株式会社プレステージ・インターナショナル 四半期報告書 第37期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社プレステージ・インターナショナル
【英訳名】 Prestige International Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員グループ CEO 玉上 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０２２０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ CFO 西田 直弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地１
【電話番号】 ０３（５２１３）０８２２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ CFO 西田 直弘
【縦覧に供する場所】 株式会社プレステージ・インターナショナル
秋田支店（秋田ＢＰＯキャンパス）
（秋田市新屋鳥木町１番172号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
34,260,945 40,452,003 46,744,300
売上高 （千円）
5,163,669 6,342,090 7,151,973
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,126,306 3,761,479 4,357,165
（千円）
期）純利益
3,628,674 4,608,475 5,354,424
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
35,247,924 40,050,007 36,566,228
純資産額 （千円）
51,657,980 58,348,602 54,028,751
総資産額 （千円）
24.39 29.45 34.02
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
24.27 29.32 33.85
（円）
（当期）純利益
64.1 64.2 63.5
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
9.93 10.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、当第３四半期連結会計期間より、(株)プレミア・ブライトコネクトは重要性が増したため、連結の範囲に含
めております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社39社、持分法適用関連会社２社により構
成されることとなりました。なお、当社グループは、日本、米州・欧州、アジア・オセアニアにおいてオートモー
ティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開
しており、当社及び関係会社との位置付けは、次のとおりであります。
セグメント別の区分は下記の通りです。
セグメント別
会 社 名
区 分
当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバ
ルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コ
マース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワー
ク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセス
マネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネッ
日本
トワーク、株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会
社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プ
レミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノ
ロジー、株式会社プレミアペットアシスト、株式会社プレミア・ブライトコネクト、株
式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス
PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.、Prestige International UK Ltd.、
米州・欧州 Prestige Internacional do Brasil Ser. Int.Ltda.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO
LTDA
Prestige International (S) Pte Ltd、P.I. PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK
INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD. [普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公
司]、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK)
Co., Limited.、Prestige International (Taiwan) Co., Limited [臺灣普莱斯梯基有限
公司]、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD、P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL
アジア・オセアニア
INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA)
CO., LTD.、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.、
P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.、PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd、
PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
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事業別の区分は以下の通りです。
事 業 区 分 会 社 名
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、株式会社プ
レミアロータス・ネットワーク、株式会社プライムアシスタンス、株式会社プレミア・
オートモーティブ事業
エイド、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミア・ブライトコネ
クト
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアアシスト、株式会社
プロパティ事業
ファースト リビング アシスタンス、株式会社プレミアペットアシスト
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソ
リューション、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミ
ア・インシュアランスソリューションズ、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメン
ト、PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.、Prestige International UK Ltd.、
Prestige Internacional do Brasil Ser. Int.Ltda.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO
LTDA、Prestige International (S) Pte Ltd、P.I. PHILIPPINES, INC.、JAPANESE
HELP DESK INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD. [普莱斯梯基（上海）咨洵
グローバル事業
服務有限公司]、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige
International (HK) Co., Limited.、Prestige International (Taiwan) Co., Limited
[臺灣普莱斯梯基有限公司]、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD、
P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、
P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD.、P.I MYANMAR PTE LIMITED、
PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.、P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO., LTD.、
PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd、
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社タイム・コマース、株式会社プ
カスタマー事業
レミア・クロスバリュー、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション
株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミアライフ、株式会社イン
金融保証事業
トラスト
タイムコマース株式会社、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会社PI・EIS
IT事業
インシュアランステクノロジー、PI INSURANCE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレミア・ケア
ソーシャル事業
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、58,348百万円となり前連結会計年度末に比べ4,319百万円増加となりました。
流動資産は、現金及び預金が1,655百万円増加、立替金が1,699百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年度末
に比べて3,572百万円増加し、34,775百万円となりました。固定資産に関しましては、投資有価証券が983百万円増加
しましたが、建物及び構築物（純額）が272百万円減少し、前連結会計年度末に比べて746百万円増加し、23,572百万
円となりました。
負債に関しましては、契約負債が1,164百万円増加、流動負債のその他が917百万円増加しましたが、短期借入金が
625百万円減少いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて836百万円増加し、18,298百万円
となりました。
また、純資産に関しましては、配当の支払いが2022年６月および12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が3,761百万円であったため、前連結会計年度末に比べて3,483百万円増加し、40,050百万円となりま
した。
（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第３四半期（2022年4月１日～2022年12月31日）の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動
の両立により緩やかに持ち直しており、先行きもリバウンド需要に支えられ、底堅い成長が続く見通しです。しかしな
がら、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策及び為替変動、並びに地政学リスクが日本の物価やサプライチェー
ンに与える影響は、引き続き注視が必要な状況です。国内ＢＰＯ事業においては、感染拡大に伴うスポット案件は徐々
に縮小していくものの、企業のノンコア業務を外注する傾向は継続しており、堅調な成長が維持されることを予想して
います。
このような環境のもと、当社グループは2022年３月期からの中期経営計画２年目となる当連結会計年度において、主
力事業のマーケット拡大や、サステナブル経営への取り組み強化、戦略的なＢＰＯ拠点運営を通し、当社グループを取
り巻く経営環境の変化に対応しながら事業を行っております。
当第３四半期の連結売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策を維持しながらも社会経済活動の活性化
を図る動きがより鮮明となり、受託業務が堅調に推移し、40,452百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
営業利益に関しましては、主要事業の堅調な推移に加え、カスタマー事業のワクチン関連業務の期間再延長を受けた
結果、6,040百万円（前年同期比22.7％増）となりました。経常利益に関しましては、為替差損が169百万円ありました
が、営業利益の増加に加え、持分法適用会社の収益改善により、6,342百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、3,761百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、社会経済活動の活性化を背景に、オートモーティブ事業及びカスタマー事業を中心と
した主要事業における受託業務が堅調に推移し、売上高は37,945百万円（前年同期比17.2％増）となりまし
た。営業利益につきましては、オートモーティブ事業、プロパティ事業にて取り組んできた出動拠点の再編が
完了し出動効率が改善したこと、カスタマー事業にて既存プロジェクトの収益性改善が進んだことによる結
果、7,116百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
② 米州・欧州
米州においては、クライアント企業である日系航空会社のクレジットカード事業の会員数及び決済額の増加
が寄与し売上好調、また欧州でサービスを行っている現地ビジネス（医療機関へ通訳同行を行う医療サポー
ト）が堅調に推移し、売上高は2,027百万円（前年同期比31.8％増）となりました。売上増加に伴い、営業利益
は437百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
③ アジア・オセアニア
売上高につきましては、コロナ禍を経て企業の駐在員数が回復傾向にあり、現地医療機関のサービス利用者
数、及び医療機関内のサポートデスクの利用者数が増加し、売上高は479百万円（前年同期比41.1％増）となり
ました。営業利益に関しましては、売上高の増加が寄与し、65百万円（前年同期比90.8％増）となりました。
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事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車
メーカー・ディーラーからの受託業務拡大及びダイレクト系損保の契約台数増加に伴う手配件数増加が寄与し、
売上高は17,266百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
営業利益につきましては、経済活動の回復が進み手配件数が増加したことや、天候不順等によるコスト増加の
影響はありましたが、売上増加により吸収し、営業利益は2,168百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、
ホームアシストでは、駆けつけサービス対象の会員数増加や、保証料単価改定が寄与、パークアシストでは、対
応エリア拡大及びカーシェア関連のサービス拡大が寄与し、売上高は4,846百万円（前年同期比9.4％増）となり
ました。
営業利益につきましては、パークアシストにて対応エリア拡大に伴い、人件費及び外注費等の仕入増加による
費用がかさみ、営業利益は345百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグ
ローバル事業は、海外旅行者数の回復、ヘルスケアプログラムの会員数増加、米国クレジットカード事業におけ
る会員数、決済額の増加及び円安がけん引し、売上高は4,957百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は438百
万円（前年同期比34.4％増）となりました。
④ カスタマー事業
カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、ワクチン関連業務の期間再延長、旺盛なアウ
トソース需要、既存受託業務の成長、複数の新規プロジェクト開始により大きな成長を遂げ、売上高は7,238百
万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は1,897百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
⑤ 金融保証事業
家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イン
トラストが運営する家賃保証事業の契約数増加及び医療費用保証事業が堅調に推移し、売上高は4,989百万円
（前年同期比28.0％増）、営業利益は1,153百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
⑥ IT事業
ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムの新規クライアント獲得、
納品が順調に進み、売上高は660百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は179百万円（前年同期比3.1％増）
となりました。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、アラン
マーレのスポンサー収入増加、保育事業における園児増員、地方創生事業におけるインバウンド事業者支援業
務増加等などにより、売上高は492百万円（前年同期比24.2％増）、営業損失は142百万円（前年同期の営業損
失は219百万円）となりました。
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（３）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（７）戦略的現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 427,008,000
計 427,008,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
発行済株式は、すべて
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
128,455,100 128,467,100
普通株式 定のない株式でありま
（プライム市場）
す。
単元株式数は100株で
あります。
128,455,100 128,467,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高
（千円） （千円）
残高（千円）
（株）
（株） （千円）
2022年10月１日～
2022年12月31日 42,400 128,455,100 2,343 1,563,903 2,343 956,589
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ753千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
580,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
127,826,700 1,278,267
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
128,412,700
発行済株式総数 － －
1,278,267
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社プレステージ・ 東京都千代田区麹町
580,700 580,700 0.45
－
インターナショナル 二丁目４番地１
580,700 580,700 0.45
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
18,237,698 19,893,682
現金及び預金
4,730,591 5,391,072
売掛金
5,410,483 7,110,055
立替金
40,462 58,518
商品及び製品
141,864 194,184
仕掛品
64,548 79,163
原材料及び貯蔵品
3,360,757 3,139,383
その他
△ 783,531 △ 1,090,208
貸倒引当金
31,202,874 34,775,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,488,542 11,216,291
建物及び構築物（純額）
1,738,935 1,726,172
その他（純額）
13,227,478 12,942,464
有形固定資産合計
無形固定資産
142,500
のれん －
1,811,287 1,821,992
その他
1,811,287 1,964,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,791,947 7,775,448
投資有価証券
1,067,626 960,093
その他
△ 72,463 △ 69,750
貸倒引当金
7,787,111 8,665,792
投資その他の資産合計
22,825,877 23,572,749
固定資産合計
54,028,751 58,348,602
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,085,324 1,248,439
支払手形及び買掛金
875,000 250,000
短期借入金
1,513,110 934,839
未払法人税等
4,633,298 5,797,550
契約負債
920,316 612,524
賞与引当金
124,846 258,348
保証履行引当金
5,420,058 6,337,253
その他
14,571,954 15,438,955
流動負債合計
固定負債
375,000 312,500
長期借入金
6,494 11,081
退職給付に係る負債
1,844,893 1,871,921
資産除去債務
664,180 664,137
その他
2,890,568 2,859,640
固定負債合計
17,462,523 18,298,595
負債合計
純資産の部
株主資本
1,519,708 1,563,903
資本金
2,788,977 2,833,533
資本剰余金
28,685,255 31,233,322
利益剰余金
△ 418,158 △ 418,158
自己株式
32,575,782 35,212,600
株主資本合計
その他の包括利益累計額
608,758 606,823
その他有価証券評価差額金
1,124,819 1,645,882
為替換算調整勘定
1,733,577 2,252,705
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 207,798 240,082
2,049,069 2,344,619
非支配株主持分
36,566,228 40,050,007
純資産合計
54,028,751 58,348,602
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
34,260,945 40,452,003
売上高
26,084,304 30,485,792
売上原価
8,176,640 9,966,211
売上総利益
3,252,575 3,925,277
販売費及び一般管理費
4,924,065 6,040,934
営業利益
営業外収益
2,402 5,036
受取利息
119,529 166,771
有価証券利息
26,598 29,324
受取配当金
105,214 252,226
持分法による投資利益
29,275 46,671
その他
283,020 500,031
営業外収益合計
営業外費用
4,380 4,452
支払利息
169,804
為替差損 －
39,036 24,617
その他
43,416 198,875
営業外費用合計
5,163,669 6,342,090
経常利益
特別利益
※１ 772 ※１ 1,006
固定資産売却益
2,014 15,148
補助金収入
1,604
－
その他
2,787 17,759
特別利益合計
特別損失
※２ 89 ※２ 38
固定資産売却損
※３ 31,894
固定資産除却損 －
2,014 15,148
固定資産圧縮損
366 840
減損損失
3,860
－
その他
34,364 19,888
特別損失合計
5,132,092 6,339,962
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,672,027 2,147,465
86,724 99,405
法人税等調整額
1,758,751 2,246,871
法人税等合計
3,373,340 4,093,091
四半期純利益
247,033 331,611
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,126,306 3,761,479
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,373,340 4,093,091
四半期純利益
その他の包括利益
69,322
その他有価証券評価差額金 △ 5,679
186,011 521,063
為替換算調整勘定
255,334 515,384
その他の包括利益合計
3,628,674 4,608,475
四半期包括利益
（内訳）
3,384,938 4,280,607
親会社株主に係る四半期包括利益
243,736 327,868
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、(株)プレミア・ブライトコネクトは重要性が増したため、連結の範囲に含め
ております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
金融保証事業における家賃保証業務等に係る保証極度額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
家賃保証業務等 286,197,051千円 384,112,506千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 578千円 1,004千円
一括償却資産 193 1
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
機械装置及び運搬具 67千円 28千円
工具器具備品 21 9
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
建物附属設備 2,935千円 －千円
工具器具備品 446 －
ソフトウエア 28,511 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,082,420千円 1,323,246千円
のれんの償却額 － 10,266
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 448,458 3.5 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 512,712 4.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 574,252 4.5 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 639,159 5.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
計上額
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
32,383,220 1,538,051 339,673 34,260,945 34,260,945
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,404,632 314,571 471,380 2,190,584
( 2,190,584 ) －
売上高又は振替高
33,787,853 1,852,623 811,053 36,451,530 34,260,945
計 ( 2,190,584 )
6,487,500 337,860 34,563 6,859,925 4,924,065
セグメント利益 ( 1,935,859 )
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 6,859,925
セグメント間取引消去 △1,183,827
全社費用（注） △752,032
四半期連結損益計算書の営業利益 4,924,065
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
計上額
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
37,945,114 2,027,463 479,425 40,452,003 40,452,003
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,094,053 366,989 459,899 1,920,942
( 1,920,942 ) －
売上高又は振替高
39,039,168 2,394,453 939,325 42,372,946 40,452,003
計 ( 1,920,942 )
7,116,592 437,128 65,951 7,619,671 6,040,934
セグメント利益 ( 1,578,737 )
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 7,619,671
セグメント間取引消去 △909,142
全社費用（注） △669,594
四半期連結損益計算書の営業利益 6,040,934
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州・欧州
オセアニア
オートモーティブ事業 15,494,207 － － 15,494,207
プロパティ事業 4,431,473 － － 4,431,473
グローバル事業 1,920,540 1,538,051 326,899 3,785,491
カスタマー事業 5,650,123 － － 5,650,123
金融保証事業 3,898,067 － － 3,898,067
IT事業 592,464 － 12,773 605,238
ソーシャル事業 396,342 － － 396,342
顧客との契約から生じる収益 32,383,220 1,538,051 339,673 34,260,945
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 32,383,220 1,538,051 339,673 34,260,945
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州・欧州
オセアニア
オートモーティブ事業 17,266,935 － － 17,266,935
プロパティ事業 4,846,650 － － 4,846,650
グローバル事業 2,473,843 2,027,463 456,018 4,957,326
カスタマー事業 7,238,694 － － 7,238,694
金融保証事業 4,989,611 － － 4,989,611
IT事業 636,933 － 23,407 660,340
ソーシャル事業 492,445 － － 492,445
顧客との契約から生じる収益 37,945,114 2,027,463 479,425 40,452,003
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 37,945,114 2,027,463 479,425 40,452,003
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 24円39銭 29円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,126,306 3,761,479
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,126,306 3,761,479
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 128,158,847 127,723,069
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円27銭 29円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
53 270
円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千
(53) (270)
円））
普通株式増加数（株） 654,989 572,844
2021年２月17日取締役会決議に
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
基づく新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
新株予約権の数 5,731個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
（普通株式 573,100株）
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………639,159千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5.0円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社プレステージ・インターナショナル
取締役会 御中
E Y新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 持 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレス
テージ・インターナショナルの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施され る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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