株式会社アトラエ 四半期報告書 第20期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アトラエ
【英訳名】 Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 新居 佳英
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鈴木 秀和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 鈴木 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
1,504,662 1,713,304 6,588,053
売上高 （千円）
448,708 313,211 1,059,276
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
237,056 173,278 649,966
（千円）
期）純利益
237,056 170,676 644,316
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,151,913 6,150,102 5,926,697
純資産額 （千円）
6,549,584 7,598,207 7,400,069
総資産額 （千円）
8.86 6.43 24.20
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.79 6.43 24.08
（円）
（当期）純利益
77.1 76.9 76.7
自己資本比率 （％）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や経済社
会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振
れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や
中国における感染動向に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム
「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運
営してまいりました。
成功報酬型求人メディア「Green」については、わが国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが
属するインターネット業界において、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWeb
デザイナーといった人材の需要が堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上の
ためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策として
Webマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施し
ております。
組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨す
ることで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増や
しております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図るこ
とが重要と考えております。
ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ユーザー数
が順調に増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,713,304千円（前年同期比13.9％増）、営業利益は305,774
千円（前年同期比32.0％減）、経常利益は313,211千円（前年同期比30.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は173,278千円（前年同期比26.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（People Tech事業）
成功報酬型求人メディア「Green」については、当第１四半期連結累計期間の入社人数は1,103人（前年同期比
1.3％減）となりました。組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、幅広い業種・業界にサービスの提供
を行っており、本書提出日現在の導入企業は2,710社を超えております。
以上の結果、People Tech事業の売上高は1,657,723千円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は422,538千
円（前年同期比23.0％減）となりました。なお「Green」の売上高は1,178,931千円（前年同期比4.2％増）、
「Wevox」の売上高は449,967千円（前年同期比51.0％増）であります。
（Sports Tech事業）
当社グループは、千葉県千葉市を本拠地とするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を新規に設立
し「Sports Tech事業」に進出いたしました。「アルティーリ千葉」は当社の連結子会社である株式会社アル
ティーリが運営等を行っております。2021-22シーズンよりＢ３リーグに新規参入し、初年度にＢ２リーグへの昇
格を果たし、当第１四半期連結累計期間はＢ２リーグにて活動を行ってまいりました。
以上の結果、Sports Tech事業の売上高は105,581千円（前年同期比41.6％増）、セグメント損失は117,364千円
（前年同期は99,983千円の損失）となりました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,598,207千円となり、前連結会計年度末と比べて198,138千円増
加しました。これは主に、現金及び預金が183,725千円増加し、流動資産のその他が40,533千円増加したことによ
るものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,448,105千円となり、前連結会計年度末と比べて25,266千円減少
しました。これは主に、契約負債が103,901千円増加したものの、未払金が88,397千円減少し、未払法人税等が
61,293千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,150,102千円となり、前連結会計年度末と比べて223,405千円増
加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が173,278千円増加し、新
株予約権が52,728千円増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
26,961,200 27,021,200
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
26,961,200 27,021,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」のうち318,400株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資434,781
千円によるものであります。
２．「提出日現在発行数」には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 26,961,200 － 1,231,463 － 1,217,463
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
18,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - 全て当社保有の自己株式
「１（１）②発行済株式
26,937,600 269,376
完全議決権株式（その他） 普通株式 の「内容」の記載を参
照」
5,200
単元未満株式 普通株式 - -
26,961,200
発行済株式総数 - -
269,376
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区麻布十
18,400 18,400 0.06
株式会社アトラエ -
番１丁目10番10号
18,400 18,400 0.06
計 - -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した
事項を除き、該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,949,761 5,133,487
現金及び預金
689,122 629,057
売掛金
6,289 15,817
商品
150,818 191,351
その他
△ 3,121 △ 1,349
貸倒引当金
5,792,870 5,968,365
流動資産合計
固定資産
240,979 238,010
有形固定資産
2,477 1,626
無形固定資産
投資その他の資産
868,177 912,365
投資有価証券
495,564 477,839
その他
1,363,741 1,390,205
投資その他の資産合計
1,607,198 1,629,842
固定資産合計
7,400,069 7,598,207
資産合計
負債の部
流動負債
25,258 71,358
買掛金
3,300 3,326
リース債務
629,211 540,814
未払金
221,010 159,717
未払法人税等
82,997 70,917
未払消費税等
411,725 515,627
契約負債
76,302 71,617
その他
1,449,807 1,433,378
流動負債合計
固定負債
15,568 14,726
リース債務
7,996
－
繰延税金負債
23,564 14,726
固定負債合計
1,473,371 1,448,105
負債合計
純資産の部
株主資本
1,231,463 1,231,463
資本金
1,217,463 1,217,463
資本剰余金
3,229,980 3,403,259
利益剰余金
△ 790 △ 790
自己株式
5,678,118 5,851,396
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,649 △ 8,252
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 5,649 △ 8,252
254,229 306,957
新株予約権
5,926,697 6,150,102
純資産合計
7,400,069 7,598,207
負債純資産合計
8/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,504,662 1,713,304
売上高
127,914 192,974
売上原価
1,376,748 1,520,330
売上総利益
927,397 1,214,556
販売費及び一般管理費
449,351 305,774
営業利益
営業外収益
3,000
経営指導料 －
5,521
助成金収入 －
254
－
雑収入
8,775
営業外収益合計 －
営業外費用
157 148
支払利息
151 151
支払手数料
238
投資事業組合運用損 －
334 799
為替差損
643 1,338
営業外費用合計
448,708 313,211
経常利益
448,708 313,211
税金等調整前四半期純利益
211,651 139,932
法人税等
237,056 173,278
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
237,056 173,278
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
237,056 173,278
四半期純利益
その他の包括利益
－ △ 2,602
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 2,602
237,056 170,676
四半期包括利益
（内訳）
237,056 170,676
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
10/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,300,000千円 1,300,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 9,022千円 8,644千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。この結果、利益剰余金の前期首残高は、224,743千円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
11/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額（注
People Tech事業 Sports Tech事業
計
２）
(財又はサービスの事業別）
Green 1,131,749 － 1,131,749 － 1,131,749
Wevox 298,004 － 298,004 － 298,004
新規事業 25,344 74,564 99,909 △24,999 74,909
顧客との契約から生じる収益 1,455,097 74,564 1,529,662 △24,999 1,504,662
その他の収益 － － － － －
売上高
1,455,097 49,564 1,504,662 1,504,662
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
24,999 24,999
－ △ 24,999 －
又は振替高
1,455,097 74,564 1,529,662 1,504,662
計 △ 24,999
セグメント利益又は損失
548,735 448,751 600 449,351
△ 99,983
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額600千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額（注
People Tech事業 Sports Tech事業
計
２）
(財又はサービスの事業別）
Green 1,178,931 － 1,178,931 － 1,178,931
Wevox 449,967 － 449,967 － 449,967
新規事業 28,824 105,581 134,406 △50,000 84,406
顧客との契約から生じる収益 1,657,723 105,581 1,763,304 △50,000 1,713,304
その他の収益 － － － － －
売上高
1,657,723 55,581 1,713,304 1,713,304
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
50,000 50,000
－ △ 50,000 －
又は振替高
1,657,723 105,581 1,763,304 1,713,304
計 △ 50,000
セグメント利益又は損失
422,538 305,174 600 305,774
△ 117,364
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額600千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
12/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 ８円86銭 ６円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
237,056 173,278
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
237,056 173,278
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,760,968 26,942,764
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ８円79銭 ６円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 209,548 15,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
13/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（特定譲渡制限付株式としての新株式発行）
当社は、2023年１月13日付の取締役会決議において、下記のとおり、当社の監査等委員以外の取締役（社外取締
役を除く。）に対する特定譲渡制限付株式（所得税法施行令第84条第１項に規定する特定譲渡制限付株式をいう。
以下同じ。）としての新株式の発行（以下「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2023年２月１日
に発行いたしました。
1．発行の概要
（1） 払込期日 2023年２月１日
（2） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 60,000株
（3） 発行価額 １株につき1,224円
（4） 発行総額 73,440,000円
本新株発行に係る取締役会決議時点における当社の監査等委員以
（5） 割当予定先
外の取締役（社外取締役を除く。） ２名 60,000株
2．発行の目的及び理由
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主価値と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする事を基本方針と
しております。具体的には、監査等委員以外の取締役の報酬は、監督機能を担う社外取締役の報酬を除き、役割と
責任に応じて定めた基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬で構成するものとしており、特定譲渡制限付株式を
交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
当社は、2018年11月15日付の取締役会決議において、取締役に対する本制度を導入することを決議し、2018年12
月14日開催の第15期定時株主総会において、本制度に基づき取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式
報酬を付与することにつきご承認をいただくとともに、2019年12月18日開催の第16期定時株主総会において、当社
が監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限
付株式報酬を付与することにつき改めてご承認をいただきました。そして、2021年12月17日開催の第18期定時株主
総会において、監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式報酬を付与するために支給
する金銭報酬債権の総額を年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、付
与する株式の上限を年183,000株と改定することにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度に基づき、2023年１月13日付の取締役会決議において、特定譲渡制限付株式としての新株式の発
行及び割当ての対象となる監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）２名（以下「割当対象者」という。）
に対する割当てを決議いたしました。割当対象者は、当社から支給された金銭債権を現物出資財産として払込み、
当社の株式について発行を受けております。また、当社と割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結して
おり、中長期的な業績向上に向けた割当対象者の意欲を高めるという観点から、譲渡制限期間は３年間としており
ます。
（ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年１月13日の取締役会決議に基づき当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してス
トック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権を割り当てることを決議し、2023年２月１日に発
行いたしました。
名称 第10回新株予約権
決議年月日 2023年１月13日
当社の従業員 23名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 ３名
当社子会社の従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オ
普通株式 300,000株
プションの数
付与日 2023年２月１日
権利確定条件 （注１）
対象勤務期間 （注１）
自 2025年２月１日
権利行使期間
至 2033年１月13日
14/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
新株予約権の数 3,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 普通株式 300,000株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 1,272.00円（注３）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,272.00円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 636.00円
新株予約権の行使の条件 （注４）
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注５）
（注）１．権利確定条件は、付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社または当社子
会社の取締役、監査役、または従業員等であることであり、対象勤務期間は付与日から権利確定日まで
の期間となります。なお、権利確定条件及び対象勤務期間は新株予約権割当契約書に明記されておりま
せん。新株予約権割当契約書における新株予約権の権利行使期間及び行使の条件を基に、ストック・オ
プション等に関する会計基準に基づき新株予約権の権利行使期間の開始日の前日を権利確定日とみなし
た上で権利確定条件及び対象勤務期間を記載しております。
２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は100株として記載しております。
ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてそ
の１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の
１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わないものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価額
を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
また、当社が、時価を下回る１株あたりの払込金額で普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを除
く。また、潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うもの
を除く。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものと
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新発行株式数
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について取得事由が発生していない
ことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社取締役
会が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（ロ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
（ハ）本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権
は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、権利者が死亡してから３か月以内
に、当社取締役会が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
５．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権の権
利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会
社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に
限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することと
します。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる
契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する新株予約権の目的である株式数に組織再編行為の比率を乗じた数を目的である株式数
とする新株予約権の数をそれぞれ交付するものとする。「組織再編行為の比率」とは、組織再編行為に
おいて当社の普通株式１株に対して交付される再編対象会社の普通株式の数の割合を意味する。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
15/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期
間の末日までとする。
（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
（ト）新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認
を要するものとする。
16/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社アトラエ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
香 川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラ
エの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトラエ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
19/20
EDINET提出書類
株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
