株式会社メルディアＤＣ 四半期報告書 第30期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社メルディアＤＣ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メルディアＤＣ(E00302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社メルディアＤＣ
【英訳名】 MELDIA Development & Construction CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 一也
【本店の所在の場所】 京都市山科区椥辻中在家町８番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号 ＳＯＲＡ新大阪21 ９階
【電話番号】 06-4866-5388(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 榊原 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 12,876,645 14,518,067 31,482,010
経常利益 (千円) 484,789 635,472 1,942,376
親会社株主に帰属する
(千円) 317,085 417,852 1,271,949
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － 417,852 －
純資産額 (千円) 6,567,116 7,848,537 7,521,980
総資産額 (千円) 27,335,064 33,622,119 26,324,242
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 52.10 68.65 208.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.0 23.3 28.6
営業活動による
(千円) △ 3,079,721 △ 5,594,990 1,150,929
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,052 153,066 △ 285,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,841,336 4,399,999 9,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 706,091 781,248 1,823,172
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 35.71 29.66
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第29期第２四半期連結累計
期間及び第29期連結会計年度に代えて、第29期第２四半期累計期間及び第29期事業年度について記載してお
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、建都住宅販売株式会社の全株式を取得し完
全子会社化し、当第２四半期連結会計期間において、大祥建設株式会社の全株式を取得し完全子会社化したため、連
結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご覧ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な
注記 （４） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグ
メントの変更等に関する事項」をご覧ください。
また、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、参考情報として、第２四半期連結
累計期間の連結経営成績と前第２四半期累計期間の個別経営成績の比較情報を記載しております。なお、セグメン
トごとの比較情報については、前第２四半期累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しており
ます。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動に
大きな制限を受け依然として厳しい状況が続きましたが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部では弱さ
も見られるものの、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。
先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、持ち直しの動
きが続くことが期待されておりますが、感染の動向や金融資本市場の変動等に加え、ウクライナ情勢や急激な為替
変動にも注視する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移している
ものの、民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術労働者の不足による人件費の高
騰、建築資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が継続しておりますが、建築資材価
格の高騰などによる販売価格の上昇などにより、住宅需要に変化が見られ、先行きは不透明となっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に広範な影響を与える事象でありますが、当第２四半期連
結累計期間における当社グループの業績等への影響は限定的でありました。
このような中、当社グループは、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に
向けて、重点施策に継続して取り組むとともに、さらなる生産性と収益性の向上に努めてまいります。また当社で
は、2022年７月１日より、経営体制の強化及び業務遂行の効率化、迅速化を図るため、組織変更を行いました。さ
らに、新たな経営体制のもと、経営環境の変化に迅速に対応し、今後の更なる持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上を図るため、田中一也氏を代表取締役に選任いたしました。
また、当社ではさらなる事業規模拡大・成長に向け、建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社を完全子会社
といたしました。
建都住宅販売株式会社については、京都エリアを商圏とする同社を完全子会社化することで、京都エリアでの商
品供給力を高めることに加え、当社及びグループ統一ブランド「メルディア」の浸透をより一層進め、戸建分譲事
業及び当社全体の事業拡大・成長に努めてまいります。
大祥建設株式会社については、福岡市内を中心にビル・住宅・マンション・店舗から公共施設までを対象とした
新築・リフォームなどの建築工事全般を手掛けている同社を完全子会社化することで、双方事業の更なる市場深耕
と成長を図るとともに、同エリアにおいても、開発から販売までを総合的に行う事業拠点を確立することで当社グ
ループ全体の事業拡大・成長に努めてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 14,518,067千円 （前年同期比12.7％増）、営業利益
は 730,526千円 （同34.2％増）、経常利益は 635,472千円 （同31.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
417,852千円 （同31.8％増）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設請負事業）
建設請負事業につきましては、前事業年度までに受注した大型請負案件の工事進捗が順調に推移し、また新規受
注案件も着工いたしました。
一方、受注活動については、厳しい受注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に
積極的に取り組み、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力いたしました。それにより、不動産事業を
営む１社と取引を開始しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における建設請負受注高は 6,696,284千円 （前年同期比16.5％減）、当第２
四半期連結会計期間末の建設請負受注残高は 22,251,245千円 （前事業年度末比2.4％減）となりました。
その結果、売上高 7,335,611千円 （前年同期比19.5％増）、セグメント利益 384,075千円 （同121.9％増）となりま
した。なお、原価管理の徹底によるコスト削減などにより、セグメント利益は大幅に改善しております。
（不動産販売事業）
不動産事業のマンション事業につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を
取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しをしております。当第２四半期連結累計期間におきま
しては、ワンルームマンション144戸（前年同期０件）を引渡しております。なお、第２四半期連結会計期間末時点
において、当連結会計年度販売計画分（残320戸）は、すべて売買契約を完了しております。
不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。当第２四半
期連結累計期間におきましては、収益不動産の販売が１件（前年同期２件）、不動産販売の仲介を19件（前年同期
０件）となりました。また、収益不動産の取得は２件となっております。
賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業
活動を行ってまいりました。
その結果、売上高 3,140,028千円 （前年同期比107.8％増）、セグメント利益 292,781千円 （同555.6％増）となり
ました。なお、マンション事業におけるワンルームマンション144戸引渡しが、売上高及びセグメント利益に寄与し
たことで、売上高・セグメント利益が大幅に増加しております。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が戸建需要を底支えしているも
のの、土地価格の上昇やウッドショックなどによる建築コスト増加、それに伴う住宅価格上昇により、新築住宅へ
の購買意欲減退がみられました。
そのような中、当社グループの属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレート
メッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力
を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。さらに、京阪神間・北摂エリアを中心に
積極的に用地仕入れを行ったほか、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、自社販売部
門の販売力強化に努めました。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は89件（前年同期112件）、土地売り２件（同４件）となり、売上高
4,042,428千円 （前年同期比22.7％減）、セグメント利益 218,134千円 （同55.5％減）なりました。なお、自社販売
比率の増加により、仲介手数料等の経費は削減しておりますが、戸建の販売件数の減少に加え、建築資材価格の高
騰などによりセグメント利益は大きく減少しております。
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（2） 財政状態の分析
（資 産）
流動資産は、 31,330,902千円 となりました。主な内訳は、販売用不動産・仕掛販売用不動産が 21,729,458千円 、
受取手形、売掛金及び契約資産 が 7,286,567千円 であります。
固定資産は、 2,291,216千円 となりました。主な内訳は、 土地 が 843,236千円 、 建物及び構築物（純額） が 525,667
千円 であります。
結果、資産合計は、 33,622,119千円 となりました。
（負 債）
流動負債は、 18,421,579千円 となりました。主な内訳は、 短期借入金 が 11,687,456千円 、 1年内返済予定の長期借
入金 が 3,017,455千円 、 支払手形・工事未払金等 が 2,237,633千円 であります。
固定負債は、 7,352,001千円 となりました。主な内訳は、 長期借入金 が 6,923,587千円 であります。
この結果、負債合計は、 25,773,581千円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、 7,848,537千円 となりました。主な内訳は、 資本金 が 100,000千円 、 資本剰余金 が 656,113千円 、 利
益剰余金 が 7,127,415千円 、 自己株式 が △34,991千円 であります。
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（3） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高は、前事業年度末に比
べ 1,041,924千円減少 し、 781,248千円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は 5,594,990千円 （前年同期3,079,721千円）となりました。
その主な収入要因は、 税金等調整前四半期純利益 を 635,472千円 （前年同期484,789千円）計上したことなどであ
ります。また、主な支出要因は、大型請負工事の施工が拡大したことや、マンション用地の仕入収益不動産の取得
や施工高の増加により、棚卸資産が 4,239,143千円 （前年同期2,370,919千円）、売上債権及び契約資産が 1,641,503
千円 （前年同期500,083千円）増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は 153,066千円 （前年同期3,052千円の使用）となりました。
その主な収入要因は、新規連結子会社取得による収入 164,008千円 などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は 4,399,999千円 （前年同期2,841,336千円）となりました。
その主な収入要因は、大型請負工事、マンション事業、戸建分譲事業の事業拡大に伴い用地仕入れや施工高が増
加したことなどにより、短期借入金（返済額との純額）が2,641,256千円（前年同期1,382,400千円）、長期借入金
（返済額との純額）が2,167,113千円（前年同期1,561,034千円）それぞれ増加したことなどであります。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更は
ありません。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（6） 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,454,400 6,454,400
（グロース市場） 100株であります。
計 6,454,400 6,454,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 6,454,400 ― 100,000 ― 360,806
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数の
割合(％)
株式会社 三栄建築設計
東京都杉並区西荻北２丁目１番11号 3,641,200 59.83
村 田 直 樹 大阪府枚方市 303,800 4.99
内 藤 征 吾 東京都中央区 188,800 3.10
小 池 信 三 神奈川県横浜市青葉区 182,000 2.99
株式会社 ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 148,359 2.44
佐 藤 友 亮 東京都世田谷区 130,000 2.14
山 下 博 大阪府泉南市 74,700 1.23
真 鍋 正 二 大阪府富田林市 66,200 1.09
大阪市淀川区西宮原２丁目１番３号
メルディアＤＣ従業員持株会 61,300 1.01
ＳＯＲＡ新大阪21 ９階
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square. Canary Wharf .
（常任代理人 モルガン・スタンレー 60,800 1.00
London E14 4QA.U.K.
ＭＵＦＧ証券会社）
計 ― 4,857,159 79.80
（注） 上記のほか当社は368,080株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 368,000
普通株式 6,085,500 60,855
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 900
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
6,454,400
発行済株式総数 ― ―
60,855
総株主の議決権 ― ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市山科区椥辻中在家町
（自己保有株式）
368,000 － 368,000 5.7
株式会社メルディアＤＣ
８番地１
計 ― 368,000 － 368,000 5.7
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を80株所有しております。
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２ 【役員の状況】
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年11月１日
取締役会長 小池 信三
（辞任による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準じて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 907,709
受取手形、売掛金及び契約資産 7,286,567
未成工事支出金 167,550
販売用不動産 6,375,473
仕掛販売用不動産 15,353,984
その他 1,254,484
△ 14,866
貸倒引当金
流動資産合計 31,330,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 525,667
その他（純額） 5,590
土地 843,236
81,762
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,456,256
無形固定資産
のれん 498,943
8,292
その他
無形固定資産合計 507,236
投資その他の資産
投資有価証券 17,562
長期前払費用 17,938
差入保証金 105,760
繰延税金資産 173,534
その他 34,156
△ 21,228
貸倒引当金
投資その他の資産合計 327,723
固定資産合計 2,291,216
資産合計 33,622,119
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,237,633
※2 11,687,456
短期借入金
※2 3,017,455
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 42,000
リース債務 6,415
未払金 124,293
未払法人税等 219,128
未払消費税等 10,411
契約負債 802,055
賞与引当金 86,741
工事損失引当金 6,878
完成工事補償引当金 34,591
146,519
その他
流動負債合計 18,421,579
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
固定負債
社債 32,000
長期借入金 6,923,587
リース債務 91,165
退職給付に係る負債 133,281
預り保証金 117,894
資産除去債務 9,110
繰延税金負債 22,400
22,561
その他
固定負債合計 7,352,001
負債合計 25,773,581
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 656,113
利益剰余金 7,127,415
△ 34,991
自己株式
株主資本合計 7,848,537
純資産合計 7,848,537
負債純資産合計 33,622,119
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
売上高 14,518,067
13,152,932
売上原価
売上総利益 1,365,134
※ 634,608
販売費及び一般管理費
営業利益 730,526
営業外収益
受取利息 11,199
受取配当金 188
受取手数料 8,164
解約金収入 1,000
3,404
その他
営業外収益合計 23,956
営業外費用
支払利息 104,345
支払保証料 9,296
融資等手数料 3,553
1,815
その他
営業外費用合計 119,010
経常利益 635,472
税金等調整前四半期純利益 635,472
法人税、住民税及び事業税
206,527
11,092
法人税等調整額
法人税等合計 217,620
四半期純利益 417,852
親会社株主に帰属する四半期純利益 417,852
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
417,852
四半期純利益
四半期包括利益 417,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 417,852
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 635,472
減価償却費 56,693
のれん償却額 7,690
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,046
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,141
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 2,196
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,260
受取利息及び受取配当金 △ 11,388
支払利息 104,345
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,641,503
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,239,143
立替金の増減額（△は増加） 473,494
差入保証金の増減額（△は増加） △ 3,584
仕入債務の増減額（△は減少） △ 284,149
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 11,268
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,910
契約負債の増減額（△は減少） △ 7,230
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 80,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,050
預り保証金の増減額（△は減少） 13,668
△ 185,233
その他
小計 △ 5,204,247
利息及び配当金の受取額
11,388
利息の支払額 △ 97,156
△ 304,974
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,594,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,155
定期預金の払戻による収入 10,155
有形固定資産の取得による支出 △ 4,693
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
164,008
る収入
△ 6,248
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 153,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,333,750
短期借入金の返済による支出 △ 5,692,494
長期借入れによる収入 3,526,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,358,886
社債の償還による支出 △ 314,000
リース債務の返済による支出 △ 3,131
△ 91,238
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,399,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,041,924
現金及び現金同等物の期首残高 1,823,172
※ 781,248
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、建都住宅販売株式会社の全株式を取得し完全子会社化したため、連結の範囲
に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、大祥建設株式会社の全株式を取得し完全子会社化したため、連結の
範囲に含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 1,065,680 千円
※２ 財務制限条項
当第２四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（借
入金残高1,715,350千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債
務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、2018年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通
期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常
損益で判定するものとする。）。
③株式会社三栄建築設計の各事業年度末日における在庫回転期間を12ヵ月以下に維持すること。
（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約（借入金残高973,000千円）には財務制限条項が付され
ており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同
じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年８月期及び直前決算期の末日におけ
る同表の純資産合計金額の75％以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を２期連続(初回を
2018年８月期本決算及び2019年８月期中間決算の２期とする。)で損失としないこと。
②株式会社三栄建築設計の2019年８月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日にお
ける(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式：(販売用不動産＋仕掛販売用不動産)÷(不動産販
売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億
7,500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去３期の
「EBITDA平均値」を０を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比
率」を８以下に維持すること。
（3）長期借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミット型シンジケート
ローン契約（借入金残高1,800,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契
約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②株式会社三栄建築設計の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結損益計算書に記載さ
れる経常損益を２四半期連続して損失としないこと（各事業年度末日の経常損益については各事業年度通
期の経常損益で、第２四半期会計期間の末日の経常損益については第１四半期及び第２四半期累計の経常
損益で判定するものとする。）。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日 )
役員報酬 9,942 千円
従業員給料及び手当 206,163 千円
賞与引当金繰入額 31,662 千円
法定福利費 37,874 千円
通信交通費 37,074 千円
地代家賃 34,178 千円
租税公課 11,794 千円
管理諸費 13,631 千円
貸倒引当金繰入額 △ 15,046 千円
退職給付費用 5,181 千円
広告宣伝費 56,942 千円
仲介手数料 84,881 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日 )
現金及び預金 907,709 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △34,255 千円
担保に供している定期預金 △92,205 千円
現金及び現金同等物 781,248 千円
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月16日
普通株式 91,294 15.0 2022年６月30日 2022年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
建設請負事業 不動産販売事業 戸建分譲事業
売上高
外部顧客への売上高 7,335,611 3,140,028 4,042,428 14,518,067
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 7,335,611 3,140,028 4,042,428 14,518,067
セグメント利益 384,075 292,781 218,134 894,991
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 894,991
全社費用(注) △164,465
四半期連結損益計算書の営業利益 730,526
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「戸建分譲事業」において、2022年９月30日に建都住宅販売株式会社を連結子会社化、また「建設請負事業」にお
いて、2022年10月31日に大祥建設株式会社を連結子会社化し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが506,634千円
増加しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2022年７月１日の組織変更に伴い、従来、「総合建設事業」、「不動産事業」、
「不動産賃貸管理事業」及び「戸建分譲事業」の４区分から、「建設請負事業」、「不動産販売事業」及び「戸建分
譲事業」の３区分に変更しております。
変更内容につきましては、以下となっております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．建都住宅販売株式会社
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 建都住宅販売株式会社
事業の内容 不動産仲介事業・建売分譲事業・注文住宅事業等
② 企業結合を行った主な理由
対象会社は、京都市を中心に合計６店舗を運営しており、不動産売買仲介・自社設計施工での戸建住宅
の分譲・注文住宅の建築など様々な事業を展開している不動産会社です。1986年の設立以来、地域密着型
の不動産会社として顧客と強いつながりを大切にしながら成長・発展しており、京都市内における豊富な
情報と強固な営業基盤を持っております。
当社は、2021年８月24日公表の「中期経営計画」及び2021年12月27日公表の「事業計画及び成長可能性
に関する事項」において、戸建分譲事業を成長ドライバーと位置づけ、同事業の拡大を重要課題事項に掲
げております。今回の対象会社の完全子会社化により、京都エリアでの商品供給力を高めることに加え、
当社及びグループ統一ブランド「メルディア」の浸透がより一層進むことで、戸建分譲事業及び当社全体
の事業拡大・成長を見込めると判断し、株式取得を決定しました。
③ 企業結合日
2022年９月30日（株式取得日）
2022年８月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
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⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2022年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得相手先が個人のため、非開示としております。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
185,485千円
② 発生原因
今後の商品供給を高めることにより得られる将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
（５）企業結合に係る暫定的な処理の確定
2022年９月30日に行われた建都住宅販売株式会社との企業結合について第１四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。なお、の
れんの金額に変更は生じておりません。
２．大祥建設株式会社
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大祥建設株式会社
事業の内容 建設業（施工・設計・監理）等
② 企業結合を行った主な理由
対象会社は、福岡市博多区に本社を置き、福岡市内を中心に主に九州エリアにおいてビル・住宅・マン
ション・店舗から公共施設までを対象とした新築・改修・リフォームなどの建築工事全般を手掛けている
建設会社です。お客様と共に最適な環境を提供する企業として、「仕事を通して関わる人すべてと真の信
頼関係を築くため」「地域社会に誇れる価値ある建設物を創るため」「共に働く社員とその家族の幸せを
守るため」常に可能思考で考働し、高効率な経営を実践することを経営ビジョンとしており、同エリアで
確かな実績と取引先との信頼関係を構築しております。
当社は、マンション・ホテル・商業施設などの施工を行う建設請負事業を主要事業として、さまざまな
不動産関連事業を展開する総合建設企業です。今回の対象会社の完全子会社化により、双方事業の更なる
市場深耕と成長を図るとともに、同エリアにおいても開発から販売までを総合的に行う事業拠点を確立す
ることで当社グループ全体の事業拡大・成長を見込めると判断し、株式取得を決定しました。
③ 企業結合日
2022年10月31日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
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⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2022年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により、非開示とさせていただきます。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
321,148千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
建設請負事業 不動産販売事業 戸建分譲事業
一時点で移転される財
458,396 2,810,147 4,042,428 7,310,972
一定の期間にわたり移転
6,877,215 40,514 － 6,917,729
される財
顧客との契約から生じる収益 7,335,611 2,850,662 4,042,428 14,228,702
その他の収益 － 289,365 － 289,365
外部顧客への売上高 7,335,611 3,140,028 4,042,428 14,518,067
（注）その他の収益は、リース 取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
項目
至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額（円） 68.65
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
417,852
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
417,852
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
6,086,320
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社メルディアＤＣ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 内 威 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メル
ディアＤＣの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルディアＤＣ及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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