株式会社グローバルウェイ 四半期報告書 第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルウェイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルウェイ(E32225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社グローバルウェイ
【英訳名】 Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小山 義一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル
【電話番号】 03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 新井 普之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル
【電話番号】 03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 新井 普之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
1,279,487 1,261,644 1,816,816
売上高 （千円）
404,202 446,968
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 354,545
親会社株主に帰属する四半期（当
340,946 419,214
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 189,286
する四半期純損失（△）
428,632 495,218
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 343,460
1,193,970 1,428,373 1,262,474
純資産額 （千円）
1,715,993 1,855,122 1,747,077
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
9.65 11.78
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 5.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.47 11.58
（円） -
（当期）純利益
62.32 61.68 66.01
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
3.11
（円） △ 2.66
当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年11月４日付で普通株式１株につき３株、2021
年12月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」及
び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、シェアリングビジネス事業をシェアリング事業と名称変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用と
IoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタ
ルトランスフォーメーション(DX)国内市場（投資金額）は2020年度比3.8倍の約５兆円となることが予測され（富
士キメラ総研）、企業がDXを進める上での課題として「人材不足」が67.6％となっております（総務省）。ポスト
コロナを見据えた企業を中心に採用ニーズが回復傾向にあり、また、働き方改革の進展やコロナ禍によってオンラ
インを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。
このような環境の中、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最
も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実
現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、引き続き、プラットフォーム事業及びセールスフォース
事業では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイ
パビリティ拡大に取り組み、メディア事業では、求人企業の掲載数増加や企業研究レポートの増加などを通じて媒
体力の強化に取り組み、リクルーティング事業では、求人企業・転職希望者の両面に対するコンサルティングサー
ビスの強化に取り組みました。シェアリング事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得及びサービス利
用の活性化に取り組みました。
2022年７月に株式会社タイムチケットは、主にユーザー数増加を目的としたシステム開発や広告宣伝費に充当す
るため第三者割当増資にて503,069千円を調達し、当社は、エンジニアの採用・育成を目的として、また、アジア
への展開を視野に、2022年11月に福岡県に、2022年12月に沖縄県に拠点を開設いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,261,644千円（前年同四半期比1.4％減）、営業損
失は362,921千円（前年同四半期は営業利益96,726千円）、経常損失は354,545千円（前年同四半期は経常利益
404,202千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は189,286千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純利益340,946千円）となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、シェアリングビジネス事業をシェアリング事業と名称変更しておりま
す。
① プラットフォーム事業
プラットフォーム事業では、法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソ
リューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム（ELT、API、CI/CD、IOT、BI/BA）を構築し「プ
ラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。
クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジニアの採用や育成によるケイパビリ
ティ拡大に取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間においては、ケイパビリティの確保が堅調に進展し、クライアントのDX推進による案
件増加をこなし、順調に推移しました。
以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は436,226千円（前年同四半期比31.6％増）、セグメント利益は
87,645千円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
② セールスフォース事業
セールスフォース事業では、Salesforce.com 社が提供するソリューション（Sales、Service、App Cloudの他、
B2BCommerce、業種別クラウドなど）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図
るなどのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバラ
ンス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。
このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が向上し受注増加に繋がって
おり、同様にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大やデリバリー体制の再構築に取り組んでおりま
す。
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当第３四半期連結会計期間においては、案件の積み上げが遅れたことなどにより収益が低下しましたが、続いて
いた一部の案件の不具合対応は収束いたしました。
以上の結果、セールスフォース事業の売上高は229,857千円（前年同四半期比16.6％減）、セグメント損失は
9,705千円（前年同四半期はセグメント利益100,956千円）となりました。
③ メディア事業
メディア事業は、企業の口コミ情報（企業の年収・評判・面接）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（企業
ニュース）、求人情報（転職・求人）等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じて
ワークプレイス・メディアサービスを運営しております。また、人材紹介会社に対してソリューションを提供して
おります。
コロナ禍において慎重な姿勢であったクライアントも落ち着きを取り戻すなど中途採用市場は回復基調にあり、
掲載企業数や企業研究レポートの増加などを通じて媒体力を強化し、送客連携及び採用代行商品の営業活動に取り
組んでおります。
当第３四半期連結会計期間においては、営業管理体制を整備するなどして、収益回復の基盤を整備しました。
以上の結果、メディア事業の売上高は250,702千円（前年同四半期比11.0％減）、セグメント利益は36,186千円
（前年同四半期比39.2％減）となりました。
④ リクルーティング事業
リクルーティング事業は、主にハイクラス人材をターゲットとし、外資系企業、コンサルティングファーム、IT
業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。
クライアントのDX推進に伴いDX人材の採用ニーズも増加しており、当社は求人企業と転職希望者の両面へのコン
サルティング力の向上を図っております。
当第３四半期連結会計期間においては、DX人材をはじめとしたハイクラス人材の紹介件数は堅調に推移し、ま
た、コンサルタントの採用にも取り組みました。
以上の結果、リクルーティング事業の売上高は302,527千円（前年同四半期比9.9％減）、セグメント利益は
107,987千円（前年同四半期比36.9％減）となりました。
⑤ シェアリング事業
グループ会社である株式会社タイムチケットが個人の時間を売買できるサービス「TimeTicket(タイムチケッ
ト)」、ITコンサル/エンジニア/顧問向け案件・仕事サイト「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」を運営し
ております。
オンラインでの副業を含むシェアリングビジネスへの需要は、働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症対
策を契機としたテレワークの浸透とともに高まっており、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化を図っており
ます。
当第３四半期連結会計期間においては、今後のマーケティング施策の検討やシステム開発に取り組みました。
以上の結果、シェアリング事業の売上高は117,164千円（前年同四半期比21.7％減）、セグメント損失は243,416千
円（前年同四半期はセグメント損失72,017千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ108,045千円増加し、1,855,122千
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加119,250千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ57,852千円減少し、426,749千円
となりました。これは主に、買掛金の増加が23,215千円、１年内返済予定の長期借入金の増加が6,672千円あった
一方、未払費用の減少が61,275千円、長期借入金の減少が23,899千円あったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ165,898千円増加し、1,428,373
千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加が182,396千円、非支配株主持分の増加が175,743千円あった一
方、利益剰余金の減少が189,286千円あったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
36,403,200 36,403,200
普通株式 単元株式数100株
（グロース）
36,403,200 36,403,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月４日 - 36,403,200 - 50,041 △374,148 50,000
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,389,700 363,897
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,300
単元未満株式 普通株式 － －
36,403,200
発行済株式総数 － －
363,897
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神宮前
株式会社グローバルウェ
4,200 4,200 0.01
二丁目34番17号 住 -
イ
友不動産原宿ビル
4,200 4,200 0.01
計 － -
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式60株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（千株）
取締役CSO
2006年４月 エン・ジャパン株式会社
メディアプロデュース事業
入社
本部長兼
2020年８月 株式会社アイドマ・ホール 2022年
リクルーティングパート 中村 紘彦 1983年２月３日 （注） -
ディングス入社 10月３日
ナー事業本部長兼
2022年８月 当社入社
セールス＆マーケティン
2022年10月 当社取締役就任（現任）
グ本部長
（注）2022年10月３日開催の臨時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
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（２）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 2022年
取締役CDO
吉村 英明
セールスフォース事業本部長 セールスフォース事業本部長 10月３日
2022年
取締役CHRO
取締役 根本 勇矢
セールス＆マーケティング本部長 10月３日
（３）異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 10 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 %）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,308,706 1,427,956
現金及び預金
295,967 247,279
受取手形、売掛金及び契約資産
3,424
仕掛品 -
51,506 80,057
前払費用
50,512 18,235
その他
1,706,692 1,776,954
流動資産合計
固定資産
5,365 43,346
有形固定資産
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
1,101
関係会社株式 -
1,589 971
長期前払費用
33,430 32,749
その他
35,019 34,822
投資その他の資産合計
40,385 78,168
固定資産合計
1,747,077 1,855,122
資産合計
負債の部
流動負債
49,468 72,683
買掛金
26,676 33,348
１年内返済予定の長期借入金
115,033 53,757
未払費用
25,200 25,860
未払法人税等
63,347
未払消費税等 -
32,778 93,307
前受金
13,424 8,173
賞与引当金
92,180 98,848
その他
418,109 385,979
流動負債合計
固定負債
63,314 39,415
長期借入金
3,178 1,354
その他
66,492 40,769
固定負債合計
484,602 426,749
負債合計
純資産の部
株主資本
50,020 50,041
資本金
1,197,239 1,379,635
資本剰余金
利益剰余金 △ 98,569 △ 287,855
△ 525 △ 525
自己株式
1,148,164 1,141,295
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,146 3,020
為替換算調整勘定
5,146 3,020
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 851 1
108,311 284,055
非支配株主持分
1,262,474 1,428,373
純資産合計
1,747,077 1,855,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,279,487 1,261,644
売上高
498,249 700,418
売上原価
781,237 561,225
売上総利益
684,510 924,147
販売費及び一般管理費
96,726
営業利益又は営業損失（△） △ 362,921
営業外収益
2 6
受取利息
8,337 675
為替差益
332,571 1,092
暗号資産売却益
4,040
持分法による投資利益 -
1,104 3,002
その他
342,014 8,816
営業外収益合計
営業外費用
599 321
支払利息
29,438 80
暗号資産評価損
511
持分法による投資損失 -
3,850
新株予約権発行費 -
138 38
その他
34,539 439
営業外費用合計
404,202
経常利益又は経常損失（△） △ 354,545
特別利益
49,765
投資有価証券売却益 -
0 850
新株予約権戻入益
13,462
-
事業譲渡益
49,765 14,312
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
453,968
△ 340,233
純損失（△）
19,371 1,101
法人税、住民税及び事業税
19,371 1,101
法人税等合計
434,596
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 341,334
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
340,946
△ 189,286
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
93,650
△ 152,048
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 5,998 △ 2,366
34 240
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,964 △ 2,125
428,632
四半期包括利益 △ 343,460
（内訳）
333,998
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 196,804
94,634
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 146,655
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
デジタルトランスフォーメーションの市場は拡大が見込まれる一方、企業がこれを推進する上で人材不足が課
題となっており、当社はクライアントのデジタルトランスフォーメーション人材などの採用支援を強化してまい
ります。このため、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた「人材調達費」は、当連結会計年
度より売上原価に計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上原価は51,613千円増加し、販
売費及び一般管理費は同額減少しており、営業損失に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 999千円 6,587千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2021年5月19日に第三者割当増資を実施し、総額
50,073千円の払い込みを受けました。
また、当社は2021年10月８日に新株予約権の発行をし、2021年10月15日に新株予約権の行使を受け、総額
486,667千円の払い込みを受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が243,333千円増加、資本剰余金が243,333千円増
加し、また、新株予約権の行使による資本金10,742千円の増加及び資本剰余金10,742千円の増加と合わせ
て、当第３四半期連結会計期間末において資本金が347,506千円、資本剰余金が899,711千円となっていま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2022年７月27日に第三者割当増資を実施し、総額
503,069千円の払い込みを受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が182,375千円増加し、親会社である株式会
社グローバルウェイの新株予約権の行使による20千円の増加と合わせて、当第３四半期連結会計期間末にお
いて資本剰余金が1,379,635千円となっています。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
び包括利
調整額
プラット セールス リクルー
益計算書
（注）１
メディア シェアリ
フォーム フォース ティング 計
計上額
事業 ング事業
事業 事業 事業
（注）２
売上高
329,482 275,594 251,124 335,919 87,365 1,279,487 1,279,487
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,026 30,425 62,258 94,710
- - △ 94,710 -
売上高又は振替高
331,509 275,594 281,550 335,919 149,623 1,374,197 1,279,487
計 △ 94,710
セグメント利益又はセ
89,443 100,956 59,495 171,145 349,022 96,726
△ 72,017 △ 252,295
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△252,295千円のうち△157,585千円は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益及
び包括利
調整額
プラット セールス リクルー
益計算書
（注）１
メディア シェアリ
フォーム フォース ティング 計
計上額
事業 ング事業
事業 事業 事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生
427,581 229,857 224,235 298,152 81,817 1,261,644 - 1,261,644
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
427,581 229,857 224,235 298,152 81,817 1,261,644 1,261,644
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
8,644 26,467 4,375 35,347 74,833
- △ 74,833 -
売上高又は振替高
436,226 229,857 250,702 302,527 117,164 1,336,478 1,261,644
計 △ 74,833
セグメント利益又はセ
87,645 36,186 107,987
△ 9,705 △ 243,416 △ 21,302 △ 341,618 △ 362,921
グメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△341,618千円のうち△266,785千円は、各報告セグメン
トに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
追加情報に記載のとおり、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた人材調達費は、当連
結会計年度より売上原価に計上しております。当該変更の理由の詳細につきましては追加情報に記載してお
ります。
なお、当該変更が当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又はセグメント損失（△）に与える影響は
ありません。
また、当第３四半期連結会計期間より、シェアリングビジネス事業をシェアリング事業と名称変更してお
ります。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
9.65円 △5.20円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
340,946 △189,286
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 340,946 △189,286
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,313,252 36,398,860
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9.47円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 673,729 －
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、当社は2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年11月４日付で普通株式１株につ
き３株、2021年12月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社グローバルウェイ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
加 藤 尽
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルウェイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルウェイ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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