ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社(E05476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
【英訳名】 GMO Payment Gateway, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相浦 一成
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03－3464－2740
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03－3464－0182
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上収益 （千円） 11,857,766 14,813,246 50,298,354
税引前四半期（当期）利益 （千円） 4,299,022 4,687,236 34,756,561
親会社の所有者に帰属する
（千円） 2,517,248 2,447,255
24,152,140
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（千円） 2,588,192 686,878 35,671,476
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （千円） 53,970,984 75,614,870 87,122,860
総資産額 （千円） 243,997,876 297,562,735 273,407,179
基本的１株当たり
（円） 33.19 32.27
318.45
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 32.90 31.97 314.66
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 22.1 25.4 31.9
営業活動による
（千円） 15,996,239 16,173,097 7,656,330
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 16,840,900 8,288,582 △ 2,443,843
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,338,739 △ 7,378,510 2,635,462
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 102,459,336 130,191,301 113,967,930
四半期末（期末）残高
（注）１.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２.上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
増減率（％）
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
売上収益 11,857,766 14,813,246 24.9
営業利益 4,116,377 5,090,188 23.7
税引前四半期利益 4,299,022 4,687,236 9.0
親会社の所有者に帰属する
2,517,248 2,447,255 △2.8
四半期利益
ａ.売上収益
売上収益は14,813,246千円 （前年同期比 24.9％増 ）となりました。 オンライン課金分野、継続課金分野、対
面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比29.8％増、決済処理金額は前年同期比34.2％増とな
り、 決済代行事業の 売上収益は11,215,710千円 （前年同期比 26.5％増 ）、金融関連事業の 売上収益は
3,356,203千円 （前年同期比 21.0％増 ）、決済活性化事業の 売上収益は246,279千円 （前年同期比 9.1％増 ）と
なりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
品目別 増減率（％）
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
イニシャル
1,484,676 2,260,404 52.2
（イニシャル売上）
ストック
1,851,185 2,237,931 20.9
（固定費売上）
フィー
3,149,958 4,257,285 35.2
（処理料売上）
スプレッド
5,371,946 6,057,624 12.8
（加盟店売上）
合計 11,857,766 14,813,246 24.9
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ｂ.営業利益
営業利益は5,090,188千円 （前年同期比 23.7％増 ）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗し
ております。
決済代行事業の セグメント利益（営業利益）は5,282,917千円 （前年同期比 24.0％増 ）となり、金融関連事業
の セグメント利益（営業利益）は615,450千円 （前年同期比 2.5％減 ）、決済活性化事業の セグメント利益
（営業利益）は41,202千円 （前年同期比 19.7％減 ）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグ
メントの業績状況」に記載しております。
ｃ.税引前四半期利益
税引前四半期利益は4,687,236千円 （前年同期比 9.0％増 ）となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益が
前年同期比 23.7％増 だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比 9.0％増 となりました。これは主に受取
利息208,195千円により金融収益が 233,831千円 計上された一方、為替差損457,899千円により金融費用が
614,509千円 計上されたことによるものです。
② セグメントの業績状況
セグメントの業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
（自 2021年10月１日
セグメント別 増減率（％）
至 2022年12月31日 ）
至 2021年12月31日 ）
決済代行事業
売上収益
8,866,543 11,215,710 26.5
セグメント損益（△は損失）
4,260,112 5,282,917 24.0
金融関連事業
売上収益
2,772,849 3,356,203 21.0
セグメント損益（△は損失）
630,956 615,450 △2.5
決済活性化事業
売上収益
225,809 246,279 9.1
セグメント損益（△は損失）
51,297 41,202 △19.7
調整額
売上収益
△7,436 △4,947 －
セグメント損益（△は損失）
△825,988 △849,382 －
合計
売上収益
11,857,766 14,813,246 24.9
セグメント損益（△は損失）
4,116,377 5,090,188 23.7
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ａ.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、
金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン
課金分野・継続課金分野においては、EC市場の成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開
拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。
当第１四半期連結累計期間のオンライン課金分野・継続課金分野は、新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の感染拡大時の巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、引き続き日用品、デジタルコンテ
ンツや公金・公共料金等のオンライン決済は増加し、またDX需要の高まりから新しい業態のオンライン決済
も伸長しました。さらに、感染拡大の落ち着きに伴い外出機会が増加したことから、旅行やチケットの決済
が伸長し、巣籠需要の反動を受けていた物販領域においては、一部加盟店に回復の傾向が見られました。一
方で、小規模事業者においては依然マイナスの影響が残っております。
当第１四半期連結累計期間における対面分野は、キャッシュレス決済のニーズの高まりから市場の拡大が進
んだことに伴い「stera」をはじめとする端末販売が前連結会計年度に引き続き伸長したことに加え、年末商
戦期に伴う消費拡大や訪日外国人数の増加によるインバウンド需要の寄与により好調に推移いたしました。
また、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に
推移しております。
さらに、決済のキャッシュレス化やDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの拡大を捉えた金融機
関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援では、プロセシングプラットフォームサービスの
拡大により、成長が加速し収益貢献いたしました。
以上の結果、 売上収益は11,215,710千円 （前年同期比 26.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は5,282,917
千円 （前年同期比 24.0％増 ）となりました。
ｂ.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期
入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向け
たレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社
であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、送金サービスの取扱件数が増加し、「即給 byGMO」も取扱高が順調
に推移しております。また、決済サービスである「GMO後払い」は大手加盟店の獲得に加え手数料改定の影響
もあり売上収益は伸長いたしました。
以上の結果、 売上収益は3,356,203千円 （前年同期比 21.0％増 ） となりましたが、「GMO後払い」の与信関連
コストの増加と当セグメントの売上構成の変化により セグメント利益（営業利益）は615,450千円 （前年同期
比 2.5％減 ）となりました。
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ｃ.決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結
子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管
理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
当第１四半期連結累計期間において、GMO医療予約技術研究所株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・
決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに
集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益は好調に推移いたしました。一方、顧客需
要が季節的に減少するマーケティング支援サービスは減収となっております。
以上の結果、 売上収益は246,279千円 （前年同期比 9.1％増 ） となりましたが、マーケティング支援サービス
の減収により セグメント利益（営業利益）は41,202千円 （前年同期比 19.7％減 ）となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
（オンライン課金・継続課金） GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）
（対面）
GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
金融関連事業
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
海外レンディング GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
マーケティング支援サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
決済活性化事業
メディカル革命 byGMO
GMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社）
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の概況
ａ.資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 24,155,556千円増加 し、
297,562,735千円 となりました。これは主に関係会社預け金 11,200,000千円 減少した一方、現金及び現金同
等物 16,223,370千円 、営業債権及びその他の債権1,149,481千円、前渡金 7,484,148千円 、未収入金
7,855,346千円 、棚卸資産 994,774千円 、その他の金融資産956,986千円増加したことによるものです。
「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第１四半
期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が7,730,000千円含まれており、要約四半期連
結財政状態計算書上の関係会社預け金 5,300,000千円 と合わせると、関係会社預け金の残高は13,030,000千
円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入して
いるキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたもので
す。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到
来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
ｂ.負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 35,579,488千円増加 し、
219,726,016千円 となりました。これは主に未払法人所得税等 3,112,650千円 減少した一方、未払金
6,823,331千円 、預り金 26,984,439千円 、借入金4,950,000千円増加したことによるものです。
ｃ.資本
当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ 11,423,932千円減少 し、
77,836,718千円 となりました。これは主に四半期利益 2,523,554千円 の計上により増加した一方、その他の
包括利益 1,766,897千円 、剰余金の配当 12,134,807千円 により減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ
16,223,370千円増加 し、 130,191,301千円 となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローは以下のとおりです。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果 得られた資金は16,173,097千円 （前年同期は 15,996,239
千円の獲得 ）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加 1,656,906千円 、前渡金の増加
7,484,148千円 、未収入金の増加 7,854,733千円 、その他の流動負債の減少 910,423千円 、法人所得税の支払
額 5,209,997千円 により資金が減少した一方、税引前四半期利益 4,687,236千円 、買掛金の増加 1,832,667千
円 、未払金の増加 6,919,088千円 、預り金の増加 26,930,315千円 により資金が増加したものです。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果 得られた資金は8,288,582千円 （前年同期は 16,840,900
千円の使用 ）となりました。これは主に拘束性預金の預入による支出 1,161,030千円 、無形資産の取得によ
る支出 1,141,777千円 、関係会社預け金の預入による支出 5,300,000千円 により資金が減少した一方、関係会
社預け金の払戻による収入 16,500,000千円 により資金が増加したものです。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果 使用した資金は7,378,510千円 （前年同期は 1,338,739千
円の使用 ）となりました。これは主に短期借入金の純増加額 3,000,000千円 、長期借入れによる収入
1,950,000千円 により資金が増加した一方、配当金の支払額 12,083,568千円 により資金が減少したもので
す。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（ 2022年12月31日 ） （2023年２月13日）
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 76,557,545 76,557,545
プライム市場
計 76,557,545 76,557,545 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利
行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 76,557,545 － 13,323,135 － 13,583,056
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 5,300
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 76,530,400
完全議決権株式（その他） 765,304 ―
普通株式 21,845
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 76,557,545 ― ―
総株主の議決権 ― 765,304 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式給
付信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式709,700株（議決権7,097個）が含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の株式数には自己株式66株及びBIP信託が所有する当社株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都渋谷区道玄坂
GMOペイメントゲートウェイ
5,300 ― 5,300 0.0
株式会社
一丁目２番３号
計 ― 5,300 ― 5,300 0.0
（注）上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式66株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が709,705株
あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
（１） 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６,11,12 113,967,930 130,191,301
営業債権及びその他の債権 ７,11 13,964,116 15,203,532
前渡金 11 54,422,846 61,906,994
未収入金 11 30,331,694 38,187,041
棚卸資産 1,532,298 2,527,072
関係会社預け金 11,12 16,500,000 5,300,000
その他の金融資産 11 12,917,180 13,401,491
620,923 954,156
その他の流動資産
流動資産合計 244,256,990 267,671,589
非流動資産
有形固定資産 3,542,380 3,518,214
のれん及び無形資産 6,942,428 7,824,822
持分法で会計処理されている投資 8,608,123 8,171,064
営業債権及びその他の債権 ７,11 3,501,426 3,411,492
その他の金融資産 11 5,095,976 5,568,651
繰延税金資産 1,342,570 1,344,899
117,283 51,999
その他の非流動資産
非流動資産合計 29,150,189 29,891,145
資産合計 273,407,179 297,562,735
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 11 5,595,583 7,451,454
未払金 11 23,280,877 30,104,209
預り金 11 91,410,677 118,395,117
借入金 11 17,000,000 20,090,000
その他の金融負債 11 1,014,590 501,165
未払法人所得税等 4,916,655 1,804,004
引当金 320,229 319,229
4,281,866 3,456,853
その他の流動負債
流動負債合計 147,820,480 182,122,034
非流動負債
社債 11 19,678,403 19,699,689
借入金 11 6,000,000 7,860,000
その他の金融負債 11 2,342,950 2,254,385
引当金 130,576 130,601
繰延税金負債 5,642,475 5,622,543
2,531,640 2,036,761
その他の非流動負債
非流動負債合計 36,326,046 37,603,981
負債合計 184,146,527 219,726,016
資本
資本金 13,323,135 13,323,135
資本剰余金 15,272,474 15,217,668
利益剰余金 49,424,496 39,732,575
自己株式 △ 1,152,444 △ 1,153,329
10,255,198 8,494,820
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
87,122,860 75,614,870
2,137,790 2,221,848
非支配持分
資本合計 89,260,651 77,836,718
負債及び資本合計 273,407,179 297,562,735
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（２） 【要約四半期連結損益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上収益 ９ 11,857,766 14,813,246
（ うち、金利収益 ※） 2,296,880 2,809,287
△ 3,684,580 △ 5,022,243
売上原価
売上総利益
8,173,185 9,791,002
その他の収益 60,102 65,341
販売費及び一般管理費 △ 4,108,462 △ 4,743,391
△ 8,448 △ 22,765
その他の費用
営業利益
4,116,377 5,090,188
金融収益 215,922 233,831
金融費用 △ 55,762 △ 614,509
22,484 △ 22,274
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益
4,299,022 4,687,236
△ 1,716,521 △ 2,163,681
法人所得税費用
四半期利益 2,582,500 2,523,554
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,517,248 2,447,255
65,252 76,298
非支配持分
四半期利益 2,582,500 2,523,554
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益 10 33.19 32.27
希薄化後１株当たり四半期利益 10 32.90 31.97
（※）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
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（３） 【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
四半期利益 2,582,500 2,523,554
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
11 △ 142,642 89,515
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
44,872 △ 159,690
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 97,769 △ 70,175
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 194,052 △ 1,696,721
持分法適用会社におけるその他の
△ 25,839 －
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
168,213 △ 1,696,721
項目合計
税引後その他の包括利益 70,443 △ 1,766,897
四半期包括利益 2,652,944 756,657
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,588,192 686,878
64,752 69,778
非支配持分
合計 2,652,944 756,657
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（４） 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2021年10月１日時点の残高 13,323,135 15,191,927 26,546,151 △ 1,152,444 1,937,175 55,845,946 1,974,433 57,820,379
四半期利益
－ － 2,517,248 － － 2,517,248 65,252 2,582,500
－ － － － 70,943 70,943 △ 499 70,443
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 2,517,248 － 70,943 2,588,192 64,752 2,652,944
自己株式の取得
－ － － △ 718 － △ 718 － △ 718
配当金 ８ － － △ 4,474,710 － － △ 4,474,710 － △ 4,474,710
非支配株主への配当金 － － － － － － △ 89,232 △ 89,232
株式報酬取引 － 22,293 － － △ 17 22,276 － 22,276
支配継続子会社に対する
－ △ 10,001 － － － △ 10,001 － △ 10,001
持分変動
所有者との取引額合計 － 12,292 △ 4,474,710 △ 718 △ 17 △ 4,463,153 △ 89,232 △ 4,552,386
13,323,135 15,204,220 24,588,690 △ 1,153,163 2,008,101 53,970,984 1,949,952 55,920,937
2021年12月31日時点の残高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2022年10月１日時点の残高 13,323,135 15,272,474 49,424,496 △ 1,152,444 10,255,198 87,122,860 2,137,790 89,260,651
四半期利益
－ － 2,447,255 － － 2,447,255 76,298 2,523,554
－ － － － △ 1,760,377 △ 1,760,377 △ 6,520 △ 1,766,897
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 2,447,255 － △ 1,760,377 686,878 69,778 756,657
自己株式の取得
－ － － △ 884 － △ 884 － △ 884
配当金 ８ － － △ 12,134,807 － － △ 12,134,807 － △ 12,134,807
非支配株主への配当金 － － － － － － △ 102,856 △ 102,856
株式報酬取引 － 11,554 － － － 11,554 － 11,554
支配継続子会社に対する
－ △ 66,361 － － － △ 66,361 117,135 50,774
持分変動
－ － △ 4,369 － － △ 4,369 － △ 4,369
その他の増減
所有者との取引額合計 － △ 54,806 △ 12,139,177 △ 884 － △ 12,194,869 14,279 △ 12,180,590
13,323,135 15,217,668 39,732,575 △ 1,153,329 8,494,820 75,614,870 2,221,848 77,836,718
2022年12月31日時点の残高
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（５） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
注記
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,299,022 4,687,236
減価償却費及び償却費 494,477 571,235
金融収益及び金融費用（△は益） △ 160,160 380,677
持分法による投資損益（△は益） △ 22,484 22,274
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 518,736 △ 994,774
営業債権及びその他の債権の増減
△ 491,156 △ 1,656,906
（△は増加）
前渡金の増減（△は増加） △ 5,305,449 △ 7,484,148
未収入金の増減（△は増加） △ 7,848,449 △ 7,854,733
買掛金の増減（△は減少） 650,632 1,832,667
未払金の増減（△は減少） 7,050,179 6,919,088
預り金の増減（△は減少） 21,713,802 26,930,315
その他の流動負債の増減（△は減少） △ 1,020,045 △ 910,423
その他の非流動負債の増減額
3,379 △ 479,299
（△は減少）
△ 34,555 △ 695,273
その他
小計
18,810,455 21,267,936
利息及び配当金の受取額 19,662 150,634
利息の支払額 △ 21,333 △ 35,477
△ 2,812,545 △ 5,209,997
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,996,239 16,173,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の預入による支出 － △ 1,161,030
有形固定資産の取得による支出 △ 111,471 △ 170,246
無形資産の取得による支出 △ 629,233 △ 1,141,777
投資有価証券の取得による支出 △ 168,096 △ 537,148
投資有価証券の売却による収入 668,520 －
投資事業組合からの分配による収入 20,775 42,596
関係会社預け金の預入による支出 △ 16,500,000 △ 5,300,000
関係会社預け金の払戻による収入 － 16,500,000
その他の金融資産の取得による支出 △ 201 －
その他の金融資産の売却による収入 6,770 －
△ 127,963 56,188
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,840,900 8,288,582
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,500,000 3,000,000
長期借入れによる収入 － 1,950,000
長期借入金の返済による支出 △ 133,155 －
配当金の支払額 ８ △ 4,449,301 △ 12,083,568
非支配株主への配当金の支払額 △ 89,232 △ 102,856
△ 167,050 △ 142,085
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,338,739 △ 7,378,510
現金及び現金同等物に係る換算差額
118,772 △ 859,798
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,064,628 16,223,370
104,523,965 113,967,930
現金及び現金同等物の期首残高 ６
現金及び現金同等物の四半期末残高 ６ 102,459,336 130,191,301
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取
引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。当第１四半期連
結会計期間（2022年10月１日～2022年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12
月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当
社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネットグ
ループ株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を
行っております（「５．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しておりま
す。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成
しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表
示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及
び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判
断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる
可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
す。
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５．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービス
の特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融
関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な商品・サービス又は事業内容
決済代行事業 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
金融関連事業
ランザクションレンディング、海外レンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に
資する早期入金サービスの提供
決済活性化事業 主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供、医療特化型予約管理
システム「メディカル革命 byGMO」の提供
（２）報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益
ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 （注）
事業
売上収益
外部収益 8,859,248 2,772,849 225,668 11,857,766 － 11,857,766
セグメント間収益 7,295 － 140 7,436 △ 7,436 －
合計 8,866,543 2,772,849 225,809 11,865,202 △ 7,436 11,857,766
セグメント損益（△は損失） 4,260,112 630,956 51,297 4,942,366 △ 825,988 4,116,377
金融収益 － － － － － 215,922
金融費用 － － － － － △ 55,762
持分法による投資損益
－ － － － － 22,484
（△は損失）
税引前四半期利益 － － － － － 4,299,022
（注）セグメント損益の調整額 △825,988千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △856,883千円 及びセ
グメント間取引消去 30,895千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 （注）
事業
売上収益
外部収益 11,211,023 3,356,203 246,018 14,813,246 － 14,813,246
セグメント間収益 4,686 － 260 4,947 △ 4,947 －
合計 11,215,710 3,356,203 246,279 14,818,193 △ 4,947 14,813,246
セグメント損益（△は損失） 5,282,917 615,450 41,202 5,939,571 △ 849,382 5,090,188
金融収益 － － － － － 233,831
金融費用 － － － － － △ 614,509
持分法による投資損益
－ － － － － △ 22,274
（△は損失）
税引前四半期利益 － － － － － 4,687,236
（注）セグメント損益の調整額 △849,382千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △897,724千円 及びセ
グメント間取引消去 48,341千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年９月30日 ） （ 2022年12月31日 ）
現金及び預金 109,337,930 122,461,301
関係会社預け金 4,630,000 7,730,000
合計 113,967,930 130,191,301
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年９月30日 ） （ 2022年12月31日 ）
売掛金 6,454,035 8,015,007
営業貸付金 10,677,593 10,301,205
その他 457,134 426,956
貸倒引当金 △123,220 △128,145
合計 17,465,542 18,615,024
流動資産 13,964,116 15,203,532
非流動資産 3,501,426 3,411,492
合計 17,465,542 18,615,024
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８．配当金
（１）配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年12月19日
普通株式 4,516,582 59.00 2021年９月30日 2021年12月20日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金39,783千円及びESOP信託が保有
する当社株式35,400株に対する配当金2,088千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
決議 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年12月18日
普通株式 12,248,360 160.00 2022年９月30日 2022年12月19日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金107,888千円及びESOP信託が保
有する当社株式35,400株に対する配当金5,664千円が含まれております。また、１株当たり配当額には、
特別配当81.00円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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９．売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
決済代行 決済活性化
金融関連
合計 調整額 連結
事業 事業
事業
顧客との契約から認識した収益 8,866,543 425,026 225,809 9,517,378 △7,436 9,509,942
その他の源泉から認識した収益 － 2,347,823 － 2,347,823 － 2,347,823
合計 8,866,543 2,772,849 225,809 11,865,202 △7,436 11,857,766
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
決済代行 決済活性化
金融関連
合計 調整額 連結
事業 事業
事業
顧客との契約から認識した収益 11,215,710 546,916 246,279 12,008,905 △4,947 12,003,958
その他の源泉から認識した収益 － 2,809,287 － 2,809,287 － 2,809,287
合計 11,215,710 3,356,203 246,279 14,818,193 △4,947 14,813,246
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10．１株当たり四半期利益
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,517,248 2,447,255
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,517,248 2,447,255
四半期利益
期中平均普通株式数 75,842,549株 75,842,509株
基本的１株当たり四半期利益 33.19円 32.27円
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,517,248 2,447,255
四半期利益
四半期利益調整額 13,939 12,810
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,531,187 2,460,066
四半期利益
期中平均普通株式数 75,842,549株 75,842,509株
希薄化効果の影響 1,093,410株 1,102,608株
希薄化効果の調整後 76,935,959株 76,945,117株
希薄化後１株当たり四半期利益 32.90円 31.97円
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11．金融商品
（１）公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額
と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は
近似しております。
② 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価
値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用
しております。
③ 関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定してお
ります。
④ その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値につ
いては、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のイ
ンプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能な
インプットは割引率等です。
⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しておりま
す。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大
きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑥ 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定して
おります。
（２）公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
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① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測
定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです 。
前連結会計年度（ 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 － － 278 278
その他の金融資産
株式及び出資金等 891,657 － 3,756,514 4,648,172
合計 891,657 － 3,756,792 4,648,450
金融負債
その他の金融負債
為替予約 － 1,867 － 1,867
合計 － 1,867 － 1,867
当第１四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 － － 17 17
営業投資有価証券 － － 246,322 246,322
その他の金融資産
株式及び出資金等 1,138,469 － 3,703,326 4,841,796
為替予約 － 5,539 － 5,539
合計 1,138,469 5,539 3,949,666 5,093,675
金融負債 － － － －
合計 － － － －
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② レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調
整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
株式及び出資金等 株式及び出資金等
期首残高 2,877,514 3,756,514
利得又は損失 209,939 △272,701
損益 169,103 △74,193
その他の包括利益 40,836 △198,508
購入 168,096 537,148
売却 △14,540 －
その他 △20,775 △317,633
四半期末残高 3,220,233 3,703,326
報告期間末に保有している資産について純損益に計
169,103 △74,193
上された未実現損益の変動
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
営業投資有価証券 営業投資有価証券
期首残高 － －
利得又は損失 － △28,226
損益 － △1,989
その他の包括利益 － △26,237
振替 － 279,104
その他 － △4,554
四半期末残高 － 246,322
報告期間末に保有している資産について純損益に計
－ △1,989
上された未実現損益の変動
（注）１.レベル３に区分した資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
２.株式及び出資金等にかかる損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、営業投資
有価証券にかかる損益は、要約四半期連結損益計算書の「売上収益」又は「売上原価」に含まれておりま
す。
３.株式及び出資金等には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。
４.その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産」に表示しております。
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12．関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託（注）１,３
24,010,217 23,300,000
GMOインターネット
（期間設定あり）
親会社
グループ株式会社
利息の受取（注）２ 23,573 6
（注）１.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しておりま
す。
２.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３.前第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が4,800,000千円含まれており、要約
四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金18,500,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は
23,300,000千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託（注）１,３
17,928,913 13,030,000
GMOインターネット
（期間設定あり）
親会社
グループ株式会社
利息の受取（注）２ 18,525 370
（注）１.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しておりま
す。
２.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３.「６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係
会社預け金が7,730,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,300,000千
円と合わせると、関係会社預け金の残高は13,030,000千円となっております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢部 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
黒木 賢治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鴇田 直樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメン
トゲートウェイ株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括
利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＧＭＯペ
イメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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