ホシデン株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ホシデン株式会社(E01815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
第73期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ホシデン株式会社
Hosiden Corporation
【英訳名】
代表取締役社長 古 橋 健 士
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府八尾市北久宝寺一丁目４番33号
(072）993－1010（大代表）
【電話番号】
執行役員社長室長 鶴 隆 文
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区入江一丁目14番25号
(045）423－2201（代表）
【電話番号】
取締役 堂 地 龍
【事務連絡者氏名】
（国内営業本部担当）
【縦覧に供する場所】 ホシデン株式会社 東京支社（国内営業本部）
（横浜市神奈川区入江一丁目14番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
155,694 205,992 207,608
売上高 （百万円）
11,690 15,890 15,786
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
8,834 10,869 11,901
（百万円）
期）純利益
9,820 13,930 13,469
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
117,658 126,207 119,533
純資産額 （百万円）
172,577 190,122 171,525
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
156.48 199.10 211.57
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり
145.24 183.87 196.32
（円）
四半期（当期）純利益金額
68.2 66.4 69.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
17,775
（百万円） △ 6,194 △ 1,230
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,246 △ 5,418 △ 3,059
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,662 △ 7,386 △ 3,748
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
59,803 68,361 62,479
（百万円）
四半期末（期末）残高
第72期 第73期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
50.30
（円） △ 1.33
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月～2022年12月）の世界経済においては、原材料やロシアのウクライナ侵
攻に端を発したエネルギー価格の高騰などにより、各国ではインフレが加速しました。その対応の為、諸外国では
金融引き締め政策を続けており、我が国との政策の違いにより、為替相場は第２四半期までは急激な円安が続いて
おりました。しかしながら、第３四半期では、米国の利上げ幅縮小見通しに加え、日銀の政策転換も相まって、円
高方向に大きな揺り戻しが起きております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連市場では、半導体不足は本格的な解消には至っ
ておらず、移動体通信関連市場につきましては、消費者の需要の落ち込みやインフレの影響から、販売台数は減少
傾向が続いております。
このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向け、健康機器関連向けの売上は減少したものの、移動
体通信関連向けが増加し、アミューズメント関連向けは大幅に増加したうえ、円安の影響もあって、全体では売上
が増加いたしました。
利益面におきましては、前年同期に比べますと為替相場が円安であったことで、営業利益を押し上げ、為替差益
の計上により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も大きく増加しております。第２四半期の決算発表時
の通期業績予想につきましては、営業利益は想定通りに進んでおります。一方、第２四半期末に144円台であった為
替相場は、第３四半期末では132円台と円高に振れたことが影響し、第２四半期連結累計期間に計上していた為替差
益から大きく減少いたしました。この為、第３四半期連結累計期間の営業利益は第２四半期連結累計期間より増加
したものの、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は微減となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は205,992百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益は
13,177百万円（前年同期比34.4％増）、経常利益は為替相場変動に伴う為替差益（2,149百万円）を計上し、
15,890百万円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,869百万円（前年同期比23.0％
増）となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益または損失は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、アミューズメント関連向け、移動体通信向けが増加したことにより、売上高は
184,087百万円（前年同期比38.1％増）、セグメント利益は11,490百万円（前年同期比54.1％増）となりました。
音響部品につきましては、AV機器関連向け、自動車関連向けが増加したことにより、売上高は12,480百万円（前
年同期比21.4％増）、セグメント利益は1,129百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
表示部品につきましては、自動車関連向けが減少したことにより、売上高は3,294百万円（前年同期比44.2％
減）、セグメント損失は466百万円（前年同期は200百万円のセグメント利益）となりました。
複合部品その他につきましては、健康機器関連向けが減少したことにより、売上高は6,129百万円（前年同期比
2.0％減）、セグメント利益は1,023百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
す。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金及び売上債権の増加等によ
り前連結会計年度末比18,596百万円増の190,122百万円となりました。また、負債につきましては、仕入債務の増
加等により前連結会計年度末比11,923百万円増の63,914百万円となりました。
なお、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比6,673百万円増の126,207百万円となり、自己資
本比率は66.4％となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ5,881百万円増加（前年同期は9,719百万円の減少）し、68,361百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、17,775百万円の増加（前年同期は6,194百万円の減少）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益15,795百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益12,246百万円）、売上債権の増加
8,291百万円（前年同期は7,464百万円の増加）、棚卸資産の減少4,715百万円（前年同期は9,146百万円の増
加）、仕入債務の増加8,808百万円（前年同期は1,413百万円の減少）、法人税等の支払5,132百万円（前年同期は
3,626百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、5,418百万円の減少（前年同期は2,246百万円の減少）となりました。これは主に、定
期預金の増加3,503百万円（前年同期は271百万円の減少）、有形固定資産の取得による支出2,473百万円（前年同
期は3,246百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、7,386百万円の減少（前年同期は1,662百万円の減少）となりました。これは主に、自
己株式の取得による支出3,000百万円（前年同期は1百万円）、配当金の支払4,287百万円（前年同期は1,411百万
円）によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の会社の支配に関する基本方針の概要について、重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,523百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。
機構部品における研究開発
・自動運転・先進安全システム用ECU及び5G・V2X等の通信インフラの登場に伴い、従来よりも高まるEMC要求に応
えるため、「EMC性能強化同軸コネクタ」を開発いたしました。ダイキャストハウジング構造を採用し、小型かつ
自動車メーカが求める高い堅牢性とEMC性能を両立させました。さらに実装基板のGNDとの接続構造を最適化し、
ECU等の金属筐体のGNDと電気的に接続できる接点バネを設けたことで、当社従来品と比べて大幅にEMC性能を向上
させました。次世代Ser/Des（Serializer/Deserializer）や次世代通信規格の周波数帯域を網羅するDC～10GHz
という広帯域を確保し、幅広い用途に対応し、さらに6種類のキーバリエーションを設定する事で、自動運転・先
進安全システム用統合ECUなど多数個使いのお客様のニーズにお応えしております。
・欧州では、スマートフォン等の共通充電ポート「USB Type-C統一法」の施行を控えており、自動車内で充電
ポートの標準搭載が進む中、USB Type-Cコネクタの「車載用USBチャージャ」を開発いたしました。1port15W仕様
をはじめ、2portタイプやUSB-PD（Power Delivery）に対応した製品も揃え、ラインアップを充実させておりま
す。暗い車内でもコネクタの抜き差しが容易になるように、USBコネクタの間口に照光機能を付加しております。
・車載用の動作温度や振動・被水といった耐環境性や、電源電圧変動・電磁波障害などのEMC性能に配慮した「車
載用15Wワイヤレスチャージャ」を開発いたしました。ワイヤレス充電規格「Qi規格」に準拠しており、15Wまで
の給電が可能となっております。また、スマートキーとの混信を防止する「スマートキー動作中の充電停止」機
能や、スマートフォンケースに差し込んでいるICカードを検出する「ICカード故障防止」機能を備えておりま
す。
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(5) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末の連結会社の従業員数が前連結会計年度末に比べ、888名増加（前連結会計年度末
比10.1％増）しております。これは、主として機構部品における受注増加対応による人員増であります。これに伴
い、連結会社の機構部品の従業員数は7,798名（前連結会計年度末比14.4％増）となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるも
ので、機構部品の生産実績は183,446百万円（前年同期比36.5％増）となりました。また、表示部品が著しく減少
しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の生産実績は3,288百万円（前年同期比
53.6％減）となりました。
受注実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるも
ので、機構部品の受注実績は183,835百万円（前年同期比37.0％増）となりました。また、表示部品が著しく減少
しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の受注実績は1,849百万円（前年同期比
79.3％減）となりました。
販売実績において、機構部品が著しく増加しました。これは主としてアミューズメント関連向けの増加によるも
ので、機構部品の販売実績は184,087百万円（前年同期比38.1％増）となりました。また、表示部品が著しく減少
しました。これは主として自動車関連向けの減少によるもので、表示部品の販売実績は3,294百万円（前年同期比
44.2％減）となりました。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調
達につきましては、自己資金、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権付社債の発行などによる調達を基本とし
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,710,084 63,010,084
普通株式
プライム市場 100株
64,710,084 63,010,084
計 ― ―
(注）１．2022年11月11日開催の取締役会決議により、2023年１月31日付で自己株式の消却を実施いたしました。これ
により発行済株式総数は1,700,000株減少し、提出日現在63,010,084株となっております。
２．提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
― 64,710 ― 13,660 ― 19,596
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,731,400
普通株式
54,924,600 549,246
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,084
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
64,710,084
発行済株式総数 － －
549,246
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府八尾市
9,731,400 9,731,400 15.0
－
ホシデン株式会社 北久宝寺１－４－33
9,731,400 9,731,400 15.0
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
49,794 59,488
現金及び預金
25,864 36,594
受取手形、売掛金及び契約資産
13,699 13,500
有価証券
9,923 9,619
商品及び製品
3,117 3,675
仕掛品
38,526 35,777
原材料及び貯蔵品
4,690 5,803
その他
△ 45 △ 46
貸倒引当金
145,572 164,411
流動資産合計
固定資産
18,559 18,727
有形固定資産
451 460
無形固定資産
投資その他の資産
4,809 4,488
投資有価証券
2,423 2,321
その他
△ 290 △ 287
貸倒引当金
6,942 6,522
投資その他の資産合計
25,952 25,710
固定資産合計
171,525 190,122
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
23,614 36,196
支払手形及び買掛金
2,040 2,293
短期借入金
3,179 2,933
未払法人税等
7,470 6,710
その他
36,305 48,133
流動負債合計
固定負債
10,051 10,035
新株予約権付社債
3,577 3,358
退職給付に係る負債
2,057 2,386
その他
15,686 15,780
固定負債合計
51,991 63,914
負債合計
純資産の部
株主資本
13,660 13,660
資本金
19,596 19,603
資本剰余金
94,320 100,902
利益剰余金
△ 9,586 △ 12,563
自己株式
117,990 121,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,495 2,274
その他有価証券評価差額金
2,051
為替換算調整勘定 △ 1,334
381 277
退職給付に係る調整累計額
1,542 4,604
その他の包括利益累計額合計
119,533 126,207
純資産合計
171,525 190,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
155,694 205,992
売上高
138,486 185,475
売上原価
17,208 20,517
売上総利益
7,401 7,340
販売費及び一般管理費
9,806 13,177
営業利益
営業外収益
64 226
受取利息
108 126
受取配当金
1,511 2,149
為替差益
138 109
雇用調整助成金
104 134
その他
1,927 2,746
営業外収益合計
営業外費用
23 16
支払利息
13 10
シンジケートローン手数料
6 5
その他
44 32
営業外費用合計
11,690 15,890
経常利益
特別利益
360 136
固定資産売却益
225
投資有価証券売却益 －
1
－
その他
588 136
特別利益合計
特別損失
32 10
固定資産除売却損
220
－
子会社清算損
32 231
特別損失合計
12,246 15,795
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,223 4,448
188 477
法人税等調整額
3,412 4,926
法人税等合計
8,834 10,869
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
8,834 10,869
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,834 10,869
四半期純利益
その他の包括利益
48
その他有価証券評価差額金 △ 220
1,039 3,386
為替換算調整勘定
△ 102 △ 104
退職給付に係る調整額
985 3,061
その他の包括利益合計
9,820 13,930
四半期包括利益
（内訳）
9,820 13,930
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,246 15,795
税金等調整前四半期純利益
2,230 2,472
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,464 △ 8,291
4,715
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,146
3
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 20
8,808
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,413
726
△ 1,003
その他
22,499
小計 △ 2,841
155 309
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 20 △ 11
138 109
雇用調整助成金の受取額
△ 3,626 △ 5,132
法人税等の支払額
17,775
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
271
定期預金の増減額（△は増加） △ 3,503
有形固定資産の取得による支出 △ 3,246 △ 2,473
394 419
有形固定資産の売却による収入
342
投資有価証券の売却による収入 －
139
△ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,246 △ 5,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 185 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3,000
配当金の支払額 △ 1,411 △ 4,287
△ 64 △ 99
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,662 △ 7,386
383 911
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,719
69,522 62,479
現金及び現金同等物の期首残高
※ 59,803 ※ 68,361
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 50,178百万円 59,488百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △974百万円 △4,627百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来す
10,600百万円 13,500百万円
る短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 59,803百万円 68,361百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 846 15.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 564 10.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日付で、自己株式3,000,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
2,838百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が91,252百万円、自己株式が7,811百万
円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 3,022 55.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 1,264 23.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,700,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が12,563百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
複合部品
計上額
機構部品 音響部品 表示部品 計
その他
（注）
売上高
133,256 10,279 5,906 6,252 155,694 155,694
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
133,256 10,279 5,906 6,252 155,694 155,694
計 －
7,458 934 200 1,213 9,806 9,806
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
複合部品
計上額
機構部品 音響部品 表示部品 計
その他
（注）
売上高
184,087 12,480 3,294 6,129 205,992 205,992
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
184,087 12,480 3,294 6,129 205,992 205,992
計 －
セグメント利益又は損失
11,490 1,129 1,023 13,177 13,177
△ 466 －
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品
その他
日本 99,050 1,765 651 723 102,190
アジア 32,835 5,487 701 5,178 44,203
ヨーロッパ 93 1,352 934 162 2,542
その他の地域 1,275 1,674 3,618 188 6,758
顧客との契約から生じ
133,256 10,279 5,906 6,252 155,694
る収益
133,256 10,279 5,906 6,252 155,694
外部顧客への売上高
（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
複合部品
機構部品 音響部品 表示部品
その他
日本 146,653 1,962 680 1,290 150,587
アジア 35,820 6,695 160 4,303 46,980
ヨーロッパ 147 1,377 874 317 2,717
その他の地域 1,465 2,445 1,579 217 5,707
顧客との契約から生じ
184,087 12,480 3,294 6,129 205,992
る収益
184,087 12,480 3,294 6,129 205,992
外部顧客への売上高
（注）収益は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 156円48銭 199円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
8,834 10,869
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,834 10,869
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,455 54,592
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 145円24銭 183円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△11 △11
（百万円）
（うち社債発行差金の償却額
(△11) (△11)
（税額相当額控除後）（百万円））(注)
普通株式増加数（千株） 4,294 4,463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る
事項について決議し、自己株式の消却を実施しました。
（１）消却する理由
株主還元及び資本効率の向上をはかるため
（２）消却する株式の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 1,700,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.63％）
③ 消却実施日 2023年１月31日
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,264百万円
（ロ）１株当たりの金額 23円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
ホシデン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシデン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシデン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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