アステリア株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 アステリア株式会社
【英訳名】 ASTERIA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 平野 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
【電話番号】 03-5718-1250
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号
【電話番号】 03-5718-1650
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート本部長 齊藤 裕久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
2,126,931 2,547,325 2,967,587
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 758,459 ) ( 836,706 )
1,066,883 1,519,868 3,984,392
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は
680,325 936,573 2,510,411
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 121,500 ) (△ 2,412,601 )
815,978 1,386,410 2,888,926
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 （千円）
6,282,409 9,680,747 8,356,539
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
9,289,504 14,522,533 12,594,718
資産合計 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１
41.31 55.77 152.43
株当たり四半期損失（△）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 7.38 ) (△ 143.65 )
41.31 55.77 152.43
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
67.6 66.7 66.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
304,310 378,009 58,041
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
70,857
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 47,477 △ 498,690
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 233,508 △ 219,390 △ 224,968
2,486,296 2,061,310 1,816,106
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第３四半期連結累計期間及び第24期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため、第25期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利
益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有するものがないため、基本的１株当たり四半期
（当期）利益と同額であります。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態の状況
① 資産
当第３四半期連結会計期間における資産合計は14,522,533千円となり、前連結会計年度末に比べ1,927,814千円
増加しました。この主な要因は、その他の金融資産（主に投資有価証券）1,541,608千円の増加によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間における負債は、4,058,862千円となり、前連結会計年度末に比べ445,505千円増加し
ました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務282,777千円の減少に対し、その他の流動負債209,512千円及
び繰延税金負債515,435千円の増加によるものです。
③ 資本
当第３四半期連結会計期間における資本は10,463,671千円となり、前連結会計年度末に比べ1,482,309千円増加
しました。この主な要因は、その他の資本の構成要素466,228千円、利益剰余金844,548千円及び非支配持分
158,102千円の増加によるものです。
（２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月～12月）における当社グループの業績は、売上収益については前年同期
比で19.8%増の2,547,325千円となりました。事業別には、ソフトウェア事業の好調が続き前年同期比14.3%増、デ
ザイン事業が前年同期比52.4%増となりました。
利益については、ソフトウェア事業の増収に加え、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.(AVF-1)を通じた企業投資事業
において、出資先の株価下落があったものの1,155,641千円の未実現評価益を計上したことなどにより、営業利益
1,291,189千円（32.7%増）、税引前四半期利益1,519,868千円（42.5%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益
936,573千円（37.7%増）となりました。
≪当社グループの取り組み≫
当社グループでは、各国の新型コロナウイルス感染状況に応じて、出社とテレワーク勤務を柔軟に切り替え、事
業のスムーズな遂行と社員の感染予防を両立しています。また国内では、サテライトオフィス等を充実させるなか
でオフィスのあり方を再定義し、社員が自律的に選択するマルチワークプレイスによる新しい働き方を推進してい
ます。本年７月には、長野県軽井沢町に新たなオフィスの開設も予定するなど、ウイズコロナ時代に適応した生産
性の高いワークスタイルの定着と環境整備を進めています。
今後、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大に端を発したデジタル化の加速は不可逆であると
考えており、数年間にわたって大きく成長すると考えられる「D4G」（Data, Device, Decentralized, Design for
Green）領域への事業展開及び戦略的投資を継続します。また当社ソフトウェア製品から培ってきた強みである
「ノーコード」関連領域の取組を強化します。2022年４月ノーコードに特化したリスキリングポータルサイト
「NoCode Gate(ノーコードゲート)」開設に続き、同年９月ノーコードによるソフトウェア文化の変革を目的とし
た「ノーコード推進協会」を発起人企業の一社として設立しました。普及啓発活動を通じて、企業や社会の生産性
向上に寄与するDXを推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）における連結業績は以下のとおりです。
区分 前第３四半期 当第３四半期 増減率
売 上 収 益 2,126,931千円 2,547,325千円 19.8％
営 業 利 益 972,944千円 1,291,189千円 32.7％
税 引 前 四 半 期 利 益 1,066,883千円 1,519,868千円 42.5％
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
680,325千円 936,573千円 37.7％
四 半 期 利 益
3/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
≪当社の報告セグメント≫
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うための区分を基礎とし、「ソフト
ウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の２つを報告セグメントとしています。「ソフトウェア事業セ
グメント」は、当社が創業来拡大している企業向けの「ソフトウェア事業」と、2017年に買収したThis Place社に
て提供する「デザイン事業」の２つの事業で構成されます。「投資事業セグメント」は、2019年に開始した
Asteria Vision Fundで実施する企業投資事業で構成されます。
≪ソフトウェア事業セグメント≫
ソフトウェア事業セグメントは２つの事業で構成され、それぞれの売上状況は以下の通りです。
ソフトウェア事業
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
売 上 収 益 1,821,254千円 2,081,429千円 114.3％
＜売上収益の状況＞
データ連携ツール「Warp」は、幅広い業界でクラウドサービスと社内システムとの新たな連携ニーズの拡大や、改
正電子帳簿保存法などバックオフィス業務でのDX対応に伴うIT投資の拡大基調が継続しています。特にサブスクリプ
ション版「Core」は新規顧客開拓が好調で、約40％の増収を記録しました。また、12月に「IIJクラウドデータプ
ラットフォームサービス」のデータ連携基盤としてWarpが採用され、新たなビジネス領域となるiPaaS市場への参入
も果たしました。
AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」はノーコードでAIやIoTを活用したシステムを構築できることから、人手不
足やオフィス回帰に伴うワークプレイスの見直しにより、人流把握や三密状態を回避する効率的なオペレーションを
実現するシステムの導入に向け、企業のオフィスでの利用用途や観光業での引き合いが増加しました。
モバイルアプリ作成ツール「Platio」は、プログラミング経験がない人でも現場のDXや各種業務アプリの内製化を
実現するノーコードツールとして注目されるなか、業務の効率化に向けた幅広い業界からの引き合いにより、約60％
の増収を記録しました。また、2022年４月に発売を開始したPlatio Connectは、スマホアプリの開発プラットフォー
ムとしてソフトウェアベンダーからの受注が拡大しています。
商談支援アプリ「Handbook X」は、営業職を中心に幅広いニーズがあり、導入の手軽さや多様なコンテンツへのア
クセスのしやすさなどが評価されています。
デザイン事業
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
売 上 収 益 305,678千円 465,896千円 152.4％
＜売上収益の状況＞
米国におけるIT系新規顧客を中心とした売上増のほか、英国・米国の既存顧客からの追加受注を獲得できたことに
より、前年同期比で増収となりました。
≪投資事業セグメント≫
投資事業セグメントは、2019年に開始したAsteria Vision Fund Ⅰ,L.P.(AVF-1)を通じた企業投資事業です。当社
のソフトウェア事業と同じ「D4G」領域への投資を実施しており、その業績は、国際会計基準に基づき投資先の評価
額の増減を計上しています。
前第３四半期 当第３四半期 前年同期比
評 価 額 の 増 減 （ △ は 減 少 ） 694,818千円 1,155,641千円 166.3％
主として、AI開発のGorilla Technology Group社、宇宙開発のSpace X社の評価額が増加しました。
※「評価額の増減（△は減少）」は、要約四半期連結損益計算書の「（その他の収益）又は（その他の費用）」に
含まれております。
4/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
また、セグメント状況は下記のとおりとなります。
①報告セグメントの概要
当社グループは、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基
礎として組織が構成されております。
「ソフトウェア事業」には、当社が創業来拡大している企業向けの「ソフトウェア事業」と「デザイン事
業」の２つの事業で構成されます。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されていま
す。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ
（注１）
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
外部収益 2,126,931 － 2,126,931 － 2,126,931
50 20,000 20,050 △20,050 －
セグメント間収益
合計 2,126,981 20,000 2,146,981 △20,050 2,126,931
セグメント利益（△損失）（注２） 266,904 673,233 940,136 158 940,295
その他の収益及び費用
32,650
金融収益 105,395
金融費用 6,201
△5,256
持分法による投資損益（△損失）
税引前四半期利益 1,066,883
その他の項目
減価償却費及び償却費 130,776 264 131,040 － 131,040
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その
他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ
（注１）
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
外部収益 2,547,325 － 2,547,325 － 2,547,325
123 24,566 24,689 △24,689 －
セグメント間収益
合計 2,547,448 24,566 2,572,014 △24,689 2,547,325
セグメント利益（△損失）（注２） 148,095 1,134,996 1,283,091 △288 1,282,803
その他の収益及び費用
8,386
金融収益 299,060
金融費用 71,950
1,569
持分法による投資損益（△損失）
税引前四半期利益 1,519,868
その他の項目
減価償却費及び償却費 102,707 325 103,031 － 103,031
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その
他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関する評価損益は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
5/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より
245,204千円増加し、2,061,310千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は378,009千円（前年同期304,310千円の獲得）となりました。主に税引前四半期
利益1,519,868千円の獲得に対し、その他の収益1,164,403千円（主に投資にかかる未実現収益）及び営業債務及び
その他の債務288,542千円の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は70,857千円（前年同期47,477千円の使用）となりました。主に貸付金の回収に
よる収入431,590千円のほか、有形固定資産の取得による支出386,158千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は219,390千円（前年同期233,508千円の使用）となりました。主に配当金の支払
額75,510千円及び長期借入金の返済による支出107,100千円によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、136,975千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
については、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,600,000
計 44,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
17,491,265 17,491,265
普通株式
プライム市場 株であります。
17,491,265 17,491,265
計 － －
（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2022年10月14日取締役会決議 第20回
決議年月日 2022年10月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２名
新株予約権の数（個） 1,750
当社普通株式 175,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,117
自 2025年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2028年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注８、14）
行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注11）
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注16）
（注）
１．本新株予約権の名称
アステリア株式会社第20回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２．申込期間
2022年11月10日
３．割当日
2022年11月14日
４．払込期日
2022年11月30日
５．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式175,000株とする（本新株予約権１個当たりの目
的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。）但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普
通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
7/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うこ
とができるものとする。
６．本新株予約権の総数
1,750個
７．各本新株予約権の払込金額
１個当たり金2,117円
８．本新株予約権の行使により発行又は移転する財産の価額
(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とす
る。
(２) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、
当初金830円とする。
９．行使価額の調整
(１) 当社が、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
(２) 当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の
算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株
＋
式数
調 整 後行 調 整 前行
時 価
＝ ×
使価額 使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を
控除した数とする。
(３) 本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができ
るものとする。
10．本新株予約権を行使することができる期間
2025年7月1日から2028年6月30日まで（但し、2028年6月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日ま
で）とする。
11．その他の本新株予約権の行使の条件
(１) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点におい
て、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要
する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの
限りではない。
(２) 本新株予約権者が2025年7月1日から2028年6月30日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使する
ことができない。
(３) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができ
ない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成し
た場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用
人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除
く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
8/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場
合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し
立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場
合
(４) 本新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における売上高が以下各号に定める基準を満たす場合に限
り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数に対して以下各号に定める割合（以下、「行使可能割
合」という。）を乗じた個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、本
新株予約権を行使することができる。ただし、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照
すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(ア)2024年3月期の売上高が4,050百万円を超過した場合
行使可能割合 2分の1
(イ)2024年3月期の売上高が4,500百万円を超過した場合
行使可能割合 2分の2
12．本新株予約権の取得条項
(１) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の
議案につき当社が決定した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決定した場合）又
は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた
場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償
で取得すると決定した場合には取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。
(２) 当社は、本新株予約権者が第11項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が本新株予
約権を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得
することができる。
(３) 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部
又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得
する本新株予約権の一部を定める。
13．本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
14．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は
その端数を切り上げた額とする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)
に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
15．本新株予約権の行使請求の方法
(１) 本新株予約権を行使する場合、第10項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に当社所定の行使請求
受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(２) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の全額を現金にて当社所定の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(３) 本新株予約権の行使請求の効力は、当社所定の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が
行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日
に発生する。
16．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して
「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下
「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
9/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
転計画において定めた場合に限る。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第５項に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第８項及び第９項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額
に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、い
ずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使の条件
第11項に準じて決定する。
(７) 新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項に準じて決定する。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合は株主総会）を要するものとする。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第14項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
17. 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
18. 本新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
19．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び本新株予約権者との間で締結する予定の本新株予約権割当契約に定められた諸条件を考慮し、第
三者評価機関である茄子評価株式会社が一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎と
して、本新株予約権１個の払込金額を金2,117円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額は第８項記載のとおりとし、行使価額は本新株予約権１個につき、金83,000円とする。
20．その他
本発行要項の規定中、読み替えその他の措置が必要になるときは、会社法の規定及び本新株予約権の趣旨に従
い、本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができるものとする。
21．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（社外取締役を除く）2名に対し、1,750個（175,000株）
10/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 17,491,265 － 2,275,343 － 2,185,938
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
683,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,795,400 167,954
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,965
単元未満株式 普通株式 － －
17,491,265
発行済株式総数 － －
167,954
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区
683,900 683,900 3.91
アステリア株式会社 －
広尾一丁目１番39号
683,900 683,900 3.91
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
11/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
12/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
1,816,106 2,061,310
現金及び現金同等物 ９
391,602 269,323
営業債権及びその他の債権 ９
4,211 9,374
棚卸資産
375,804 9,256
その他の金融資産
234,898 96,056
その他の流動資産
2,822,621 2,445,319
流動資産合計
非流動資産
503,157 852,542
有形固定資産
449,860 447,316
のれん
94,117 140,791
無形資産
352,009 347,487
持分法で会計処理されている投資
8,217,730 10,125,886
その他の金融資産 ９
155,224 163,192
その他の非流動資産
9,772,098 12,077,214
非流動資産合計
12,594,718 14,522,533
資産合計
13/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
242,800 242,800
借入金 ９
530,308 247,531
営業債務及びその他の債務 ９
129,283
未払法人所得税等 －
43,510 56,391
その他の金融負債 ９
656,093 865,604
その他の流動負債
1,472,711 1,541,609
流動負債合計
非流動負債
9,341 9,361
引当金
500,200 393,100
借入金 ９
1,240,632 1,756,067
繰延税金負債
385,824 354,373
その他の金融負債 ９
4,648 4,352
その他の非流動負債
2,140,646 2,517,252
非流動負債合計
3,613,357 4,058,862
負債合計
資本
2,275,343 2,275,343
資本金
2,457,037 2,470,468
資本剰余金
自己株式 △ 538,012 △ 538,012
258,934 725,162
その他の資本の構成要素
3,903,237 4,747,785
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 8,356,539 9,680,747
624,823 782,924
非支配持分
8,981,362 10,463,671
資本合計
12,594,718 14,522,533
負債及び資本合計
14/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,126,931 2,547,325
売上収益 ５，７
342,258 443,324
売上原価
売上総利益 1,784,674 2,104,001
1,539,197 1,976,838
販売費及び一般管理費
734,018 1,164,403
その他の収益 10
6,551 376
その他の費用 10
営業利益 972,944 1,291,189
105,395 299,060
金融収益
6,201 71,950
金融費用
1,569
△ 5,256
持分法による投資損益（△損失）
税引前四半期利益 1,066,883 1,519,868
326,595 482,847
法人所得税費用
740,287 1,037,022
四半期利益
四半期利益の帰属
680,325 936,573
親会社の所有者
59,962 100,449
非支配持分
740,287 1,037,022
四半期利益
１株当たり四半期利益
41.31 55.77
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
41.31 55.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
15/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
758,459 836,706
売上収益
116,379 143,704
売上原価
642,080 693,002
売上総利益
573,799 709,859
販売費及び一般管理費
45,743 1,560
その他の収益
3,074 3,378,809
その他の費用
営業利益又は営業損失（△） 110,949
△ 3,394,105
69,794 2,113
金融収益
1,874 286,235
金融費用
△ 1,348 △ 80
持分法による投資損益（△損失）
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
177,521
△ 3,678,307
（△）
53,709
△ 956,919
法人所得税費用
123,812
△ 2,721,388
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益の帰属
121,500
親会社の所有者 △ 2,412,601
2,312
△ 308,786
非支配持分
123,812
△ 2,721,388
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１
7.38
８ △ 143.65
株当たり四半期損失（△） （円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
7.38
８ △ 143.65
後１株当たり四半期損失（△）（円）
16/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
740,287 1,037,022
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
71,419 172,487
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 71,419 172,487
純損益に振り替えられる可能性のある項目
73,128 335,002
在外営業活動体の換算差額
73,128 335,002
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
144,547 507,490
その他の包括利益合計
884,834 1,544,511
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
815,978 1,386,410
親会社の所有者
68,856 158,102
非支配持分
884,834 1,544,511
四半期包括利益
17/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
123,812
四半期利益又は四半期損失（△） △ 2,721,388
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 27,212 △ 22,891
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 27,212 △ 22,891
純損益に振り替えられる可能性のある項目
76,003
△ 511,365
在外営業活動体の換算差額
76,003
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 511,365
48,791
その他の包括利益合計 △ 534,256
172,603
△ 3,255,644
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
164,101
親会社の所有者 △ 2,871,284
8,501
△ 384,359
非支配持分
172,603
△ 3,255,644
四半期包括利益
18/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2021年４月１日時点の残高 2,275,343 2,452,226 △ 532,437 119,415 △ 257,634 △ 138,219
四半期利益 － － － － － －
－ － － 64,234 71,419 135,653
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 64,234 71,419 135,653
配当金
６ － － － － － －
自己株式の取得 － － △ 4,971 － － －
自己株式の処分 － 63 △ 234 － － －
株式に基づく報酬取引 － 3,196 － － － －
非支配持分との取引 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益
－ － － △ 643 19,281 18,639
剰余金への振替
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 3,259 △ 5,206 △ 643 19,281 18,639
2,275,343 2,455,485 △ 537,643 183,007 △ 166,934 16,073
2021年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
千円 千円 千円 千円
2021年４月１日時点の残高 1,486,814 5,543,727 177,559 5,721,286
四半期利益 680,325 680,325 59,962 740,287
－ 135,653 8,894 144,547
その他の包括利益
四半期包括利益合計
680,325 815,978 68,856 884,834
配当金 ６ △ 75,639 △ 75,639 － △ 75,639
自己株式の取得 － △ 4,971 － △ 4,971
自己株式の処分 － △ 171 － △ 171
株式に基づく報酬取引 － 3,196 － 3,196
非支配持分との取引
－ － 24,171 24,171
その他の資本の構成要素から利益
△ 18,639 － － －
剰余金への振替
290 290 － 290
その他
所有者との取引額合計
△ 93,988 △ 77,296 24,171 △ 53,125
2,073,151 6,282,409 270,587 6,552,995
2021年12月31日時点の残高
19/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 包括利益を
活動体の 通じて公正 合計
換算差額 価値で測定
する金融資産
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2022年４月１日時点の残高 2,275,343 2,457,037 △ 538,012 414,921 △ 155,986 258,934
四半期利益 － － － － － －
－ － － 277,350 172,487 449,837
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 277,350 172,487 449,837
配当金
６ － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 13,431 － － － －
その他の資本の構成要素から利益
－ － － － 16,391 16,391
剰余金への振替
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 13,431 － － 16,391 16,391
2,275,343 2,470,468 △ 538,012 692,270 32,892 725,162
2022年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する
持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
千円 千円 千円 千円
2022年４月１日時点の残高
3,903,237 8,356,539 624,823 8,981,362
四半期利益 936,573 936,573 100,449 1,037,022
－ 449,837 57,653 507,490
その他の包括利益
四半期包括利益合計
936,573 1,386,410 158,102 1,544,511
配当金
６ △ 75,633 △ 75,633 － △ 75,633
自己株式の取得 － － － －
株式に基づく報酬取引 － 13,431 － 13,431
その他の資本の構成要素から利益
△ 16,391 － － －
剰余金への振替
－ － － －
その他
所有者との取引額合計 △ 92,025 △ 62,202 － △ 62,202
4,747,785 9,680,747 782,924 10,463,671
2022年12月31日時点の残高
20/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,066,883 1,519,868
税引前四半期利益
131,040 103,031
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 105,395 △ 299,060
6,201 71,950
金融費用
5,256
持分法による投資損益（△は益） △ 1,569
その他の収益 △ 734,018 △ 1,164,403
6,551 376
その他の費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△
122,279
△ 47,121
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
75,566
△ 288,542
は減少）
61,030 230,916
その他
465,992 294,847
小計
12,085 41,699
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,537 △ 5,139
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
46,602
△ 168,229
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 304,310 378,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 62,529 △ 386,158
108 204
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 333,390 －
無形資産の取得による支出 － △ 218
431,590
貸付金の回収による収入 －
33,667
関係会社株式の売却による収入 －
投資の取得による支出 △ 111,140 △ 151,303
400,063 186,361
投資の売却及び償還による収入
25,743
△ 9,620
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 70,857
△ 47,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 143,039 △ 107,100
23,541
非支配持分からの払込による収入 －
リース負債の返済による支出 △ 38,733 △ 40,485
配当金の支払額 △ 75,277 △ 75,510
3,705
－
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 233,508 △ 219,390
23,325 229,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,451,427 1,816,106
現金及び現金同等物の期首残高
11,543 15,727
現金及び現金同等物の為替変動による影響
2,486,296 2,061,310
現金及び現金同等物の四半期末残高
21/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステリア株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事
業所の住所はホームページ（https://www.asteria.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表
は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに当社の関連会社に対する持分により構成されてお
ります。
当社グループの事業内容は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインター
ネット技術を中核としさまざまな企業情報システム、クラウドサービス、モバイル機器、IoT機器などを「つな
ぐ」ための不特定多数企業向けのソフトウェアを開発し、市場に提供しております。また、2020年３月期より当
社が得意とする上記関連領域におけるグローバルな投資事業を開始しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022
年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しをしております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見
積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識いたします。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
公正価値で測定する金融資産のうちGorilla Technology Group Inc.（旧Gorilla Technology Inc.）に関する
株式は、前連結会計年度において非上場株式であり割引キャッシュ・フロー法を利用して公正価値を測定してお
りましたが、同社の上場に伴い活発な市場における同一の資産の市場価格を入手できるようになったことから、
市場価格により公正価値を測定しております。そのため、同社の株式の公正価値の測定に重要な会計上の見積り
及び仮定はありません。
５．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、「ソフトウェア事業」および「投資事業」の２つを報告セグメントとし、２つの事業を基
礎として組織が構成されております。
「ソフトウェア事業」は、当社が創業来拡大している企業向けの「ソフトウェア事業」と「デザイン事業」
の２つの事業で構成されます。
22/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されており
ます。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ
（注１）
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
2,126,931 2,126,931 2,126,931
外部収益 － －
50 20,000 20,050
△ 20,050 －
セグメント間収益
2,126,981 20,000 2,146,981 2,126,931
合計 △ 20,050
266,904 673,233 940,136 158 940,295
セグメント利益（△損失）（注２）
その他の収益及び費用 32,650
105,395
金融収益
6,201
金融費用
△ 5,256
持分法による投資損益（△損失）
1,066,883
税引前四半期利益
その他の項目
130,776 264 131,040 131,040
減価償却費及び償却費 －
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その
他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関する評価損益（注記「９．金融商品の公正価値」参照）は投資事業のセグメント
利益に振り替えております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
調整額
連結
ソフトウェ
（注１）
投資事業 計
ア事業
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
2,547,325 2,547,325 2,547,325
外部収益 － －
123 24,566 24,689
△ 24,689 －
セグメント間収益
2,547,448 24,566 2,572,014 2,547,325
合計 △ 24,689
148,095 1,134,996 1,283,091 1,282,803
セグメント利益（△損失）（注２） △ 288
8,386
その他の収益及び費用
299,060
金融収益
71,950
金融費用
1,569
持分法による投資損益（△損失）
1,519,868
税引前四半期利益
その他の項目
102,707 325 103,031 103,031
減価償却費及び償却費 －
（注）１．「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
２．セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その
他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関する評価損益（注記「９．金融商品の公正価値」参照）は投資事業のセグメント
利益に振り替えております。
23/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年５月14日
75,639 4.50 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年５月12日
75,633 4.50 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
７．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
千円 千円
ライセンス売上高 558,654 656,702
サポート売上高 780,320 862,232
787,958 1,028,391
サービス売上高
2,126,931 2,547,325
合 計
ライセンス売上については、ソフトウェア販売であり、ソフトウェアの引渡時点において顧客が当該ソフト
ウェアに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ソフトウェアの引渡時点
で収益を認識しております。
サポート売上については、ソフトウェアに関するサポートやアップデートといった役務が提供される一定期間
にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
サービス売上のうちネットサービスは、インターネットを介した製品の使用という役務が提供される一定期間
にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、顧客企業のブランディング戦略のコンサルティン
グ、ウェブやモバイルアプリのデザインに関するコンサルティング、開発支援等は、一定期間にわたり提供され
るサービスであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づ
き行っております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しておりま
す。また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
その他の源泉から生じる収益はありません。
24/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
８．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
680,325 936,573
（千円）
－
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
680,325 936,573
四半期利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 16,469,019 16,793,371
普通株式増加数（株） － －
－ －
新株予約権（株）
16,469,019 16,793,371
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 41.31 55.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 41.31 55.77
（注）前第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの
希薄化効果を有するものがないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
121,500 △2,412,601
（千円）
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
121,500 △2,412,601
四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期損失（△） （千円）
期中平均普通株式数（株） 16,469,585 16,794,717
普通株式増加数（株） － －
－ －
新株予約権（株）
16,469,585 16,794,717
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当た
7.38 △143.65
り四半期損失（△） （円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株
7.38 △143.65
当たり四半期損失（△） （円）
（注）前第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの
希薄化効果を有するものがないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であります。
25/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
９．金融商品の公正価値
本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているた
め、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（その他の金融資産）
その他の金融資産には主に、投資有価証券等が含まれております。投資有価証券については、純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、上場株式は取
引所の市場価格によっております。また、非上場株式は割引キャッシュ・フロー法等により評価しております。
（借入金）
借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は、帳簿価額と近似してお
ります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金の変動は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資 期中に認識を中止した投資 期末日現在で保有する投資
千円 千円 千円 千円
201 11,965 － 13,088
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している有価証券に係る受取配当金は、要
約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
26/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりであります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、
上場株式及び非上場株式により構成されております。上場株式は、取引所における相場価格を公正価値に使用し
ておりレベル１に分類しております。上場株式のうち一部の株式はエスクローされており、将来的に業績等の条
件により権利が確定する株式数を見積ったうえで公正価値を測定し、レベル２に分類しております。なお、モン
テカルロシミュレーション等に基づき評価した結果、公正価値を０円としております。
非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する
主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定したうえで、
レベル３に分類しております。
当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映でき
る評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識してお
ります。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。
27/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 193,655 － 6,846,070 7,039,726
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
648,397 － 496,341 1,144,738
その他の金融資産
842,052 － 7,342,412 8,184,464
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － － －
その他の金融負債
－ － － －
合計
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 7,619,039 － 922,547 8,541,586
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
643,610 － 906,599 1,550,209
その他の金融資産
8,262,649 － 1,829,146 10,091,795
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ － － －
その他の金融負債
－ － － －
合計
28/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
期首残高 1,764,266 189,933 1,954,199
利得及び損失合計 791,701 164,935 956,636
純損益（注１） 694,361 － 694,361
その他の包括利益（注２） 97,340 164,935 262,275
購入 － 110,330 110,330
売却 － － －
－ － －
その他
期末残高 2,555,966 465,198 3,021,165
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものであり
ます。これらの損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する金融商品に関するものは、要約四半
期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」の区分に、また、それ以外の金融商品に関する
ものは、「金融収益」及び「金融費用」にそれぞれ含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び
損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び
「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価
合計
値で測定する金融負債
千円 千円
期首残高 139,735 139,735
利得及び損失合計 2,828 2,828
純損益（注） 2,828 2,828
その他の包括利益 － －
－ －
その他
期末残高 142,563 142,563
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連するものでありま
す。これらの損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
29/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
千円 千円 千円
期首残高 6,846,070 496,341 7,342,412
利得及び損失合計 160,866 257,157 418,023
純損益（注１） 115,022 － 115,022
その他の包括利益（注２） 45,844 257,157 303,002
購入 － 153,100 153,100
売却 － － －
レベル１への振替（注３） △6,084,389 － △6,084,389
－ － －
その他
期末残高 922,547 906,599 1,829,146
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連するものであり
ます。これらの損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する金融商品に関するものは、要約四半
期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」の区分に、また、それ以外の金融商品に関する
ものは、「金融収益」及び「金融費用」にそれぞれ含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び
損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び
「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
３．当社グループは、レベル３に分類していた一部の保有株式について新規上場に伴い活発な市場における同一
資産の市場価格を入手できるようになったことから、レベル１に振替えております。なお、当社グループは
実際の事象又は状況の発生日に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。
・公正価値の測定方法
レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。
レベル３に分類されている金融商品は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。
30/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
・感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率については、上昇した場合に株式公正価値が減少する関係にあります。一方、
永久成長率及びEBITDAマルチプルについては、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察
不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりませ
ん。
・評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際して
は、対象と金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。ま
た、公正価値の測定結果については、経営管理部責任者のレビュー及び承認を受けております。
10．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
千円 千円
業務受託料 11,139 5,325
固定資産売却益 108 163
有価証券評価差益（注） 694,818 1,155,641
リース債務再測定益 24,783 －
3,170 3,275
その他
734,018 1,164,403
合計
（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有す
るものに関する評価損益を計上しております。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
千円 千円
固定資産除却損 6,274 176
276 201
その他
6,551 376
合計
11．企業結合
該当事項はありません。
12．偶発債務
該当事項はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に当社代表取締役執行役員社長平野洋一郎によって承認されて
おります。
２【その他】
該当事項はありません。
31/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
32/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
アステリア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 野 秀 俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡部 興市郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステリア株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステリア株
式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
33/34
EDINET提出書類
アステリア株式会社(E05699)
四半期報告書
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
で きなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
34/34
