明治ホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 明治ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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明治ホールディングス株式会社(E21902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 明治ホールディングス株式会社
【英訳名】 Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 川村 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目4番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目4番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
769,959 798,083 1,013,092
売上高 (百万円)
82,086 66,377 93,985
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
56,183 47,283 87,497
(百万円)
(当期)純利益
73,163 70,767 109,008
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
696,440 748,146 713,021
純資産 (百万円)
1,161,517 1,214,970 1,117,459
総資産 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
387.81 336.24 607.24
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
56.5 58.2 60.3
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
75,099 36,694 127,526
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 45,379 △ 41,796 △ 27,614
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
21,300
(百万円) △ 9,811 △ 76,997
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
60,832 85,908 64,872
(百万円)
(期末)残高
第13期 第14期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
135.30 99.13
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
1.経営成績の分析
(単位:百万円)
1株当たり
親会社株主に帰属
四半期純利益
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
(円 銭)
当第3四半期
798,083 64,739 66,377 47,283 336.24
連結累計期間
前第3四半期
769,959 79,010 82,086 56,183 387.81
連結累計期間
前年同期比
103.7 81.9 80.9 84.2 -
(%)
当社グループは「2023中期経営計画」の基本コンセプトである「明治ROESG®※経営の実践」に基づき、利益
成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けて取り組んでいます。
重点課題は以下のとおりです。
1.事業戦略
(食品セグメント) (1)コア事業の成長力の回復
(2)海外展開の強化
(医薬品セグメント) (1)ワクチン事業の強化
(2)受託製造/受託製造開発(CMO/CDMO)事業の強化
(グループ全体) 新領域への挑戦
2.ROICの活用による経営管理体制強化
3.成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
4.サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行
※「ROESG」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
2023年3月期は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響、また、ロシア・ウクラ
イナ情勢や円安などに起因する原材料価格およびエネルギーコスト高騰の影響を大きく受けています。
食品セグメントでは、原材料コストおよびエネルギーコストの上昇を吸収すべく、さまざまな商品で価格改定や容
量変更を実施しました。また、各商品の価値訴求強化や積極的なマーケティング活動、新商品の売上拡大にも取り組
んでいます。海外では引き続き中国における生産販売能力を強化し、販売エリア拡大と高付加価値商品の育成に取り
組んでいます。
医薬品セグメントでは、強みを持つ感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症治療薬のトップ企業として
の競争優位性のさらなる強化に取り組んでいます。加えて、コスト低減や海外のCMO/CDMO事業拡大も着実に
進めています。また、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用した創薬力の強化にも
取り組んでいます。
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当第3四半期連結累計期間の売上高は 7,980億83百万円(前年同期比 3.7%増)、営業利益は 647億39百万円(同
18.1%減)、経常利益は 663億77百万円(同 19.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 472億83百万円
(同 15.8%減)となりました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めていま
す。
当社の事業子会社であるKMバイオロジクス株式会社とMeiji Seika ファルマ株式会社では、新型コロナウイルス
感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。承認に向けた最終段階となる第3相臨床試験(国際共同、成
人40歳以下)を2022年4月に、また国内小児第3相臨床試験(6か月以上12歳未満)を2023年1月に、それぞれ開始
しました。早期の供給を目指し、引き続き取り組んでまいります。
アストラゼネカ株式会社が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、当社の事業子会社である
Meiji Seika ファルマ株式会社は安全性情報収集の業務を行っております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
食品 医薬品
前第3四半期 当第3四半期連 前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期
増減 増減 増減
連結累計期間 結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
626,330 649,939 23,608 144,404 148,701 4,296 770,735 798,640 27,905
売上高
セグメント
61,713 45,125 △16,588 18,388 21,037 2,649 80,102 66,163 △13,939
利益
(注)売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメント別、事業別の概況は次のとおりです。
(1)食品
当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 (プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ)、ニュートリション
事業(乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容)、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フ
ローズン・調理食品事業 (アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類)、海外事業(海外子会社、輸
出)、その他・国内子会社 (国内独立系子会社、ガム、キャンデー、OTC)による製造・販売、運送等が含まれ
ております。
売上高は前第3四半期連結累計期間を上回りました。海外事業やその他・国内子会社は前第3四半期連結累計期間
を大幅に上回り、ニュートリション事業やチョコレート・グミ事業、業務用食品事業は前第3四半期連結累計期間を
上回りました。フローズン・調理食品事業は前第3四半期連結累計期間並みとなりました。ヨーグルト・チーズ事業
や牛乳事業は前第3四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は、主力商品の価格改定を実施しましたが、原材料コストやエネルギーコストの増加に加え、ヨー
グルト・チーズ事業の売上数量の減少により、前第3四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
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■ヨーグルト・チーズ事業
売上高は前第3四半期連結累計期間を下回りました。プロバイオティクスやヨーグルトは、商品ラインアップを
拡充し、マーケティングを強化しましたが、健康価値を訴求する様々な競合商品の影響により減収となりました。
チーズも品目数削減の影響などにより減収となりました。
営業利益は、減収の影響に加えて、原材料コストやエネルギーコスト、マーケティングコストの増加により前第
3四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■ニュートリション事業
売上高は前第3四半期連結累計期間を上回りました。流動食「明治メイバランス」や、インバウンド需要が見ら
れた乳幼児ミルクは好調に推移しました。スポーツプロテイン「ザバス」もドリンクタイプを中心に好調に推移
し、前第3四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、原材料コストやエネルギーコスト、設備増強による減価償却費の増加により前第3四半期連結累計
期間を大幅に下回りました。
■チョコレート・グミ事業
売上高は前第3四半期連結累計期間を上回りました。チョコレートでは主力の「チョコレート効果」や「きのこ
の山・たけのこの里」シリーズが好調に推移しました。市場拡大が続くグミは新商品の投入やマーケティング強化
により大幅に伸長しました。
営業利益は、原材料コストやエネルギーコストの増加により前第3四半期連結累計期間を下回りました。
■牛乳事業
売上高は前第3四半期連結累計期間を下回りました。品目数の削減や、家庭内需要の低下による大容量サイズの
数量減が影響しました。
営業利益は、減収の影響に加えて、新工場の稼働による減価償却費の増加により前第3四半期連結累計期間から
損失額が拡大しました。
■業務用食品事業
売上高は前第3四半期連結累計期間を上回りました。緊急事態宣言による行動制限の影響を受けた前第3四半期
連結累計期間から外食や土産菓子の需要が回復し、バター、アイスクリーム、チョコレートが大幅な増収となりま
した。
営業利益は、原材料コストの増加により前第3四半期連結累計期間を下回りました。
■フローズン・調理食品事業
売上高は前第3四半期連結累計期間並みとなりました。主力の「明治エッセルスーパーカップ」や新商品「ブル
ガリアフローズンヨーグルトデザート」が好調に推移したアイスクリームは増収となりました。一方、調理食品は
減収となりました。
営業利益は、原材料コストの上昇を価格改定によりカバーし、製造間接費が減少したことで前第3四半期連結累
計期間を大幅に上回りました。
■海外事業
売上高は、為替の影響もあり前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りました。中国の菓子事業やアイスクリー
ム事業、東南アジアや米国の子会社が好調に推移しました。
営業利益は、主力商品の数量増や価格改定の効果により、前第3四半期連結累計期間から損失額が縮小しまし
た。
■その他・国内子会社
売上高は前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りました。物流子会社1社が株式譲渡により連結対象子会社か
ら除外された影響がありましたが、糖類を扱う商社や飼糧子会社などの増収により、全体としては増収となりまし
た。
営業利益は、物流子会社譲渡の影響に加え、原材料コストの上昇による飼糧子会社の減益などにより、前第3四
半期連結累計期間を大幅に下回りました。
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(2)医薬品
当セグメントには、国内医薬品事業、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、動物薬事業(動物薬、動物用ワクチ
ン)による製造・販売が含まれております。
売上高は前第3四半期連結累計期間を上回りました。国内医薬品事業と海外医薬品事業は前第3四半期連結累計期
間を大幅に上回りました。ヒト用ワクチン事業と動物薬事業は前第3四半期連結累計期間を大幅に下回りました。な
お、動物薬事業の減収は、前期まで同一事業区分であった農薬事業を譲渡した影響によるものです。
セグメント利益は、国内医薬品事業と海外医薬品事業の大幅な増収により、前第3四半期連結累計期間を大幅に上
回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内医薬品事業
売上高は前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りました。抗菌薬「スルバシリン」や新型コロナウイルス抗原
検査キットが増収となりました。
営業利益は、薬価改定の影響を受けたものの、増収により前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りました。ま
た、研究開発費の減少も増益に寄与しました。
■海外医薬品事業
売上高は、為替の影響もあり前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りました。医薬品受託製造事業を行うイン
ドの子会社の増収や、前第3四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたスペインの子会
社の回復に加え、ロイヤリティ収入も寄与しました。
営業利益は、増収と為替の影響により前第3四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■ヒト用ワクチン事業
売上高は前第3四半期連結累計期間を大幅に下回りました。インフルエンザワクチンについて、過去最大の市場
供給量となった中で接種率が想定を大きく下回っていることから、売上高から控除される返品見積額を増額しまし
た。また、前第3四半期連結累計期間に計上していたアストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスワクチン製剤
化に関する受託収入がなかったことが影響しました。
営業利益は、インフルエンザワクチンの返品見積額を増額したことに加え、新型コロナウイルスワクチンの製剤
化に関する受託収入の減少や棚卸資産評価損の影響により、前第3四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■動物薬事業
売上高は前第3四半期連結累計期間を大幅に下回りました。前期まで同一事業区分であった農薬事業を譲渡した
ことが影響しました。
営業利益は前第3四半期連結累計期間を上回りました。2022年4月に明治アニマルヘルス株式会社を設立し、動
物薬事業と動物用ワクチン事業を統合したことによるコスト低減効果が寄与しました。
第3四半期までの事業動向を踏まえ、2022年11月8日の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしま
した2023年3月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。
売上高は前回予想並みですが、営業利益は前回予想から60億円減少する見込みです。医薬品セグメント全体では計
画通りに推移している一方、食品セグメントはエネルギーコストが想定以上に上昇しています。さらには、価格改定
による売上数量への影響を最小限にとどめるためにマーケティング活動を強化しましたが、ヨーグルトなど一部商品
ではその効果の発現が遅れています。
経常利益は前回予想から95億円減少する見込みです。食品セグメントにおいて営業利益が前回予想を下回る見込み
であることに加え、持分法適用関連会社に関するのれんの一時償却などを見込んでいます。
親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想から20億円増加する見込みです。食品セグメントにおける減益の影響
に加え、医薬品セグメントにおいて事業構造改善費用を特別損失として計上する一方で、旧横浜研究所に関する固定
資産売却益約109億円を特別利益として計上する見込みです。
売上高:1兆 580億円
・食 品:8,612億円
・医薬品:1,975億円
営業利益:775億円(営業利益率:7.3%)
・食 品: 600億円(6.9%)
・医薬品: 200億円(10.1%)
ROE:9.0%
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2.財政状態の分析
〔資産〕
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は 1兆2,149億70百万円となり、前連結会計年度末に比べて 975
億10百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が 438億07百万円、現金及び預金が203億17百万円、原材料
及び貯蔵品が105億47百万円、建物及び構築物が73億81百万円、投資有価証券が39億70百万円増加したことによる
ものです。
〔負債〕
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は 4,668億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて 623億85
百万円増加しました。これは短期借入金が 356億27百万円、コマーシャル・ペーパーが250億円増加したことによ
るものです。
〔純資産〕
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 7,481億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて 351億
25百万円増加しました。これは自己株式が 96億30百万円増加(純資産としては減少)した一方、利益剰余金が
226億33百万円、為替換算調整勘定が 219億98百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は 58.2%(前連結会計年度末は 60.3%)となりました。
3.キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
前第3四半期
当第3四半期
区 分 増減額
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △38,405
75,099 36,694
投資活動によるキャッシュ・フロー △45,379 △41,796 3,583
フリー・キャッシュ・フロー 29,720 △5,101 △34,822
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,811 21,300 31,111
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,895 4,837 2,941
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 21,804 21,035 △768
現金及び現金同等物の期首残高 39,011 64,872 25,861
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 16 - △16
85,908
現金及び現金同等物の四半期末残高 60,832 25,076
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が増加した一方、税金等調整前四半期純利益や契約負債の減
少、売上債権の増加などにより、前第3四半期連結累計期間より 384億5百万円収入減の 366億94百万円の収入と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受取額が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出の減
少などにより、前第3四半期連結累計期間より 35億83百万円支出減の 417億96百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額)は前第3四半期連結累計期間より 348億22百万円支出増の51億1百万円の支出(前第3四半期連
結累計期間は 297億20百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加や長期借入金の返済による支出の減少な
どにより、前第3四半期連結累計期間より 311億11百万円収入増の 213億円の収入(前第3四半期連結累計期間は
98億11百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 859億8百万円となりました。
4.経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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5.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
6.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
7.研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は212億99百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
8.従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
9.生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10.主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、解消した契約は以下のとおりであります。
合弁契約
契約の発効年月
契約会社名 相手先 有効期間 合弁会社の内容 契約会社出資額
社名 :明治医薬(山東)有
アリスタヘルスア 限公司
2,000万米ドル
Meiji Seika
ンドニュートリ 設立期日より 目的 :医薬品、動物薬外の
2011年2月 (資本金の
ションサイエンス 20年間。 製造、販売。
ファルマ㈱
83.33%)
㈱ 資本金:2,400万米ドル
設立 :2003年10月
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
148,369,500 148,369,500
普通株式
プライム市場 100株
148,369,500 148,369,500
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 148,369,500 - 30,000 - 7,500
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
7,476,400
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
27,400
普通株式
140,163,900 1,401,639
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
701,800
単元未満株式 普通株式 - -
148,369,500
発行済株式総数 - -
1,401,639
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含ま
れております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権数24個)
含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
7,476,400 7,476,400 5.04
-
明治ホールディングス㈱
2-4-16
(相互保有株式)
神奈川県小田原市
27,400 27,400 0.02
-
都輸送㈱
栄町1-5-17
7,503,800 7,503,800 5.06
計 - -
(注) 当社は、2022年11月8日の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において、当社普通株式1,501,900株
を取得しました。この結果、当第3四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取
得した株式等を含めて、8,979,054株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
67,409 87,727
現金及び預金
※4 217,757
173,949
受取手形及び売掛金
119,316 120,449
商品及び製品
3,993 5,119
仕掛品
61,720 72,267
原材料及び貯蔵品
29,307 37,237
その他
△ 85 △ 79
貸倒引当金
455,611 540,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
354,611 364,765
建物及び構築物
△ 177,532 △ 180,305
減価償却累計額
177,078 184,459
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 568,092 581,331
△ 400,557 △ 413,987
減価償却累計額
167,534 167,344
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 59,013 59,982
△ 45,426 △ 47,203
減価償却累計額
13,587 12,779
工具、器具及び備品(純額)
土地 72,594 70,447
2,553 2,803
リース資産
△ 1,844 △ 2,109
減価償却累計額
709 694
リース資産(純額)
51,986 52,404
建設仮勘定
483,491 488,129
有形固定資産合計
無形固定資産
26 15
のれん
18,123 18,577
その他
18,150 18,592
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,127 128,097
投資有価証券
22,356 24,099
退職給付に係る資産
7,166 8,993
繰延税金資産
6,613 6,641
その他
△ 58 △ 63
貸倒引当金
160,206 167,768
投資その他の資産合計
661,848 674,491
固定資産合計
1,117,459 1,214,970
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 121,152
107,634
支払手形及び買掛金
18,227 53,854
短期借入金
10,000 20,000
1年内償還予定の社債
25,000
コマーシャル・ペーパー -
31,474 33,001
未払費用
20,141 5,319
未払法人税等
5,907 1,884
契約負債
15,929 24,194
返金負債
11,737 5,834
賞与引当金
65,759 66,439
その他
286,811 356,680
流動負債合計
固定負債
20,000 10,000
社債
33,039 30,128
長期借入金
5,381 6,574
繰延税金負債
54,662 58,216
退職給付に係る負債
72 72
役員退職慰労引当金
4,469 5,152
その他
117,626 110,143
固定負債合計
404,438 466,823
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
80,503 80,609
資本剰余金
560,238 582,872
利益剰余金
△ 37,868 △ 47,498
自己株式
632,873 645,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,347 33,862
その他有価証券評価差額金
73
繰延ヘッジ損益 △ 61
7,673 29,671
為替換算調整勘定
△ 3,631 △ 1,847
退職給付に係る調整累計額
40,462 61,625
その他の包括利益累計額合計
39,684 40,538
非支配株主持分
713,021 748,146
純資産合計
1,117,459 1,214,970
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
769,959 798,083
売上高
516,660 563,277
売上原価
253,298 234,806
売上総利益
174,287 170,066
販売費及び一般管理費
79,010 64,739
営業利益
営業外収益
180 267
受取利息
1,317 1,414
受取配当金
2,574 763
持分法による投資利益
290 447
為替差益
1,349 1,284
その他
5,712 4,176
営業外収益合計
営業外費用
385 360
支払利息
208 884
開業費
2,043 1,293
その他
2,636 2,538
営業外費用合計
82,086 66,377
経常利益
特別利益
1,903 5,681
固定資産売却益
2,404 1,068
関係会社株式売却益
1,751
関係会社出資金売却益 -
7,670 310
その他
11,978 8,811
特別利益合計
特別損失
1,961 2,486
固定資産廃棄損
3,008
事業構造改善費用 -
7,220 693
その他
9,182 6,188
特別損失合計
84,882 69,001
税金等調整前四半期純利益
23,322 19,440
法人税等
61,560 49,560
四半期純利益
5,376 2,277
非支配株主に帰属する四半期純利益
56,183 47,283
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
61,560 49,560
四半期純利益
その他の包括利益
2,181
その他有価証券評価差額金 △ 2,437
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 139
6,027 14,132
為替換算調整勘定
2,091 1,731
退職給付に係る調整額
1,302 7,919
持分法適用会社に対する持分相当額
11,603 21,206
その他の包括利益合計
73,163 70,767
四半期包括利益
(内訳)
67,778 68,446
親会社株主に係る四半期包括利益
5,385 2,321
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
84,882 69,001
税金等調整前四半期純利益
37,186 39,828
減価償却費
638 239
減損損失
11 11
のれん償却額
1,955 2,485
有形固定資産除却損
72
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 15
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,822 △ 5,862
3,415 4,391
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 1,497 △ 1,681
385 360
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 2,574 △ 763
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,588 △ 5,561
関係会社株式売却損益(△は益) △ 2,386 △ 1,068
関係会社出資金売却損益(△は益) - △ 1,751
売上債権の増減額(△は増加) △ 36,254 △ 49,074
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 390 △ 11,084
9,923
契約負債の増減額(△は減少) △ 4,059
10,678 17,754
仕入債務の増減額(△は減少)
15,933 16,974
その他
114,569 70,125
小計
利息及び配当金の受取額 2,150 2,731
利息の支払額 △ 362 △ 338
△ 41,257 △ 35,824
法人税等の支払額
75,099 36,694
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 60,224 △ 49,333
無形固定資産の取得による支出 △ 3,166 △ 2,196
2,221 9,343
有形及び無形固定資産の売却による収入
7,770
補助金の受取額 -
投資有価証券の取得による支出 △ 82 △ 62
6,593 488
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
2,300 1,944
収入
△ 791 △ 1,981
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,379 △ 41,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,036 35,393
短期借入金の純増減額(△は減少)
25,000
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) -
長期借入金の返済による支出 △ 11,218 △ 3,093
9,952
社債の発行による収入 -
自己株式の増減額(△は増加) △ 10,719 △ 9,496
配当金の支払額 △ 23,827 △ 24,541
非支配株主への配当金の支払額 △ 949 △ 1,430
△ 1,085 △ 532
その他
21,300
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,811
1,895 4,837
現金及び現金同等物に係る換算差額
21,804 21,035
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
39,011 64,872
現金及び現金同等物の期首残高
16
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 60,832 ※ 85,908
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、明治アニマルヘルス株式会社を設立したため連結の範囲に含めております。
株式会社ケー・シー・エスの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第3四半期連結会計期間において、Meiji Seika ファルマテック株式会社を設立したため連結の範囲に
含めております。
明治医薬(山東)有限公司の保有持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる当第3四半期連結累計期間に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資
家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2023年3月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株に
つき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 : 148,369,500株
今回の株式分割により増加する株式数 : 148,369,500株
株式分割後の発行済株式総数 : 296,739,000株
株式分割後の発行可能株式総数 :1,120,000,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 :2023年3月15日
基 準 日 :2023年3月31日
効力発生日 :2023年4月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 193円91銭 168円12銭
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年4月1日をもって当社定款第6条に定
める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
(下線は変更部分であることを示しております)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
5億6千万株 とする。 11億2千万株 とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年4月1日
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
仙台飼料㈱ 39百万円 29百万円
まきば飼料㈱ 919 829
従業員 16 14
計 974 873
2 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に
基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
当社第7回無担保社債 10,000百万円 10,000百万円
3 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 37 百万円 -百万円
※4 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第3四
半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -百万円 129百万円
支払手形 - 2,593
5 コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関6行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第3四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 62,976百万円 87,727百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,144 △1,819
現金及び現金同等物 60,832 85,908
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月18日
普通株式 12,333 85.00 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
2021年11月9日
普通株式 11,610 80.00 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,560,900株の取得を行いました。この結
果、単元未満株式の買取りによる変動等を含めて、当第3四半期連結累計期間において自己株式が10,720百万円
増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が40,897百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 12,673 90.00 2022年3月31日 2022年6月7日 利益剰余金
取締役会
2022年11月8日
普通株式 11,975 85.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,501,900株の取得を行いました。この結
果、単元未満株式の買取りによる変動等を含めて、当第3四半期連結累計期間において自己株式が9,630百万円
増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が47,498百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注1)
(注2)
食品 医薬品
売上高
625,827 144,131 769,959 769,959
(1)外部顧客に対する売上高 -
(2)セグメント間の内部売上
503 272 775
△ 775 -
高又は振替高
626,330 144,404 770,735 769,959
計 △ 775
61,713 18,388 80,102 79,010
セグメント利益 △ 1,091
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,091百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,101百万円が含まれております。全社費用は当社(持株会社)運営に係
る費用等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額の重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注1)
(注2)
食品 医薬品
売上高
649,397 148,686 798,083 798,083
(1)外部顧客に対する売上高 -
(2)セグメント間の内部売上
542 14 557
△ 557 -
高又は振替高
649,939 148,701 798,640 798,083
計 △ 557
45,125 21,037 66,163 64,739
セグメント利益 △ 1,424
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,424百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,444百万円が含まれております。全社費用は当社(持株会社)運営に係
る費用等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
のれんの金額の重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
食品 医薬品 計
ヨーグルト・チーズ 159,404 - 159,404
ニュートリション 85,982 - 85,982
チョコレート・グミ 71,774 - 71,774
牛乳 58,457 - 58,457
業務用食品 49,663 - 49,663
フローズン・調理食品 45,949 - 45,949
海外 38,316 - 38,316
その他・国内子会社 116,278 - 116,278
国内医薬品 - 66,145 66,145
海外医薬品 - 29,164 29,164
ヒト用ワクチン - 37,442 37,442
農薬・動物薬 - 11,379 11,379
顧客との契約から生じる収益 625,827 144,131 769,959
その他の収益 - - -
625,827 144,131 769,959
外部顧客への売上高
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
食品 医薬品 計
ヨーグルト・チーズ 151,578 - 151,578
ニュートリション 90,673 - 90,673
チョコレート・グミ 75,230 - 75,230
牛乳 54,600 - 54,600
業務用食品 53,248 - 53,248
フローズン・調理食品 45,623 - 45,623
海外 49,906 - 49,906
その他・国内子会社 128,537 - 128,537
国内医薬品 - 73,518 73,518
海外医薬品 - 38,951 38,951
ヒト用ワクチン - 28,139 28,139
動物薬 - 8,076 8,076
顧客との契約から生じる収益 649,397 148,686 798,083
その他の収益 - - -
649,397 148,686 798,083
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 387円81銭 336円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
56,183 47,283
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
56,183 47,283
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 144,874 140,625
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社の医薬品セグメントの連結子会社であるMeiji Seika ファルマ㈱(以下、「Meiji Seika ファルマ」)
は、2023年1月5日に開催しました取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、2023年1
月20日に物件の引渡しを行いました。
1.譲渡の理由
Meiji Seika ファルマでは、外部研究連携の強化と研究の効率化・最適配置の一環として、横浜と足柄にあっ
た研究機能を整理・統合し、足柄の「製薬研究所」に集約致しました。これに伴い、「横浜研究所」における研
究活動は終了し、以下の固定資産について譲渡することといたしました。
2.譲渡する相手会社の名称
SMFLみらいパートナーズ株式会社
なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありませ
ん。また、当社の関連当事者には該当しません。
3.譲渡資産の種類、譲渡前の使途
資産の名称 横浜研究所
資産の種類 土地、建物等
所在地 神奈川県横浜市港北区師岡町731番12
土地面積 17,150.80㎡
建物延床面積 24,772.49㎡
譲渡前の使途 研究用設備
4.譲渡の時期
取締役会決議日 2023年1月5日
契約締結日 2023年1月20日
物件引渡期日 2023年1月20日
5.譲渡価額及び損益に与える影響額
譲渡価額は譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、競争入札により市場価格を反映しており、
適正な価額での譲渡と判断しております。
本固定資産の譲渡により2023年3月期(2022年4月1日~2023年3月31日)の第4四半期連結会計期間におい
て、約109億円の特別利益を計上する見込みです。
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2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うこと
を決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………11,975百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………85円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月6日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣 川 清 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 亜 惟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディ
ングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日か
ら2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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