８百万円減少したことに
よります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は18億４千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
26,732,017 26,732,017
普通株式
プライム市場 100株である
26,732,017 26,732,017
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 26,732,017 － 15,871 － 14,382
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日である2022年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 797,500
25,896,900 258,969
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
37,617
単元未満株式 普通株式 － －
26,732,017
発行済株式総数 － －
258,969
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区阿波座
797,500 797,500 2.98
－
株式会社大阪ソーダ １丁目12番18号
797,500 797,500 2.98
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
16,517 13,623
現金及び預金
※ 30,329
26,920
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 5,844
3,434
電子記録債権
20,499 21,998
有価証券
7,703 9,233
商品及び製品
2,191 2,817
仕掛品
2,628 3,746
原材料及び貯蔵品
2,326 2,027
その他
△ 79 △ 3
貸倒引当金
82,142 89,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,669 6,630
建物及び構築物（純額）
11,605 11,269
機械装置及び運搬具（純額）
2,305 2,305
土地
674 642
リース資産（純額）
1,861 2,304
建設仮勘定
478 437
その他（純額）
23,594 23,588
有形固定資産合計
無形固定資産
315 231
のれん
155 104
ソフトウエア
79 149
その他
550 485
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,677 24,025
投資有価証券
450 606
繰延税金資産
18 15
長期貸付金
732 767
その他
△ 7 △ 104
貸倒引当金
22,871 25,310
投資その他の資産合計
47,016 49,385
固定資産合計
129,159 139,002
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 16,878
14,229
支払手形及び買掛金
7,172 7,172
短期借入金
2,990 2,240
未払法人税等
968 450
賞与引当金
8,733
１年内償還予定の新株予約権付社債 －
5,756 5,622
その他
39,850 32,363
流動負債合計
固定負債
908 873
リース債務
1,349 1,976
繰延税金負債
2,733 2,647
退職給付に係る負債
166 166
資産除去債務
254 214
その他
5,412 5,878
固定負債合計
45,263 38,242
負債合計
純資産の部
株主資本
15,871 15,871
資本金
14,391 17,009
資本剰余金
54,255 62,373
利益剰余金
△ 7,658 △ 2,830
自己株式
76,859 92,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,833 7,452
その他有価証券評価差額金
64
繰延ヘッジ損益 △ 141
212 1,068
為替換算調整勘定
△ 97 △ 72
退職給付に係る調整累計額
7,012 8,305
その他の包括利益累計額合計
23 29
非支配株主持分
83,896 100,760
純資産合計
129,159 139,002
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
65,320 77,705
売上高
45,467 53,350
売上原価
19,852 24,355
売上総利益
10,012 10,404
販売費及び一般管理費
9,840 13,951
営業利益
営業外収益
7 10
受取利息
459 557
受取配当金
38 2
持分法による投資利益
145 450
為替差益
151 12
受取保険金
78 156
その他
881 1,189
営業外収益合計
営業外費用
66 67
支払利息
93
棚卸資産廃棄損 －
26 23
その他
93 184
営業外費用合計
10,627 14,956
経常利益
特別利益
309
－
投資有価証券売却益
309
特別利益合計 －
特別損失
92 141
固定資産除却損
92 141
特別損失合計
10,844 14,814
税金等調整前四半期純利益
3,343 4,188
法人税、住民税及び事業税
291
△ 48
法人税等調整額
3,294 4,479
法人税等合計
7,550 10,334
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
7,550 10,334
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,550 10,334
四半期純利益
その他の包括利益
617
その他有価証券評価差額金 △ 1,503
繰延ヘッジ損益 △ 35 △ 206
113 838
為替換算調整勘定
6 25
退職給付に係る調整額
14 23
持分法適用会社に対する持分相当額
1,299
その他の包括利益合計 △ 1,405
6,144 11,633
四半期包括利益
（内訳）
6,144 11,627
親会社株主に係る四半期包括利益
0 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率向上のため。
2．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得株式の総数 700,000 株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.7％）
(3) 株式の取得価額の総額 2,000 百万円(上限)
(4) 取得期間 2022年11月８日から2023年２月28日まで
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式を取得いたしました。
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 421,600 株
(3) 株式の取得価額の総額 1,696 百万円
(4) 取得期間 2022年11月８日から2023年１月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連
結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 271百万円
電子記録債権 －百万円 1,256百万円
支払手形及び買掛金 －百万円 113百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,850百万円 2,742百万円
のれんの償却額 137百万円 84百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 758 32.50 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 816 35.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 1,049 45.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
2022年11月７日
普通株式 1,167 45.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、自己株式の処
分を行っております。この結果、資本剰余金が2,614百万円増加し、自己株式が6,077百万円減少しております。
また、当社は、2022年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式249,500株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が1,018百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
日本 22,455 16,072 4,241 42,769 － 42,769
アジア 3,668 12,146 25 15,840 － 15,840
欧州 560 4,196 － 4,757 － 4,757
その他地域 830 1,123 － 1,953 － 1,953
顧客との契約から
27,514 33,538 4,266 65,320 － 65,320
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
27,514 33,538 4,266 65,320 65,320
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
71 500 1,870 2,443
△ 2,443 －
売上高又は振替高
27,586 34,039 6,137 67,764 65,320
計 △ 2,443
3,791 6,574 354 10,720 9,840
セグメント利益 △ 880
（注）１ セグメント利益の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
日本 27,273 15,794 5,071 48,140 － 48,140
アジア 4,500 15,914 10 20,425 － 20,425
欧州 571 4,551 － 5,123 － 5,123
その他地域 1,247 2,769 － 4,016 － 4,016
顧客との契約から
33,593 39,030 5,081 77,705 － 77,705
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
33,593 39,030 5,081 77,705 77,705
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
110 540 882 1,533
△ 1,533 －
売上高又は振替高
33,704 39,570 5,964 79,238 77,705
計 △ 1,533
4,726 9,884 327 14,938 13,951
セグメント利益 △ 987
（注）１ セグメント利益の調整額△987百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 323円65銭 422円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
7,550 10,334
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,550 10,334
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,329 24,436
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 290円71銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 2,642 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（持分法適用会社の異動）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、株式会社エンビプロ・ホールディングスによる日東化工株
式会社（以下「日東化工」という。）の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に対
し、当社が保有する日東化工の株式の全てについて、本公開買付けに応募することを定めた応募契約（以下「本
応募契約」）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結いたしました。
本公開買付により、日東化工は当社の持分法適用関連会社から外れることになります。
（１）本応募契約の締結理由
本公開買付けの内容について検討の結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、日東化工の取
締役会が賛同の意を表明していること等から、本公開買付けへ応募することを決定いたしました。
（２）本公開買付けに応募する所有株式数
異動前の所有株式数 1,200,000株（議決権所有割合：31.25％）
応募する株式数 1,200,000株
異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）
（３）本公開買付けによる買付予定価格
普通株式1株につき金490円
（４）本公開買付けの日程
本応募契約締結 2023年２月10日
本公開買付け期間 2023年２月13日から2023年３月28日
（５）当該事象の損益に与える影響
2023年３月期連結会計年度において、当該売却資産の帳簿価格と売却額との差額を関係会社株式売却損と
して特別損失に計上する見込であります。金額については、現在精査中であります。
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２【その他】
１ 中間配当
第168期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,167百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社大阪ソーダ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪
ソーダの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪ソーダ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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