株式会社大泉製作所 四半期報告書 第109期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社大泉製作所
【英訳名】 OHIZUMI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐分 淑樹
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
【電話番号】 ０４（２９５３）９２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
【電話番号】 ０４（２９５３）９２１２
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第108期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
8,869,338 9,232,924 11,882,499
売上高 （千円）
402,882 447,169 536,848
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
274,482 181,800 427,525
（千円）
期）純利益
379,248 188,854 759,784
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,091,797 4,398,494 3,477,520
純資産額 （千円）
11,164,065 12,423,476 11,349,408
総資産額 （千円）
32.64 20.17 50.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.47 50.47
（円） -
（当期）純利益
27.6 35.4 30.6
自己資本比率 （％）
第108期 第109期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
3.20
△ 5.80
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第109期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間は、半導体不足に伴う車両メーカーの生産調整や中国のロックダウン、断続的な行動
制限の影響が継続しました。この影響で自動車部品事業は前年同期比で減収となりました。一方で、空調・カスタ
ム部品事業においては旺盛な市場需要もあり好調を維持していましたが、直近においては中国市況悪化の影響が顕
在化しつつあります。なお、当社の事業分野の広範囲において、原材料やエネルギー価格の高騰という減益への影
響が継続しています。
この結果、当社グループの売上高は9,232百万円（前年同期比4.1％増）と微増となりました。営業利益は、材料
価格やエネルギー費用の高騰や成長投資の推進によるコスト負担増の影響が大きく332百万円（前年同期比28.7％
減）となりました。経常利益は円安による為替差益の計上があり447百万円（前年同期比11.0％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は公開買付関連費用の計上があり181百万円（前年同期比33.8％減）とな
りました。
主な用途別売上高は、次のとおりです。
（自動車部品事業）
電動化領域においては、北米向け・欧州向けが半導体問題による影響を受け減収となりましたが、国内向け・
ASEAN向けが微増となりました（前年同期比0.1％増）。一方、既存品については、ASEAN向け・欧州向けが好調
に推移したものの国内向け・北米向けなどで減収となりました（前年同期比3.4％減）。
この結果、事業全体では前年同期比2.7％減となりました。
（空調・カスタム部品事業）
空調関係においては、ASEAN向け・北米向けを中心に個人消費者向け販売が増加したことや、欧州における環
境保全を目的としたヒートポンプ需要が増加したことで増収となりました（前年同期比14.1％増）。また、カス
タム関係では、工作機市場の好調が持続したことにより増収となりました（前年同期比11.1％増）。
この結果、事業全体では前年同期比13.5％増となりました。
（エレメント部品事業）
既存品については自動車用、家電用、産業機械用の各領域で顧客の在庫調整等により減収となりました（前年
同期比16.6％減）。一方、光通信用はFTTx需要の増加により増収となりました（前年同期比32.2％増）。
この結果、事業全体では前年同期比3.1％増となりました。
(2）財政状態に関する説明
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① 資産 12,423百万円（前連結会計年度末比 1,074百万円増加）
第１四半期に実行した第三者割当増資による現預金、売上債権及び棚卸資産が増加したことにより、流動資産が
前連結会計年度末に比べて1,101百万円増加しました。一方、無形固定資産及び繰延税金資産が減少したことによ
り、固定資産は前連結会計年度末に比べて27百万円減少しました。
② 負債 8,024百万円（前連結会計年度末比 153百万円増加）
長期借入金の流動負債への振替え等により流動負債が前連結会計年度末に比べて2,296百万円増加しました。一
方、固定負債は長期借入金の流動負債への振替え等により前連結会計年度末に比べて2,143百万円減少しました。
③純資産 4,398百万円（前連結会計年度末比 920百万円増加）
配当金の支払いにより67百万円減少しました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円の計上及
び第三者割当増資800百万円により増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、298百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年2月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
9,258,968 9,258,968
普通株式 い当社における標準
（グロース市場）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
9,258,968 9,258,968
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
－ 9,258,968 － 1,480,380 － 950,805
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,255,600 92,556
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,268
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
9,258,968
発行済株式総数 － －
92,556
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県狭山市新狭山1丁目11-4 100 100 0.0
株式会社大泉製作所 －
100 100 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,738,010 2,310,890
現金及び預金
※１ 2,678,319 ※１ ,※４ 2,785,520
受取手形及び売掛金（純額）
1,189,835 1,163,524
商品及び製品
804,289 1,104,508
仕掛品
1,075,763 1,212,150
原材料及び貯蔵品
202,889 214,263
その他
7,689,108 8,790,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
745,663 772,623
機械装置及び運搬具（純額）
2,333,161 2,332,936
その他（純額）
3,078,825 3,105,559
有形固定資産合計
無形固定資産 132,465 117,727
449,010 409,329
投資その他の資産
3,660,300 3,632,617
固定資産合計
11,349,408 12,423,476
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 665,054
691,810
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 1,235,600 ※２ ,※３ 1,538,000
短期借入金
※３ 398,512 ※３ 2,188,992
１年内返済予定の長期借入金
180,187 164,887
未払法人税等
※４ 1,687,442
1,442,089
その他
3,948,200 6,244,376
流動負債合計
固定負債
※３ 2,417,208 ※３ 329,014
長期借入金
611,560 573,527
退職給付に係る負債
64,321 65,528
資産除去債務
830,597 812,535
その他
3,923,688 1,780,605
固定負債合計
7,871,888 8,024,981
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080,365 1,480,380
資本金
550,790 950,805
資本剰余金
1,111,548 1,225,438
利益剰余金
△ 73 △ 73
自己株式
2,742,630 3,656,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
783,174 769,005
為替換算調整勘定
△ 48,284 △ 27,062
退職給付に係る調整累計額
734,889 741,943
その他の包括利益累計額合計
3,477,520 4,398,494
純資産合計
11,349,408 12,423,476
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,869,338 9,232,924
売上高
7,014,281 7,382,944
売上原価
1,855,056 1,849,980
売上総利益
1,388,767 1,517,569
販売費及び一般管理費
466,289 332,410
営業利益
営業外収益
1,283 7,131
受取利息
49 49
受取配当金
37,356 16,435
助成金収入
124,479
為替差益 －
28,593
業務受託料 －
2,966 34,499
その他
41,655 211,187
営業外収益合計
営業外費用
57,461 69,475
支払利息
1,000 1,000
支払手数料
34,916
為替差損 －
25,121
株式交付費 －
11,684 831
その他
105,062 96,428
営業外費用合計
402,882 447,169
経常利益
特別利益
1,895
－
固定資産売却益
1,895
特別利益合計 －
特別損失
2,459 4,802
固定資産除却損
76,420
－
公開買付関連費用
2,459 81,223
特別損失合計
400,422 367,841
税金等調整前四半期純利益
120,147 152,268
法人税、住民税及び事業税
5,792 33,773
法人税等調整額
125,940 186,041
法人税等合計
274,482 181,800
四半期純利益
274,482 181,800
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
274,482 181,800
四半期純利益
その他の包括利益
85,406
為替換算調整勘定 △ 14,168
19,358 21,222
退職給付に係る調整額
104,765 7,054
その他の包括利益合計
379,248 188,854
四半期包括利益
（内訳）
379,248 188,854
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の収束時期や受注動
向等を含む仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金 4,299 千円 4,268 千円
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当社においては、運転資金の 当社においては、運転資金の
効率的な調達を行うため、取 効率的な調達を行うため、取
引金融機関７行と当座貸越契 引金融機関７行と当座貸越契
約及びコミットメントライン 約及びコミットメントライン
契約を締結しております。こ 契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当連結会 れらの契約に基づく当第３四
計年度末の借入未実行残高は 半期連結会計期間末の借入未
次のとおりであります。 実行残高は次のとおりであり
ます。
当座貸越極度額及びコ
ミットメントラインの総 3,100,000千円 3,100,000千円
額
借入実行残高 1,070,000千円 1,405,000千円
差引額 2,030,000千円 1,695,000千円
※３ 財務制限条項
（㈱大泉製作所）
（１）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式によるタームローン契約を2017年11月20日
に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
借入実行残高 2,150,000千円 2,000,000千円
（２）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式による短期コミットメントライン
契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
借入実行残高 675,000千円 975,000千円
※４ 四半期連結会計期間期末日満期手形
四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の
休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期
手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日）
（2022年12月31日）
受取手形 －千円 2,605千円
支払手形 －千円 23,934千円
その他 －千円 143,017千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 353,603千円 362,121千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 67,094 8 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 67,910 8 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月27日付で、㈱フェローテックホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が400,015千円、資本準備金が400,015千円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,480,380千円、資本準備金が950,805千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
空調・カスタム
自動車部品事業 エレメント部品事業 合計
部品事業
日本 2,682,062 1,131,164 126,265 3,939,491
中国 679,218 1,022,592 489,480 2,191,291
東南アジア 260,958 590,560 43,400 894,919
その他 1,038,855 724,522 80,256 1,843,635
顧客との契約から
4,661,095 3,468,840 739,402 8,869,338
生じる収益
－ － － －
その他の収益
外部顧客への売上
4,661,095 3,468,840 739,402 8,869,338
高
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
空調・カスタム
自動車部品事業 エレメント部品事業 合計
部品事業
日本 2,459,329 1,127,516 109,502 3,696,348
中国 650,534 1,121,031 557,276 2,328,842
東南アジア 472,519 796,215 50,812 1,319,547
その他 951,174 891,955 45,057 1,888,187
顧客との契約から
4,533,557 3,936,718 762,649 9,232,924
生じる収益
－ － － －
その他の収益
外部顧客への売上
4,533,557 3,936,718 762,649 9,232,924
高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 32.64円 20.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
274,482 181,800
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
274,482 181,800
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,410 9,015
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32.47 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 43 －
（うち新株予約権）（千株） 43 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株 式 会 社 大 泉 製 作 所
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
河 瀬 博 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
五 代 英 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大泉製
作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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