株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ 四半期報告書 第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ(E01490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
(旧会社名 株式会社滝澤鉄工所)
【英訳名】 TAKISAWA MACHINE TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 一 八
【本店の所在の場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区撫川983番地
【電話番号】 (086)293-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 林 田 憲 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 17,951,586 20,173,559 26,482,620
経常利益 (千円) 329,723 1,265,515 852,028
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 68,854 377,036 373,804
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 916,416 1,964,101 1,894,882
純資産額 (千円) 20,871,377 23,276,803 21,765,060
総資産額 (千円) 41,014,996 44,109,990 41,546,278
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 10.52 59.00 57.34
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.7 40.9 41.6
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.12 16.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高騰や世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振
れがわが国経済の景気を下押しするリスクとなっておりますが、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景
気は緩やかに持ち直しの動きがみられ、企業収益は一部に弱さはみられるものの、総じてみれば改善傾向で推移し
ております。
このような状況のなか、(一社)日本工作機械工業会の2022年１月～９月における受注総額は13,438億円となり、
前年同期間比21.3％増となりました。内需4,707億円（前年同期比31.2％増）、外需8,731億円（前年同期比16.6％
増）となり、外需比率65.0％となっております。
当社グループにおきましては、主に日本国内、中国をはじめとするアジア及び欧州において需要が増加したことに
より当第３四半期連結累計期間の売上高は 20,173百万円 となり、前年同累計期間に比べ 12.4％増 となりました。利
益につきましては、原材料価格の高騰、電力料や輸送コストの上昇の影響があるものの、売上高の増加、プロダク
トミックスの好転及び為替差益の増加もあり、営業利益は 854百万円 （同 465.0％増 ）、経常利益は 1,265百万円 （同
283.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 377百万円 （前年同累計期間は親会社株主に帰属する四半期純
損失68百万円)となりました。
所在地別セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、売上高は 10,921百万円 （前年同累計期間比 18.4％増 ）となり、セグメント損失（営業
損失）は 258百万円 （前年同累計期間はセグメント損失（営業損失）366百万円）となりました。
② アジア
アジアにおきましては、売上高は 11,646百万円 （前年同累計期間比 58.8％増 ）となり、セグメント利益（営
業利益）は 1,165百万円 （前年同累計期間比 101.9％増 ）となりました。
③ 北米
米国におきましては、売上高は 649百万円 （前年同累計期間比 53.2％減 ）となり、セグメント利益（営業利
益）は 48百万円 （前年同累計期間比 38.5％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,563百万円増加 し、 44,109百万円 とな
りました。この増加は、現金及び預金2,088百万円の減少もありましたが、棚卸資産、有価証券、有形固定資産、売
上債権がそれぞれ3,380百万円、600百万円、583百万円、157百万円増加したことによるものであります。
また、負債は前連結会計年度末に比べ 1,051百万円増加 し、 20,833百万円 となりました。この増加は、短期借入金
1,409百万円の減少もありましたが、仕入債務、長期借入金、その他流動負債、その他固定負債がそれぞれ1,003百
万円、906百万円、376百万円、171百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,511百万円増加 し、 23,276百万円 となりました。この増加は、非支配株主持
分、為替換算調整勘定、利益剰余金がそれぞれ777百万円、563百万円、185百万円増加したことによるものでありま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年
度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 716百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、北米セグメントでの受注及び販売の実績が著しく減少しております。これ
は主に商流変更に伴い、北米セグメントにて受注販売されていた取引を日本セグメントに切り替えたことによる影
響であります。
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 13,041,966 +20.0
アジア 10,243,570 +35.1
北米 － －
合計 23,285,536 +26.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 12,261,271 +2.7 8,007,082 △0.2
アジア 10,806,297 +3.5 5,350,526 +24.3
北米 493,504 △39.5 212,587 △29.4
合計 23,561,072 +1.6 13,570,196 +7.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 10,657,458 +15.5
アジア 9,108,812 +24.2
北米 407,288 △70.7
合計 20,173,559 +12.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
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(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,578,122 6,578,122 単元株式数 100株
(スタンダード市場)
計 6,578,122 6,578,122 ― ―
(注) 第３四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数の内2,681,000株は、現物出資(借入金の株式化
1,126,020千円)によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 6,578 ― 2,319,024 ― 749,999
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 189,700
普通株式 6,367,700
完全議決権株式(その他) 63,677 ―
普通株式 20,722
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,578,122 ― ―
総株主の議決権 ― 63,677 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岡山県岡山市北区撫川983番地 189,700 ― 189,700 2.88
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
計 ― 189,700 ― 189,700 2.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,502,746 8,413,917
※ 6,696,788
受取手形及び売掛金 6,857,912
※ 971,223
電子記録債権 652,228
有価証券 500,000 1,100,036
商品及び製品 3,244,482 5,025,176
仕掛品 2,645,798 3,394,253
原材料及び貯蔵品 4,732,782 5,583,767
その他 1,188,066 1,316,255
△ 70,831 △ 77,827
貸倒引当金
流動資産合計 30,253,185 32,423,592
固定資産
有形固定資産
土地 3,646,733 3,828,033
6,348,544 6,750,253
その他（純額）
有形固定資産合計 9,995,277 10,578,287
無形固定資産
114,432 112,017
投資その他の資産
投資その他の資産 1,186,766 999,475
△ 3,382 △ 3,382
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,183,383 996,092
固定資産合計 11,293,093 11,686,397
資産合計 41,546,278 44,109,990
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,271,844 5,905,200
電子記録債務 1,715,721 2,086,129
短期借入金 5,205,579 3,795,756
未払法人税等 250,197 376,868
賞与引当金 144,009 29,559
製品保証引当金 144,253 194,759
2,968,431 3,345,311
その他
流動負債合計 15,700,036 15,733,585
固定負債
長期借入金 3,000,671 3,906,796
退職給付に係る負債 744,498 703,181
資産除去債務 30,286 12,689
305,725 476,933
その他
固定負債合計 4,081,181 5,099,601
負債合計 19,781,218 20,833,187
純資産の部
株主資本
資本金 2,319,024 2,319,024
資本剰余金 1,568,289 1,567,966
利益剰余金 12,746,806 12,931,851
△ 211,282 △ 238,786
自己株式
株主資本合計 16,422,838 16,580,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53,200 61,930
為替換算調整勘定 842,924 1,406,117
△ 22,043 △ 16,945
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 874,081 1,451,102
非支配株主持分 4,468,141 5,245,645
純資産合計 21,765,060 23,276,803
負債純資産合計 41,546,278 44,109,990
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 17,951,586 20,173,559
13,595,004 14,484,102
売上原価
売上総利益 4,356,582 5,689,457
販売費及び一般管理費 4,205,277 4,834,589
営業利益 151,304 854,867
営業外収益
受取利息 11,139 15,901
受取配当金 4,973 60,247
為替差益 - 354,833
助成金収入 157,926 13,097
71,907 62,684
その他
営業外収益合計 245,947 506,764
営業外費用
支払利息 46,232 78,019
為替差損 4,825 -
16,469 18,096
その他
営業外費用合計 67,527 96,116
経常利益 329,723 1,265,515
税金等調整前四半期純利益 329,723 1,265,515
法人税等 188,030 328,277
四半期純利益 141,693 937,238
非支配株主に帰属する四半期純利益 210,547 560,201
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 68,854 377,036
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 141,693 937,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,351 8,729
為替換算調整勘定 768,070 1,013,034
5,300 5,098
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 774,722 1,026,862
四半期包括利益 916,416 1,964,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 357,254 954,057
非支配株主に係る四半期包括利益 559,161 1,010,043
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リー
ス」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しています。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資
産の「その他（純額）」が9,684千円、流動負債の「その他」が2,697千円、固定負債の「その他」が5,648千円
増加し、流動資産の「その他」が1,338千円減少しています。資産の測定方法はリース債務の測定額には前払
リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第３四半期連結累
計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
税金費用の計算
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、一
部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円 13,791 千円
電子記録債権 － 千円 275,646 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 533,776 千円 641,895 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 65,529 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 32,763 5.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 96,167 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 95,825 15.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月31日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 9,226,486 7,335,623 1,389,477 17,951,586
セグメント利益又は損失(△) △ 366,384 577,227 79,615 290,457
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 290,457
セグメント間取引消去 △139,153
四半期連結損益計算書の営業利益 151,304
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
売上高 10,921,446 11,646,537 649,930 23,217,914
セグメント利益又は損失(△) △ 258,937 1,165,605 48,985 955,653
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 955,653
セグメント間取引消去 △100,785
四半期連結損益計算書の営業利益 854,867
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(収益認識関係)
当社グループの報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
CNC旋盤 6,828,945 6,992,116 1,284,891 15,105,953
TAC(CNC/普通旋盤) 1,033,197 － － 1,033,197
普通旋盤 507,828 － － 507,828
マシニングセンタ 97,494 － － 97,494
プリント基板ドリル穴明機 － 114,044 － 114,044
その他 759,020 229,462 104,586 1,093,068
外部顧客への売上高 9,226,486 7,335,623 1,389,477 17,951,586
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米
CNC旋盤 7,921,181 8,985,511 221,615 17,128,308
1,616,563 1,616,563
TAC(CNC/普通旋盤) － －
407,133
普通旋盤 － － 407,133
53,060
マシニングセンタ － － 53,060
プリント基板ドリル穴明機 － 12,525 － 12,525
659,520 185,672 955,968
その他 110,775
9,108,812
外部顧客への売上高 10,657,458 407,288 20,173,559
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△10円52銭 59円00銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△68,854 377,036
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△68,854 377,036
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,543 6,389
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2022年11月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月11日に当社の連結子会社である滝澤商貿
（上海）有限公司に対する増資払込を完了いたしました。なお、当該増資に伴い同社に対する出資の額が当社の
資本金の額の100分の10以上に相当することから、同社は当社の特定子会社に該当することになりました。増資の
詳細につきましては、以下に記載のとおりであります。
１．増資の目的
当該子会社の中国における販売・サービス拠点増設に係る事業運転資金に充当並びに財務体質の強化
２．増資の内容
（１）増資金額：260,000 千円 （13,000 千人民元）
（２）払込日：2023 年１月11日
（３）増資後の資本金の額：475,000 千円
（４）増資後の出資比率：当社 100％
２ 【その他】
第93期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 95,825千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）１株当たりの配当額には記念配当（創立100周年記念配当）10円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 花谷 徳雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＡＫ
ＩＳＡＷＡの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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