株式会社創健社 四半期報告書 第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社創健社(E02791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社創健社
【英訳名】 Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 靖
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【縦覧に供する場所】 株式会社創健社横浜支店
(横浜市神奈川区片倉二丁目37番８号ＳＫビル)
株式会社創健社大阪支店
(兵庫県伊丹市西台１丁目５番21号伊丹くれたけビル３階)
※2022年９月２日から縦覧に供する場所の大阪市淀川区西中島三丁目14番27
号新大阪南方ビル２階が上記に移転しております。
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注） 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に
供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
3,543,534 3,700,974 4,632,850
売上高 （千円）
38,409 36,000 28,856
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
40,324 24,033 30,742
（千円）
期)純利益
38,022 30,693 31,242
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,085,560 1,102,475 1,078,780
純資産額 （千円）
3,198,474 3,238,258 2,850,294
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金
57.63 34.35 43.93
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益金額
33.9 34.0 37.8
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
51.48 41.24
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナ
ウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の再拡大や長期化しているウクライナ問題、原油などのエネルギー資源
や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等、景気の先行きを引き続き不透明にしております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナ禍における在宅勤務等により家庭内食品に対する需要は
底堅く推移いたしましたが、多くの外食産業がバラエティに富んだテイクアウトを開始したこと等により消費者の選
択肢が広がり、巣ごもり需要は落ち着きを見せてきております。当社グループにおきましては、商談自粛による営業
活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品（主に健康食品）は試食の復活も遅れ苦
戦することとなりました。
このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年余の年月を積み重ねてきた歴
史に信頼をいただいている当社グループは、第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日～
2023年３月31日まで）を作成しました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プ
ラントベースの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、「withコロナ」を前提とした食品市場における新しい営業活動
を想定し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・
社員一丸となって取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、
ごまドレッシング等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前年同四半期比８８百万円増（７．７％
増）の１２億３４百万円、「嗜好品・飲料」が、ＯＥＭのチョコレート等の売上減があったものの、メイシーシリー
ズの新商品の売上増により前年同四半期比４８百万円増（７．０％増）の７億４４百万円、「副食品」が、おせち商
品の伊達巻等の売上減があったものの、さば缶詰等の売上増により前年同四半期比４０百万円増（４．３％増）の９
億６７百万円、「栄養補助食品」が、ハトムギ酵素等の売上減があったものの、コラーゲン等の売上増により前年同
四半期比３百万円増（３．５％増）の１億８百万円、「乾物・雑穀」が、小麦粉等の売上減があったものの、新商品
のプロテイン等の売上増により前年同四半期比ほぼ同額の２億８百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製
品」が、ココナッツオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前年同四半期比１４百万円減
（３．９％減）の３億６８百万円、「その他」が、超音波歯ブラシ等の売上増があったものの、ダニよけスプレー等
の売上減により前年同四半期比８百万円減（１１．０％減）の６９百万円となりました。
この結果、全体の売上高は、３７億円（前年同四半期比１億５７百万円増、４．４％増）となり、売上総利益率は
２５．１％と前年同四半期比０．１ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は８億９７百万円（前年同四半
期比４０百万円増、４．７％増）となり、営業損益につきましては、営業利益３２百万円（前年同四半期比３百万円
減、８．９％減）となり、経常損益につきましては、経常利益３６百万円（前年同四半期比２百万円減、６．３％
減）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する
四半期純利益２４百万円（前年同四半期比１６百万円減、４０．４％減）となりました。尚、前年第３四半期連結累
計期間におきましては、投資有価証券売却益が１３百万円発生いたしましたので、特別利益に計上しております。
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品目別販売及び仕入実績の状況
当社グループの事業は単一グループであり、当第３四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及
び事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。
① 販売実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
品目別 主要商品
前年同四半
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
期比
マーガリン・べに花油・えごま
油・オリーブ油・ココナッツオイ
油脂・乳製品 383,688 10.8 368,756 10.0 3.9％減
ル・菜種油・原材料用サラダ油・
ごま油、カメリナオイル
醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カ
レー・シチュー・マヨネーズ・ド
調味料 1,146,711 32.4 1,234,905 33.4 7.7％増
レッシング・液体だし・顆粒だ
し・醗酵調味料・蜂蜜
菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドラ
イフルーツ・五穀茶・発酵飲料・
嗜好品・飲料 695,099 19.6 744,035 20.1 7.0％増
ナッツ類・メイシーシリーズ(菓
子)・豆乳・はちみつ製品
小麦粉・パン粉・米・黒米・雑
穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根
粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・
乾物・雑穀 208,516 5.9 208,522 5.6 0.0％増
キヌア・切干大根・チアシード・
炒り胡麻・もち麦・味付のり・干
し桜えび・タピオカ粉末・おから
ジャム・スープ・レトルト食品・
麺類・缶詰・熟成発酵黒にんに
く・パンケーキ粉・らっきょう甘
酢漬・シリアル食品・みそ汁・お
副食品 926,972 26.1 967,147 26.1 4.3％増
節お重商品・炊き込みごはんの
素・五目ちらし寿司の素・かき揚
げ（冷凍）・コンビーフ・ピー
ナッツスプレッド・蒲鉾
青汁・キダチアロエ・梅エキス・
ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸
菌・天茶エキス・コラーゲン・碁
栄養補助食品 104,889 3.0 108,530 2.9 3.5％増 石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボ
ス茶・ルテイン・モリンガ（ハー
ブ系青汁）・くま笹エキス・ビタ
ミンC
トイレタリー・機械器具・化粧
その他 77,655 2.2 69,076 1.9 11.0％減 品・虫よけスプレー・歯磨き粉・
ウイルス対策品など
合 計 3,543,534 100.0 3,700,974 100.0 4.4％増 －
② 仕入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
品目別
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同四半期比
油脂・乳製品 299,506 11.2 291,859 10.4 2.6％減
調味料 868,501 32.6 933,804 33.2 7.5％増
嗜好品・飲料 543,200 20.4 584,791 20.8 7.7％増
乾物・雑穀 177,612 6.7 183,205 6.5 3.1％増
副食品 629,475 23.6 679,566 24.2 8.0％増
栄養補助食品 71,994 2.7 65,537 2.3 9.0％減
その他 74,505 2.8 74,474 2.6 0.0％減
合 計 2,664,796 100.0 2,813,238 100.0 5.6％増
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億７５百万円の増加となりました。この主な要因は、「現金及び預
金」の３５百万円減少などがあったものの、「受取手形及び売掛金」の３億３６百万円増加及び「商品及び製
品」の６０百万円増加などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１２百万円の増加となりました。この主な要因は、「保険積立金」の
１２百万円増加などによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億８７百万円増加し、３２億３８百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて３億２６百万円の増加となりました。この主な要因は、「支払手形及
び買掛金」の３億２３百万円増加などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて３７百万円の増加となりました。この主な要因は、「長期借入金」の
３９百万円増加などによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億６４百万円増加し、２１億３５百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて２３百万円の増加となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の１
７百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益２４百万円の計上、配当総額６百万円）及びその他有価証券
評価差額金６百万円増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
705,500 705,500
普通株式
スタンダード市場 100株
705,500 705,500
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
― 705,500 ― 920,465 ― 32,130
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
5,700
普通株式
699,100 6,991
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
705,500
発行済株式総数 － －
6,991
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
所有者の住所 の合計 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
（株） 式数の割合(％)
横浜市神奈川区片倉二丁目
5,700 5,700 0.80
株式会社 創健社 －
37番11号
5,700 5,700 0.80
計 － －
(注) 上表は、単元未満株式45株を除いております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は2022年８月１日付で、名称を保森監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,366,781 1,331,146
現金及び預金
665,836 1,002,753
受取手形及び売掛金
220,674 281,176
商品及び製品
42 335
仕掛品
23,081 28,031
原材料及び貯蔵品
35,655 43,903
その他
△ 75 △ 108
貸倒引当金
2,311,997 2,687,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
316,147 322,325
建物及び構築物
△ 260,248 △ 264,781
減価償却累計額
55,899 57,544
建物及び構築物（純額）
土地 88,371 88,371
36,599 36,599
リース資産
△ 18,073 △ 21,791
減価償却累計額
18,526 14,808
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,856 1,004
203,601 211,099
その他
△ 176,967 △ 184,830
減価償却累計額
26,633 26,268
その他（純額）
191,287 187,997
有形固定資産合計
無形固定資産
12,660 12,182
その他
12,660 12,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,751 70,307
投資有価証券
223,327 235,981
保険積立金
16,903 14,007
繰延税金資産
34,174 31,447
その他
△ 807 △ 903
貸倒引当金
334,349 350,839
投資その他の資産合計
538,297 551,020
固定資産合計
2,850,294 3,238,258
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
460,531 783,719
支払手形及び買掛金
485,887 491,727
短期借入金
5,695 4,797
リース債務
12,372 6,984
未払法人税等
22,248 10,410
賞与引当金
103,205 118,936
その他
1,089,939 1,416,574
流動負債合計
固定負債
325,480 364,482
長期借入金
11,343 8,188
リース債務
127,500 134,800
役員退職慰労引当金
183,021 181,658
退職給付に係る負債
34,230 30,078
その他
681,574 719,208
固定負債合計
1,771,514 2,135,782
負債合計
純資産の部
株主資本
920,465 920,465
資本金
45,965 45,965
資本剰余金
117,155 134,191
利益剰余金
△ 11,154 △ 11,154
自己株式
1,072,431 1,089,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,349 13,008
その他有価証券評価差額金
6,349 13,008
その他の包括利益累計額合計
1,078,780 1,102,475
純資産合計
2,850,294 3,238,258
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,543,534 3,700,974
売上高
2,650,825 2,771,101
売上原価
892,708 929,873
売上総利益
※ 856,737 ※ 897,103
販売費及び一般管理費
35,970 32,769
営業利益
営業外収益
38 31
受取利息
1,819 2,086
受取配当金
2,286 2,494
仕入割引
313 421
破損商品等賠償金
2,479
保険金収入 －
1,455 1,808
その他
5,913 9,321
営業外収益合計
営業外費用
3,356 3,401
支払利息
2,507
棚卸資産廃棄損 －
117 182
その他
3,474 6,091
営業外費用合計
38,409 36,000
経常利益
特別利益
131
固定資産売却益 －
13,537
－
投資有価証券売却益
13,669
特別利益合計 －
特別損失
85 13
固定資産除却損
232
保険解約損 －
165
－
店舗閉鎖損失
483 13
特別損失合計
51,595 35,987
税金等調整前四半期純利益
11,271 11,953
法人税、住民税及び事業税
11,271 11,953
法人税等合計
40,324 24,033
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
40,324 24,033
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
40,324 24,033
四半期純利益
その他の包括利益
6,659
△ 2,301
その他有価証券評価差額金
6,659
その他の包括利益合計 △ 2,301
38,022 30,693
四半期包括利益
（内訳）
38,022 30,693
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定に重
要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
荷造運送・保管費 258,975 千円 270,085 千円
40 129
貸倒引当金繰入額
218,848 224,265
給料手当及び賞与
27,001 28,055
研究開発費
11,488 11,015
退職給付費用
7,900 7,300
役員退職慰労引当金繰入額
8,432 10,190
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 18,677千円 19,036千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 10,496 15 2021年3月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 6,997 10 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
金額
油脂・乳製品 383,688
調味料 1,146,711
嗜好品・飲料 695,099
乾物・雑穀 208,516
副食品 926,972
栄養補助食品 104,889
その他 77,655
顧客との契約から生じる収益
3,543,534
－
その他の収益
3,543,534
外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
金額
油脂・乳製品 368,756
調味料 1,234,905
嗜好品・飲料 744,035
乾物・雑穀 208,522
副食品 967,147
栄養補助食品 108,530
その他 69,076
顧客との契約から生じる収益
3,700,974
－
その他の収益
3,700,974
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 57円63銭 34円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
40,324 24,033
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
40,324 24,033
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 699,755 699,755
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社創健社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
稲葉 喜子
業務執行社員
代表社員
公認会計士
町井 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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