ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田辺 順一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 櫻井 義郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 050－5536－9824
【事務連絡者氏名】 管理本部長 櫻井 義郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,064,084 4,050,612 2,782,770
経常利益 (千円) 795,234 2,073,194 1,001,582
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 788,391 1,465,234 906,873
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 785,930 1,435,605 920,552
純資産額 (千円) 14,060,235 15,196,471 14,007,254
総資産額 (千円) 42,285,252 55,422,857 48,509,303
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 7.29 13.85 8.42
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 7.05 ― 8.21
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.14 27.42 28.88
第11期 第12期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.97 10.40
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第12期第３四半期連結累計期間は潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
当第３四半期連結会計期間において、「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」を新たに報告セグメントに追加しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、現在においても予断を許さない状況は続いておりますが、引き続
き当社事業に対する大きな影響はないと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものでありま
す。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設３物件、アミューズメント
施設７物件、計10物件を取得したことに加えて、当第３四半期連結累計期間において商業施設１物件、アミューズメ
ント施設３物件の取得、販売用不動産１物件の売却、賃貸用不動産１物件の売却及びＭ＆Ａコンサルティング事業等
が寄与し、売上高40億50百万円（前年同期比96.2％増）、営業利益27億68百万円（前年同期比124.6％増）、経常利益
20億73百万円（前年同期比160.7％増）と前年同期比を大幅に上回る結果となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貸金事業」及び「不動産賃貸事業」から「貸金
事業」、「不動産賃貸事業」及び「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」に変更しております。
このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組
んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に
伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第３四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付28億72百万円、回収及び振替36億76百万円により51億
７百万円（前期末比13.6％減）となりました。当事業部門における売上高は、３億10百万円（前年同期比22.9％
減）、セグメント利益は１億52百万円（前年同期比54.0％減）という結果となりました。
第４四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺
盛にあるため、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。
（不動産賃貸事業）
当事業部門におきましては、当第３四半期連結累計期間に新たな収益不動産を４物件取得し、収益不動産の保有残
高は419億１百万円（前期末比11.4％増）となりました。前連結会計年度に取得した物件も寄与し、当第３四半期連結
累計期間において、売上高は22億44百万円（前年同期比40.4％増）、セグメント利益は７億１百万円（前年同期比
17.6％増）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入してまいります。
当社の収益不動産については、収益性の観点から購入依頼のご要望も多いことから、保有資産残高、売上高、営業
利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を考慮しながら、将来的には収益不動産の入れ替えも図ってまい
ります。
また、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件も手掛けており、今後の収益の増加に
繋がる営業活動も行っております。
（Ｍ＆Ａコンサルティング事業）
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当事業部門におきましては、2021 年中旬より進めていた案件が成約したことにより、当第３四半期連結累計期間に
おいて、売上高は14億78百万円、セグメント利益は11億14百万円となりました。
今後も、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するホー
ル企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手に
コミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を推進して参りま
す。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して22億1百万円増加し、121億86百万円とな
りました。これは主に、短期貸付金が17億円、現金及び預金が12億24百万円、受取手形及び売掛金が３億６百万円、
営業未収入金と営業未収収益が１億63百万円増加し、一方で営業貸付金が８億４百万円、未収消費税等が４億34百万
円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して47億11百万円増加し432億36百万円となりました。これは主に、北海道、
茨城県、東京都及び大阪府の新規不動産取得により有形固定資産が50億80百万円、投資有価証券の購入により１億99
百万円増加し、一方で神奈川県の不動産売却により有形固定資産が７億15百万円が減少したことなどによります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して69億13百万円増加し554億22百
万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して29億27百万円増加し、92億86百万円とな
りました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が８億89百万、短期借入金が６億89百万円、未払法人税等が３
億80百万円、賃貸収入の増加により前受金が３億１百万円、匿名組合預り金が３億円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して27億96百万円増加し309億39百万円となりました。これは主に、長期借入
金が26億円、長期預り保証金が１億95百万円増加したことなどによります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して57億24百万円増加し402億26
百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して11億89百万円増加し151億96百万円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14億65百万円を計上したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 346,392,072
計 346,392,072
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 )
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 112,604,118 112,604,118
株であります。
(スタンダード市場)
計 112,604,118 112,604,118 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 112,604,118 ― 6,449,681 ― 5,568,588
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,848,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 105,745,500 1,057,455 －
単元未満株式 普通株式 10,518 － －
発行済株式総数 112,604,118 － －
総株主の議決権 － 1,057,455 －
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本
JALCOホールディン 6,848,100 - 6,848,100 6.08
橋二丁目16番11号
グス株式会社
計 － 6,848,100 - 6,848,100 6.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 みかさ監査法人
第12期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 シンシア監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,185,308 2,409,465
信託預金 178,912 151,361
※1 306,958
受取手形及び売掛金 103
営業未収収益 46,572 94,715
営業未収入金 13,860 128,993
営業貸付金 5,911,470 5,107,139
短期貸付金 ― 1,700,000
仕掛販売用不動産 1,959,839 1,962,255
未収入金 29,328 81,053
未収消費税等 434,745 ―
未収還付法人税等 230,245 194,546
その他 23,069 50,335
△ 28,484 ―
貸倒引当金
流動資産合計 9,984,970 12,186,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,868,907 7,704,737
信託建物（純額） 2,600,534 2,784,757
工具、器具及び備品（純額） 1,613 1,064
土地 21,835,343 25,626,198
信託土地 5,363,184 5,677,894
― 151,320
建設仮勘定
有形固定資産合計 37,669,583 41,945,972
無形固定資産
特許権 102,050 91,408
借地権 3,400 3,400
ソフトウエア 17,486 16,569
ソフトウエア仮勘定 ― 17,000
284 284
電話加入権
無形固定資産合計 123,220 128,662
投資その他の資産
投資有価証券 223,783 423,278
破産更生債権等 171,730 171,730
長期未収入金 96,782 349,058
差入保証金 38,698 59,978
長期前払費用 249,447 291,280
繰延税金資産 52,963 21,271
その他 166,635 219,870
△ 268,513 △ 375,070
貸倒引当金
投資その他の資産合計 731,529 1,161,398
固定資産合計 38,524,333 43,236,034
資産合計 48,509,303 55,422,857
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,579,426 2,269,400
1年内返済予定の長期借入金 2,249,512 3,138,932
未払法人税等 163,966 544,672
前受金 204,058 505,831
信託前受金 18,921 18,921
匿名組合預り金 1,985,200 2,285,408
157,563 523,263
その他
流動負債合計 6,358,649 9,286,430
固定負債
長期借入金 26,225,518 28,826,030
長期預り保証金 1,784,043 1,979,963
信託預り保証金 106,592 106,592
27,245 27,368
資産除去債務
固定負債合計 28,143,399 30,939,956
負債合計 34,502,048 40,226,386
純資産の部
株主資本
資本金 6,449,681 6,449,681
資本剰余金 7,612,921 7,612,921
利益剰余金 1,251,352 2,504,685
△ 1,252,566 △ 1,287,053
自己株式
株主資本合計 14,061,389 15,280,235
その他の包括利益累計額
△ 54,134 △ 83,763
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 54,134 △ 83,763
純資産合計 14,007,254 15,196,471
負債純資産合計 48,509,303 55,422,857
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,064,084 4,050,612
458,430 806,310
売上原価
売上総利益 1,605,654 3,244,302
販売費及び一般管理費 372,813 475,545
営業利益 1,232,840 2,768,756
営業外収益
受取利息 761 60,638
受取配当金 3,657 7,955
受取賃貸料 4,950 4,950
為替差益 ― 220
貸倒引当金戻入額 ― 3,000
12,586 15,360
その他
営業外収益合計 21,954 92,125
営業外費用
支払利息 408,561 751,495
賃貸不動産経費 1,037 1,031
借入手数料 43,572 35,160
株式交付費償却 2,997 ―
3,392 ―
その他
営業外費用合計 459,561 787,687
経常利益 795,234 2,073,194
特別利益
固定資産売却益 445,445 174,528
― 2,199
投資有価証券売却益
特別利益合計 445,445 176,727
特別損失
関係会社株式売却損 26,902 ―
固定資産売却損 19,151 ―
229 ―
その他
特別損失合計 46,284 ―
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 1,194,395 2,249,921
匿名組合損益分配額 66,796 103,251
税金等調整前四半期純利益 1,127,598 2,146,669
法人税、住民税及び事業税
207,041 647,502
132,166 33,932
法人税等調整額
法人税等合計 339,207 681,435
四半期純利益 788,391 1,465,234
親会社株主に帰属する四半期純利益 788,391 1,465,234
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 788,391 1,465,234
その他の包括利益
△ 2,460 △ 29,629
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,460 △ 29,629
四半期包括利益 785,930 1,435,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 785,930 1,435,605
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報
告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
第１四半期連結会計期間より未収収益について、従来、貸金事業売上及び不動産賃貸事業売上の一部を未収収益
に合算して計上しておりましたが、営業活動の実態をより適切に反映するため、貸金事業売上を営業未収収益、賃
貸不動産事業売上を営業未収入金として計上する方法に変更しております。この変更を反映するため、前連結会計
年度の連結貸借対照表につきましても表示方法の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未収収益」に表示していた60,432千円を「営業未収収
益」として46,572千円、「営業未収入金」として13,860千円をそれぞれ組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
受取手形 ―千円 27,391千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く。無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 323,306千円 450,343千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
基準日
決議 株式の種類 配当金の原資 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月７日
普通株式 利益剰余金 217,769 2.00
2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
②基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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２．株主資本の金額の著しい変動
2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式411,400株の取得を行っておりましたが、取得期間の終
了により、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、引続き自己株式2,645,900株の取得を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が547,084千円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が1,100,818千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
基準日
決議 株式の種類 配当金の原資 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金
211,901 2.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
②基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計
期間において、自己株式が34,487千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,287,053千円と
なっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
Ｍ＆Ａ
算書計上
合計
(注)１ (注）２
不動産
コンサル
額
貸金 事業 計
賃貸事業 ティング
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
403,306 1,598,136 ― 2,001,442 62,641 2,064,084 ― 2,064,084
上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計
403,306 1,598,136 ― 2,001,442 62,641 2,064,084 ― 2,064,084
セグメント利益又
330,611 596,363 ― 926,974 △ 17,199 909,775 △ 114,540 795,234
は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、
知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及
び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△114,540千円は、内部取引消去額167,636千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△282,177千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
Ｍ＆Ａ
算書計上
合計
(注)１ (注）２
不動産
コンサル
額
貸金 事業 計
賃貸事業 ティング
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
310,905 2,244,217 1,478,972 4,034,095 16,516 4,050,612 ― 4,050,612
上高
セグメント間の
内部売上高又は
― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計
310,905 2,244,217 1,478,972 4,034,095 16,516 4,050,612 ― 4,050,612
セグメント利益又
152,070 701,071 1,114,303 1,967,445 △ 5,744 1,961,700 111,493 2,073,194
は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、
知的財産関連事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及
び運営費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額114,493千円は、内部取引消去額321,964千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△210,470千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、 「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」を新たに報告セグメントに 追加 しておりま
す。
なお、 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、 変更 後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
Ｍ＆Ａ
その他
合計
不動産
コンサル
（注）１
貸金事業 計
賃貸事業
ティング事
業
顧客との契約から生じる収益 ― ― ― ― 513 513
その他の収益（注）２ 403,306 1,598,136 2,001,442 62,128 2,063,570
―
外部顧客への売上高 403,306 1,598,136 2,001,442 62,641 2,064,084
―
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業
及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益並びに金
融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
Ｍ＆Ａ
その他
合計
不動産
コンサル
（注）１
貸金事業 計
賃貸事業
ティング事
業
顧客との契約から生じる収益 ― ― ― ― 369 369
その他の収益（注）２ 310,905 2,244,217 1,478,972 4,034,095 16,147 4,050,243
外部顧客への売上高 310,905 2,244,217 1,478,972 4,034,095 16,516 4,050,612
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業
及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益並びに金
融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
３． 当第３四半期連結累計期間において報告セグメントを 変更 しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 ７円29銭 13円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 788,391 1,465,234
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
788,391 1,465,234
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 108,111 105,761
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） ７円05銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（千株） 3,647 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（連結子会社間の吸収合併等）
当社は、2023年1月23日付の取締役会において、2023年３月１日を効力発生日として、当社の100％連結子会社であ
る株式会社ジャルコ（以下、「ジャルコ」といいます。）を存続会社、同じく当社の100％連結子会社である株式会社
ジャルコアミューズメントサービス（以下、「JAS」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いた
しました。
１．合併の目的
当社グループ経営の効率化と事業基盤、営業強化を図ることを目的としております。
また、人材、顧客、ノウハウ、システム等すべての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを
最大限に発揮することができるため、両社を合併させることといたしました。
２．合併の要旨
(１) 合併の日程
・当社取締役会決議 2023年１月23日
・ジャルコ、JAS取締役会決議 2023年１月23日
・JAS臨時株主総会決議 2023年１月23日
・合併契約締結日 2023年１月23日
・効力発生日 2023年３月１日（予定）
(２) 合併の方式
ジャルコを存続会社、JASを消滅会社とする吸収合併を行い、JASは効力発生日に解散いたします。
なお、ジャルコの今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、本合併に先立ち、JASの資本金の額及
び資本準備金の額を減少して同額をその他資本剰余金に振り替え、その効力発生（2023年２月28日予定）を
条件として、増加後のその他資本剰余金の額の全額を欠損填補に充当することといたしました。
(３) 合併に係る割当の内容
完全子会社間の合併であり、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払い
は行いません。
(４) 合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針10号 2019年１月16日)に基づき共通支配下の取引として処理
いたします。
（当社役職員に対する資金の貸付)
当社は、当社役職員に対する資金の貸付を以下のとおり実施いたしました。
・貸付金の総額 557,900,000円
・貸付利率 年率1.0％
・貸付日 2023年１月25日
・返済期日 退職日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
金野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大森 淳子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大内 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホー
ルディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監 査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日付けで無限定
の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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