株式会社インティメート・マージャー 四半期報告書 第11期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インティメート・マージャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インティメート・マージャー(E35157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社インティメート・マージャー
【英訳名】 Intimate Merger, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 簗島 亮次
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5797-7997（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 星野 貴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5114-6051
【事務連絡者氏名】 管理本部部長 星野 貴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年９月30日
701,713 794,841 2,800,637
売上高 （千円）
30,251 76,939 92,477
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
20,924 52,950 70,594
（千円）
期）純利益
19,464 52,774 65,965
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,349,290 1,474,133 1,418,366
純資産額 （千円）
1,890,315 2,015,734 1,987,606
総資産額 （千円）
6.62 16.26 21.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.24 15.74 21.04
（円）
（当期）純利益
70.2 72.2 70.4
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染拡大防
止と社会経済活動の両立を図る政策により活動制限が緩和され緩やかに経済活動の持ち直しの動きが見られるもの
の、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格高騰、急速な円安進行、全般的な物価の上昇等により消費者
の節約志向が強まるなど、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いております。
一方で、当社の事業環境としましては、テレワークやオンラインショッピング等、社会全般のオンライン化が進
み、デジタルマーケティング需要や企業活動のデジタルシフトの需要が伸長しております。また、2022年４月に施行
された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、
Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。
このような経営環境のもと、「ポストCookieソリューション」として当社が開発した「IMポストCookieアドネット
ワーク」は3rd Party Cookieに依存せずにターゲティング広告配信ができるため既存クライアントを中心に導入が進
み、アカウント数は順調に増加しました。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、新規案件の獲得により前年同期比
で単価が低下したものの、ポストCookieソリューションを軸にした新規アカウントの獲得が進み、アカウント数が増
加しました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、EC事業者向けの案件を中心に順調に
アカウント数が増加しました。また、費用対効果の高い案件への注力や取引条件の見直し、案件の選別等、各種施策
が功を奏し、収益性が向上しました。
費用面においては、「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力のため人員強化を行っており、人件費及
び採用費用を中心に、前年同四半期と比較して増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高794,841千円（前年同期比13.3％増）、営業利益
75,579千円（同147.4％増）、経常利益76,939千円（同154.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52,950千円
（同153.1％増）となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりま
せん。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,015,734千円となり、前連結会計年度末に比べ28,127千円増加
いたしました。
流動資産は1,941,441千円となり、前連結会計年度末に比べ30,737千円増加いたしました。これは主に売掛金が
54,813千円増加したことによるものであります。固定資産は74,158千円となり、前連結会計年度末に比べ2,594千円
減少いたしました。これは主に投資その他の資産が1,933千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は541,600千円となり、前連結会計年度末に比べ27,638千円減少い
たしました。
流動負債は435,300千円となり、前連結会計年度末に比べ27,638千円減少いたしました。これは主に買掛金が
29,180千円減少したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありま
せん。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,474,133千円となり、前連結会計年度末に比べ55,766千円増
加いたしました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ1,496千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四
半期純利益52,950千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.2％（前連結会計年度末は70.4％）となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,286,150 3,286,150
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
3,286,150 3,286,150
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
35,200 3,286,150 1,496 471,249 1,496 451,249
2022年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
3,249,300 32,493
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,650
単元未満株式 普通株式 － －
3,250,950
発行済株式総数 － －
32,493
総株主の議決権 － －
（注）１．第１回新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、当第１四半期会計期間末日における発行済株
式総数は35,200株増加し、3,286,150株となっております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式数74株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）１．当社は、単元未満の自己株式を74株所有しております。
（注）２．2022年11月30日以降、１名の退職者により100株の譲渡制限付株式を無償取得いたしました。これにより、
2022年12月31日現在において、自己株式数は174株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第11期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 和泉監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,459,785 1,439,427
現金及び預金
419,309 474,123
売掛金
8,384 5,821
契約資産
495
電子記録債権 －
2,718 1,630
貯蔵品
20,011 20,438
その他
1,910,704 1,941,441
流動資産合計
固定資産
10,947 10,436
有形固定資産
790 639
無形固定資産
65,015 63,082
投資その他の資産
76,752 74,158
固定資産合計
149 134
繰延資産
1,987,606 2,015,734
資産合計
負債の部
流動負債
329,548 300,367
買掛金
25,785 26,785
未払法人税等
1,408 9,811
契約負債
28,103 10,010
賞与引当金
78,094 88,325
その他
462,939 435,300
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
6,300 6,300
資産除去債務
106,300 106,300
固定負債合計
569,239 541,600
負債合計
純資産の部
株主資本
469,753 471,249
資本金
449,753 451,249
資本剰余金
479,759 532,709
利益剰余金
△ 212 △ 212
自己株式
1,399,053 1,454,996
株主資本合計
19,312 19,136
非支配株主持分
1,418,366 1,474,133
純資産合計
1,987,606 2,015,734
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
701,713 794,841
売上高
524,607 555,983
売上原価
177,105 238,857
売上総利益
146,557 163,278
販売費及び一般管理費
30,548 75,579
営業利益
営業外収益
1,340
為替差益 －
42 14
消耗品売却収入
4 20
その他
46 1,374
営業外収益合計
営業外費用
328
為替差損 －
14 14
創立費償却
0 0
その他
343 14
営業外費用合計
30,251 76,939
経常利益
30,251 76,939
税金等調整前四半期純利益
10,786 24,164
法人税等
19,464 52,774
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,459 △ 176
20,924 52,950
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
19,464 52,774
四半期純利益
19,464 52,774
四半期包括利益
（内訳）
20,924 52,950
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,459 △ 176
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 594千円 661千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであります。当社の売上高は全て顧客との契約から生じたもので
あります。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
マーケティング支援サービス 387,370 420,502
データマネジメント・アナリティクスサービス 126,606 100,713
Performance DMP
168,441 245,054
Select DMP
19,294 28,571
合計 701,713 794,841
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 6.62円 16.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 20,924 52,950
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
20,924 52,950
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,161,770 3,256,972
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6.24円 15.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 190,042 107,421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2023年１月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）として下記の内容の新株予約権の発行するこ
とを決議いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一
層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株
予約権を割り当てるものです。
２．新株予約権の発行要領
（１）本新株予約権の名称
第４回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
（２）申込期間又は申込期日
2023年２月13日
（３）割当日
2023年２月14日
（４）募集の方法
第三者割当ての方法により本新株予約権を割り当てる。
（５）本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数
（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式に
つき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない
本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行
うことができるものとする。
（６）本新株予約権の総数
100個
（７）各本新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。
（８）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた
額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初金1,235円とする。
（９）行使価額の調整
①当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
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②当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
新規発行・ １株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価格 行使価格
既発行 新規発行・
＋
株式数 処分株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式
数を控除した数とする。
③本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することが
できるものとする。
（10）本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の付与決議後2年を経過した日から10年を経過する日まで（但し、最終日が銀行営業日でない
場合にはその前銀行営業日まで）とする。
（11）その他の本新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又
は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社の取締役等の役員又は
使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合
にはこの限りではない。
②本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができな
い。
③本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。但し、以下のa、c、i号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことに
ついて賛成した場合にはこの限りではない。
a．禁錮刑以上の刑に処せられた場合
b．当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しく
は使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得
た場合を除く。）
c．法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
d．差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場
合
e．支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りに
なった場合
f．破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれ
を申し立てた場合
g．就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
h．役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
i．反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合
④本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額
は、1,200万円を超えてはならない。
（12）本新株予約権の取得
①当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取
締役会が決議した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取
締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で
取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定めた金額で本新
株予約権の全部を有償で取得することができる。
②当社は、本新株予約権者が第11項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者が
本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予
約権を無償で取得することができる。
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③当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議に
よりその取得する本新株予約権の一部を定める。
（13）本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（14）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
（15）本新株予約権の行使請求の方法
①本新株予約権を行使する場合、第10項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に当社所定の行
使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
②本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の全額を現金にて当社所定の払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
③本新株予約権の行使請求の効力は、当社所定の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の
通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に
入金された日に発生する。
（16）組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第5項に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた
数とする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第8項及び第9項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額
に、上記第③号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ち、いずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使の条件
第11項に準じて決定する。
⑦新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項に準じて決定する。
⑧新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
⑨新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第14項に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（17）新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
（18）本新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとする。
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（19）その他
①本発行要項の規定中、読み替えその他の措置が必要になるときは、会社法の規定及び本新株予約権の趣旨
に従い、本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができるも
のとする。
②その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
（20）本新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる本新株予約権の数
当社取締役１名に対し、100個
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
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取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
田中 量
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石田 真也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ティメート・マージャーの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10
月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インティメート・マージャー及び連結子会社の2022年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の記載事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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