株式会社ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書 第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】 BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３５０７）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３５０７）１３０２
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店
（大阪市北区角田町８番１号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店
（静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
23,354,408 26,952,113 32,345,564
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 8,317,479 ) ( 9,325,943 )
1,905,282 2,474,896 2,792,066
税引前四半期利益又は税引前利益 （千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
1,223,421 1,367,431 1,781,606
（当期）利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 471,024 ) ( 573,081 )
親会社の所有者に帰属する四半期
1,251,307 1,400,176 1,793,604
（千円）
（当期）包括利益
12,570,274 14,900,225 13,220,305
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
27,339,650 30,107,650 28,295,902
総資産額 （千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
103.21 114.73 150.15
利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 39.63 ) ( 48.23 )
希薄化後１株当たり四半期（当
101.00 113.33 147.55
（円）
期）利益
46.0 49.5 46.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,473,073 682,465
（千円） △ 191,591
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 520,442 △ 875,109 △ 844,806
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
411,368 242,860 535,094
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,962,429 10,484,126 8,638,501
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（コンサルティング・システム開発事業）
㈱BSCの株式を新たに取得し、同社を子会社としたことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。
（マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢が長期化する一方、新型コロナウイルス感
染症に対する活動制限の緩和もあり、消費活動が徐々に正常化に向かっておりますが、世界的なインフレや各国の
金融引き締め政策の影響、地政学リスクが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響、光熱費、食料品を
中心とした物価の急上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中ですが、ＤＸやコロナ禍における新しい働き方に対応するための投資需要の高まりを受
け、当社グループの受注高は順調に推移しました。
売上収益は、前年同四半期（累計期間、以下同じ）に対し、コンサルティング・システム開発事業が大きく伸
長、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は概ね前年同四半期並みとなり、全体としては前年同四半期を上回る
結果となりました。
売上総利益につきましても、売上収益の増加などにより前年同四半期を上回る結果となり、売上総利益率も前年
同四半期に比べ改善しております。
販売費及び一般管理費については、人員増による人件費の増加等により前年同四半期を上回る結果となりました
が、営業利益、営業利益率ともに前年同四半期に比べ改善しております。
前年同四半期に対する営業利益の改善については、継続して好調な情報セキュリティコンサルティング事業のほ
か、主力取引先からの受注が回復してきたＰＬＭ支援ソリューション事業、業務改善により生産性が向上した人事
給与関連アウトソーシング事業が貢献しております。
金融損益については、主に投資有価証券の時価下落により悪化しました。
それらの結果として、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益26,952百万円（前年同四半期比
15.4％増）、営業利益2,466百万円（前年同四半期比33.3％増）、税引前四半期利益2,475百万円（前年同四半期比
29.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,367百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。ま
た、当第３四半期連結累計期間における受注高は28,621百万円（前年同四半期比15.1％増）、受注残高は12,918百
万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
[コンサルティング・システム開発事業]
コンサルティング・システム開発事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益21,360百万円（前年
同四半期比20.3％増）、セグメント利益1,963百万円（前年同四半期比33.5％増）となりました。事業別の内訳は次
のとおりであります。
（単位：百万円）
売上収益 セグメント利益
2021年 2022年 対前年同 2021年 2022年 対前年同
12月期 12月期 四半期増減 12月期 12月期 四半期増減
会計システムコンサルティング
10,555 12,938 2,383 1,006 1,112 106
及びシステム開発
金融業界向けシステム開発 3,935 3,995 60 168 187 19
情報セキュリティコンサルティ
3,081 4,008 927 324 553 229
ング
ＰＬＭ支援ソリューション 529 797 268 40 149 109
(セグメント内事業別売上収益） △348 △378 △30 △68 △38 30
セグメント計 17,752 21,360 3,608 1,470 1,963 493
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
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マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益5,947百万円（前
年同四半期比0.3％増）、セグメント利益498百万円（前年同四半期比31.2％増）となりました。事業別の内訳は次の
とおりであります。
(単位：百万円)
売上収益 セグメント利益
2021年 2022年 対前年同 2021年 2022年 対前年同
12月期 12月期 四半期増減 12月期 12月期 四半期増減
人事給与関連アウトソーシング 2,240 2,235 △5 164 383 219
グローバル企業向けアウトソー
1,443 1,380 △63 152 33 △119
シング
外資企業向けアウトソーシング 624 705 81 21 38 17
オンサイトＢＰＯ 1,681 1,691 10 95 73 △22
(セグメント内事業別売上収益） △61 △64 △3 △52 △29 23
セグメント計 5,927 5,947 20 380 498 118
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は30,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,812百万円の増加と
なりました。
流動資産は、20,522百万円と前連結会計年度末に比べ2,069百万円増加しました。その主な要因は、現金及び
現金同等物の増加1,846百万円、余剰資金の運用等に伴うその他の金融資産の増加705百万円、棚卸資産の増加
288百万円、営業債権及びその他の債権の回収による減少662百万円等によるものであります。
非流動資産は、9,586百万円と前連結会計年度末に比べ258百万円減少しました。その主な要因は、使用権資産
の償却等による減少372百万円や、有形固定資産の償却等による減少109百万円、㈱BSCの取得に伴うのれんの増
加210百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計額は14,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円の減少
となりました。
流動負債は、8,870百万円と前連結会計年度末に比べ183百万円の増加となりました。その主な要因は、その他
の金融負債の増加330百万円等によるものであります。
非流動負債は、5,282百万円と前連結会計年度末に比べ286百万円減少しました。その主な要因は、リース負債
の返済による減少402百万円等によるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本合計額は15,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加
しました。その主な要因は、グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式売却等に伴う資本剰余金の増加
1,379百万円と利益剰余金の増加758百万円、自己株式の取得に伴う減少490百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の四半期末残高は、前年同期
間末比2,522百万円増加の10,484百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益2,475百万円に加え、資金増加要素として、営業債権及びその他の債権の減少873百万円、減価
償却費及び償却費807百万円等の一方、資金減少要素として、法人所得税の支払額1,563百万円、棚卸資産の増加
288百万円、営業債務及びその他の債務の減少155百万円等により、2,473百万円の資金収入（前年同四半期は192百
万円の資金支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として、定期預金の払戻による収入500百万円、投資の売却、償還による収入415百万円の一方、資
金減少要素として、定期預金の預入による支出500百万円、投資の取得による支出936百万円、子会社の取得による
支出244百万円等により、875百万円の資金支出（前年同四半期は520百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
資金増加要素として、非支配持分への子会社持分売却による収入2,325百万円の一方、資金減少要素として、配
当金の支払額599百万円、リース負債の返済による支出527百万円、自己株式の取得による支出525百万円、子会社
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の自己株式の取得による支出350百万円等により、243百万円の資金収入（前年同四半期は411百万円の資金収入）
となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、21百万円でありま
す。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年２月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
12,725,000 12,725,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
12,725,000 12,725,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高 (株) 減額 (千円) 高 (千円)
(千円) (千円)
(株)
2022年10月１日～
－ 12,725,000 － 2,233,490 － 1,033,711
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
60,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,645,600 126,456
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,000
単元未満株式 普通株式 － －
12,725,000
発行済株式総数 － －
126,456
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
㈱ビジネスブレイン太田 東京都港区西新橋一丁
60,400 60,400 0.47
-
昭和 目１番１号
60,400 60,400 0.47
計 － -
（注）１．上記のほか、要約四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が680,240株ありま
す。これは、従業員持株E-Ship信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口へ
の自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式
として計上しているためであります。
２．2022年10月31日開催の取締役会の決議に基づき 、 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付に
より 、 自己株式を279,000株取得しております 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産
流動資産
8,638,501 10,484,126
現金及び現金同等物 11
5,618,471 4,956,900
営業債権及びその他の債権 11
2,285,913 2,123,252
契約資産
403,411 1,108,292
その他の金融資産
133,804 421,685
棚卸資産
1,372,443 1,427,679
その他の流動資産
流動資産合計 18,452,543 20,521,934
非流動資産
953,856 844,913
有形固定資産
3,726,122 3,353,675
使用権資産
311,214 521,694
のれん
453,061 460,853
無形資産
115,141 136,064
持分法で会計処理されている投資
2,494,721 2,409,147
その他の金融資産 11
1,773,261 1,841,766
繰延税金資産
8,921 8,874
退職給付に係る資産
7,062 8,730
その他の非流動資産
9,843,359 9,585,716
非流動資産合計
28,295,902 30,107,650
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
56,024 99,546
借入金 11
687,952 722,444
リース負債
2,328,388 2,240,831
営業債務及びその他の債務 11
325,648 655,601
その他の金融負債
905,507 982,405
未払法人所得税等
80,225 92,226
引当金
1,185,536 1,228,170
契約負債
3,117,247 2,848,785
その他の流動負債
流動負債合計 8,686,527 8,870,008
非流動負債
308,522 222,099
借入金 11
3,076,269 2,674,126
リース負債
68,131 112,229
その他の金融負債
1,303,792 1,386,775
退職給付に係る負債
238,931 248,311
引当金
234,942 278,272
株式報酬に係る負債
337,099 359,996
その他の非流動負債
5,567,686 5,281,808
非流動負債合計
負債合計 14,254,213 14,151,816
資本
2,233,490 2,233,490
資本金
2,835,065 4,214,134
資本剰余金
8,249,956 9,008,325
利益剰余金
自己株式 △ 196,795 △ 687,058
98,589 131,334
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 13,220,305 14,900,225
821,383 1,055,609
非支配持分
14,041,689 15,955,834
資本合計
28,295,902 30,107,650
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
23,354,408 26,952,113
売上収益 ５,９
17,701,647 20,280,458
売上原価
5,652,761 6,671,655
売上総利益
3,820,864 4,233,711
販売費及び一般管理費
33,354 28,583
その他の収益
14,870 535
その他の費用
営業利益 ５ 1,850,381 2,465,992
72,600 41,011
金融収益
31,243 67,830
金融費用
13,544 35,723
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 1,905,282 2,474,896
643,080 947,622
法人所得税費用
1,262,202 1,527,274
四半期利益
四半期利益の帰属
1,223,421 1,367,431
親会社の所有者
38,781 159,843
非支配持分
1,262,202 1,527,274
四半期利益
１株当たり四半期利益
103.21 114.73
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
101.00 113.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
8,317,479 9,325,943
売上収益 ５
6,216,330 6,948,960
売上原価
売上総利益 2,101,149 2,376,983
1,419,190 1,458,329
販売費及び一般管理費
15,914 14,849
その他の収益
14,630 57
その他の費用
営業利益 ５ 683,243 933,446
29,431
金融収益 △ 9
18,665 5,864
金融費用
6,102 13,073
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 700,111 940,646
228,010 304,386
法人所得税費用
472,101 636,260
四半期利益
四半期利益の帰属
471,024 573,081
親会社の所有者
1,077 63,179
非支配持分
472,101 636,260
四半期利益
１株当たり四半期利益
39.63 48.23
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
38.89 47.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,262,202 1,527,274
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
27,298 26,827
11
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
27,298 26,827
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
210 1,875
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
210 1,875
目合計
27,508 28,702
税引後その他の包括利益
1,289,710 1,555,976
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,251,307 1,400,176
親会社の所有者
38,403 155,800
非支配持分
1,289,710 1,555,976
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
472,101 636,260
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
7,927 3,901
11
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
7,927 3,901
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,725
△ 3,474
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,725
△ 3,474
目合計
9,652 427
税引後その他の包括利益
481,753 636,687
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
480,842 577,084
親会社の所有者
911 59,603
非支配持分
481,753 636,687
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて
の換算差額 公正価値で測定
する金融資産
2021年４月１日時点の残高 2,233,490 2,567,169 6,836,104 △ 1,092,091 △ 712 86,065
四半期利益 1,223,421
その他の包括利益 276 27,610
四半期包括利益合計
- - 1,223,421 - 276 27,610
自己株式の取得 △ 618
自己株式の処分 72,522
配当金 ８ △ 367,018
株式に基づく報酬取引
81,127 △ 30,268
支配継続子会社に対する持
933,813
分変動
その他 468 △ 1,083
所有者との取引額合計 - 1,015,408 △ 368,101 41,636 - -
2021年12月31日時点の残高 2,233,490 3,582,577 7,691,424 △ 1,050,455 △ 436 113,675
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
注記 構成要素 非支配持分 合計
合計
合計
2021年４月１日時点の残高 85,352 10,630,024 412,594 11,042,618
四半期利益 - 1,223,421 38,781 1,262,202
その他の包括利益 27,886 27,886 △ 378 27,508
四半期包括利益合計
27,886 1,251,307 38,403 1,289,710
自己株式の取得 - △ 618 △ 618
自己株式の処分 - 72,522 72,522
配当金 ８ - △ 367,018 △ 11,151 △ 378,169
株式に基づく報酬取引
- 50,860 17,896 68,756
支配継続子会社に対する持
- 933,813 319,378 1,253,192
分変動
その他 - △ 615 1,738 1,123
所有者との取引額合計 - 688,943 327,861 1,016,805
2021年12月31日時点の残高 113,238 12,570,274 778,858 13,349,133
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて
の換算差額 公正価値で測定
する金融資産
2022年４月１日時点の残高
2,233,490 2,835,065 8,249,956 △ 196,795 3,363 95,227
四半期利益
1,367,431
その他の包括利益 2,760 29,985
四半期包括利益合計 - - 1,367,431 - 2,760 29,985
自己株式の取得
７ △ 2,716 △ 525,113
配当金 ８ △ 609,071
株式に基づく報酬取引 62,899 34,850
支配継続子会社に対する持
1,317,202
分変動
その他 1,684 9
所有者との取引額合計
- 1,379,069 △ 609,062 △ 490,263 - -
2022年12月31日時点の残高 2,233,490 4,214,134 9,008,325 △ 687,058 6,123 125,212
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
注記 構成要素 非支配持分 合計
合計
合計
2022年４月１日時点の残高 98,589 13,220,305 821,383 14,041,689
四半期利益
- 1,367,431 159,843 1,527,274
その他の包括利益 32,745 32,745 △ 4,043 28,702
四半期包括利益合計 32,745 1,400,176 155,800 1,555,976
自己株式の取得 ７ - △ 527,829 △ 527,829
配当金
８ - △ 609,071 △ 22,868 △ 631,939
株式に基づく報酬取引 - 97,749 19,184 116,933
支配継続子会社に対する持
- 1,317,202 81,894 1,399,096
分変動
その他 - 1,693 216 1,908
所有者との取引額合計 - 279,744 78,426 358,169
2022年12月31日時点の残高
131,334 14,900,225 1,055,609 15,955,834
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,905,282 2,474,896
税引前四半期利益
884,354 807,179
減価償却費及び償却費
14,350
減損損失（又は戻入れ） －
持分法による投資損益（△は益） △ 13,544 △ 35,723
金融収益 △ 72,600 △ 41,011
31,243 67,830
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 263,167 △ 287,881
635,534 872,927
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
296,805
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 154,545
162,661
契約資産の増減額（△は増加） △ 1,933,292
134,403 42,565
契約負債の増減額（△は減少）
23,536
△ 662,760
その他
小計 956,608 3,932,434
51,775 66,240
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,613 △ 3,068
法人所得税の支払額 △ 1,198,361 △ 1,562,681
40,148
－
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,473,073
△ 191,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500,000 △ 500,000
500,000 500,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 318,709 △ 54,078
210 2,799
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 174,464 △ 114,188
投資の取得による支出 △ 1,321,516 △ 936,080
1,429,302 414,968
投資の売却、償還による収入
子会社の取得による支出 ６ △ 239,383 △ 244,462
104,118 55,932
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 520,442 △ 875,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 220,100 △ 143,297
リース負債の返済による支出 △ 582,283 △ 527,160
35,498
子会社の新株予約権の行使による収入 －
72,522 99,659
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 ７ △ 618 △ 525,113
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 349,667
配当金の支払額 △ 392,603 △ 599,025
386,400
非支配持分からの払込による収入 －
非支配持分への配当金の支払額 △ 11,151 △ 22,868
1,159,201 2,324,833
非支配持分への子会社持分売却による収入
411,368 242,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,840,824
△ 300,665
8,262,408 8,638,501
現金及び現金同等物の期首残高
686 4,801
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,962,429 10,484,126
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。その登記されてい
る本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。2022年12月
31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）
並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業であり
ます。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨
五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原
IAS第16号 有形固定資産
価から控除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどうかを評価す
IAS第37号 引当金、偶発負債及び偶発資産
る際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関する概念フ
IFRS第３号 企業結合
レームワーク」への参照を更新
金融負債の認識中止のための10％テストに含めら
IFRS第９号 金融商品
れるべき手数料を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した
会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症
の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を計
画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グループ
は会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとして位置付
けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを行った後、業
務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行っております。これら
の工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコンサルティング・
システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ（Business Process
Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメントサービス（ＢＰＯ）
事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及びマネージメントサービ
ス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開発
及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事・給
与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
コンサル マネージメント
（注）
ティング・ サービス 計
システム開発 （ＢＰＯ）
売上収益
17,564,208 5,790,200 23,354,408 23,354,408
(1）外部顧客 -
187,440 136,719 324,159
△ 324,159 -
(2）セグメント間収益
17,751,648 5,926,919 23,678,567 23,354,408
合計 △ 324,159
1,470,177 379,547 1,849,724 657 1,850,381
セグメント利益
72,600
金融収益 - - - -
31,243
金融費用 - - - -
13,544
- - - -
持分法による投資損益
1,905,282
税引前四半期利益 - - - -
その他の項目
14,350 - 14,350 - 14,350
減損損失
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決
算調整額であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
コンサル マネージメント
（注）
ティング・ サービス 計
システム開発 （ＢＰＯ）
売上収益
21,208,321 5,743,792 26,952,113 26,952,113
(1）外部顧客 -
152,111 203,666 355,777
△ 355,777 -
(2）セグメント間収益
21,360,432 5,947,458 27,307,890 26,952,113
合計 △ 355,777
1,962,840 498,001 2,460,841 5,151 2,465,992
セグメント利益
41,011
金融収益 - - - -
67,830
金融費用 - - - -
35,723
- - - -
持分法による投資損益
2,474,896
税引前四半期利益 - - - -
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決
算調整額であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
コンサル マネージメント
（注）
ティング・ サービス 計
システム開発 （ＢＰＯ）
売上収益
6,287,866 2,029,613 8,317,479 8,317,479
(1）外部顧客 -
62,073 41,299 103,372
△ 103,372 -
(2）セグメント間収益
6,349,939 2,070,912 8,420,851 8,317,479
合計 △ 103,372
セグメント利益 566,084 114,132 680,216 3,027 683,243
29,431
金融収益 - - - -
18,665
金融費用 - - - -
6,102
- - - -
持分法による投資損益
700,111
税引前四半期利益 - - - -
その他の項目
14,350 - 14,350 - 14,350
減損損失
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決
算調整額であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
コンサル マネージメント
（注）
ティング・ サービス 計
システム開発 （ＢＰＯ）
売上収益
7,337,566 1,988,377 9,325,943 9,325,943
(1）外部顧客 -
55,616 78,975 134,591
△ 134,591 -
(2）セグメント間収益
7,393,182 2,067,352 9,460,534 9,325,943
合計 △ 134,591
729,942 205,602 935,544 933,446
セグメント利益
△ 2,098
金融収益 - - - - △ 9
5,864
金融費用 - - - -
13,073
- - - -
持分法による投資損益
940,646
税引前四半期利益 - - - -
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整額及びセグメントに配賦しない決
算調整額であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジョイワークス
事業の内容 ITコンサルティング、Web・スマートフォンアプリ開発、Web制作、
インフラ構築、ITサポート、研修
② 取得日
2021年８月12日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
BBSグループが提供するサービス「BBSサイクル」の価値向上に加え、JAVA、AIなどのプログラミング能
力や、スマートフォンアプリの開発力をBBSグループに取り入れ、お客様の「総合バックオフィスサポー
ター」になるための、事業成長に向けた株式取得となります。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
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（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：千円)
金額
支払対価の公正価値（現金） 400,002
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 160,619
営業債権及びその他の債権 117,975
有形固定資産 16,921
その他の金融資産 17,413
その他資産 346
営業債務及びその他の債務 △48,806
その他の金融負債 △6,904
引当金 △3,670
その他負債 △58,606
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 195,288
のれん 204,714
当該企業結合に係る取得関連費用は23,006千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
なお、前連結会計年度において取得原価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動
はありません。
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値117,975千円について、契約上の未収金額は117,975千円であ
り、回収不能と見込まれるものはありません。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー
効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 400,002
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △160,619
子会社取得による支出 239,383
（4）業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がな
いため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社BSC
事業の内容 システム設計・開発、コンサルティング
② 取得日
2022年４月８日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
中期経営計画「BBS2023」で掲げる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の一層の推進と、「西
日本の拠点や規模拡大」に向けた活動を加速し、より強固な体制で経営会計を主軸とした「総合バックオ
フィスサポーター」を目指すBBSがビジネスや人財が成長するために必要な株式の取得となります。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
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（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：千円)
金額
支払対価の公正価値（現金） 460,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 215,538
営業債権及びその他の債権 211,313
その他の金融資産 5,008
有形固定資産 8,673
使用権資産 1,281
無形資産 8,373
その他の金融資産 107,528
その他資産 193,347
借入金 △150,368
営業債務及びその他の債務 △67,383
その他の金融負債 △59,811
リース負債 △1,383
退職給付に係る負債 △78,226
その他負債 △144,369
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 249,521
のれん 210,479
当該企業結合に係る取得関連費用は7,840千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
当第３四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ8,240千円及び2,554千円増加して
おり、その結果、のれんが5,686千円減少しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー
効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 460,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △215,538
子会社取得による支出 244,462
（4）業績に与える影響
当該企業結合から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がな
いため記載しておりません。
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７．資本及びその他の資本項目
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
（1）2022年10月31日開催の取締役会での決議内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
80万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.32％）
③ 株式取得価額の総額
10億円（上限）
④ 取得方法
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
⑤ 取得期間
2022年11月１日～2023年10月31日
（2）上記に基づき取得した自己株式の累計（2022年12月31日現在）
① 取得した株式の総数
279,000株
② 株式の取得価額の総数
524,957千円
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８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年４月30日
普通株式 189,970 15.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 202,634 16.0 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（注）１．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金4,412千円を含めております。
２．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金5,024千円を含めております。
３．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金3,458千円を含めております。
４．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金4,474千円を含めております。
５．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金4,947千円を含めております。
６．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金3,270千円を含めております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年４月28日
普通株式 367,272 29.0 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 278,620 22.0 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
（注）１．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金7,938千円を含めております。
２．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金8,787千円を含めております。
３．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金5,130千円を含めております。
４．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金5,796千円を含めております。
５．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金6,162千円を含めております。
６．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金3,007千円を含めております。
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９．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を基本として組
織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
コンサルティング・システム開発
会計システムコンサルティング及びシステム開発 10,554,868 12,938,166
金融業界向けシステム開発 3,935,153 3,994,645
情報セキュリティコンサルティング 3,080,753 4,007,978
PLM支援ソリューション 528,540 796,889
セグメント内事業別売上収益 △347,666 △377,246
小計 17,751,648 21,360,432
マネージメントサービス（ＢＰＯ）
人事給与関連アウトソーシング 2,240,082 2,234,858
グローバル企業向けアウトソーシング 1,443,140 1,379,975
外資企業向けアウトソーシング 624,399 705,060
オンサイトBPO 1,680,678 1,691,462
セグメント内事業別売上収益 △61,380 △63,897
小計 5,926,919 5,947,458
報告セグメント合計 23,678,567 27,307,890
調整額 △324,159 △355,777
合計 23,354,408 26,952,113
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 1,223,421 1,367,431
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円） △26,170 △16,713
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,197,251 1,350,718
利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 11,853 11,919
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 11,853 11,919
基本的１株当たり四半期利益（円） 103.21 114.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 101.00 113.33
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当
たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前第３四半期連結累計期間811千株、当第３四半期連結累計期間701千株）。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円） 471,024 573,081
四半期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円） △8,797 △6,377
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
462,227 566,704
利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 11,885 11,883
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 11,885 11,883
基本的１株当たり四半期利益（円） 39.63 48.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 38.89 47.69
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株当
たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前第３四半期連結会計期間780千株、当第３四半期連結会計期間670千株）。
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11．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公
正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）株式
株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に
分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出資金で
あり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。
（ⅱ）保険積立金
保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類
しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定し
ており、レベル３に区分しております。
（ⅲ）債券
債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及
び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市
場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区分しておりま
す。
（ⅳ）投資信託
投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損
益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定し
ており、レベル２に区分しております。
（ⅴ）施設利用権
施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格
等により測定しており、レベル２に区分しております。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 － 500,593 － 500,593
施設利用権 － 103,446 － 103,446
保険積立金 － － 50,540 50,540
投資信託 － 146,400 － 146,400
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
株式 547,141 － 43,046 590,187
債券 － 201,260 － 201,260
施設利用権 － 2,625 － 2,625
その他 － － 10 10
合計 547,141 954,324 93,596 1,595,061
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
債券 － 578,411 － 578,411
施設利用権 － 110,096 － 110,096
保険積立金 － － 55,048 55,048
投資信託 － 113,160 － 113,160
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
株式 681,395 － 43,045 724,440
債券 － 98,660 － 98,660
施設利用権 － 2,275 － 2,275
その他 － － 10 10
合計 681,395 902,602 98,103 1,682,100
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レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 102,448 93,596
利得又は損失合計 3,610 5,207
純損益（注）１ 3,610 5,207
その他の包括利益 － －
企業結合による増加 3,820 113,242
売却又は解約 △13,111 △113,942
期末残高 96,767 98,103
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
224 726
れた当期の未実現損益の変動（注）２
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル３に区分される公正価値測定
についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が
四半期ごとに公正価値を測定しております。
(3) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びそ
の他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
（ⅱ）借入金
借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているた
め、レベル２に分類しております。
（ⅲ）敷金保証金
敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため記載をしておりせん。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………278,620千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………22.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託に
対する配当金を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 林 直也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 椙山 嘉洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジ
ネスブレイン太田昭和の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10
月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会
計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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