大井電気株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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大井電気株式会社(E01859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 大井電気株式会社
【英訳名】 Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 甲
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】 ０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 仁井 克己
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】 ０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 仁井 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
16,252,897 14,121,018 24,735,568
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,133,989 △ 1,168,652 △ 794,971
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,093,853 △ 1,302,629 △ 1,023,544
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,149,206 △ 1,287,101 △ 988,671
7,244,664 6,116,901 7,405,199
純資産額 （千円）
20,949,002 20,142,347 21,796,174
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 842.44 △ 1,001.35 △ 788.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
28.6 23.5 27.7
自己資本比率 （％）
第98期 第99期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 111.91 △ 22.47
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種感染
症対策や新生活様式の定着により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的な
インフレや為替変動・各国の金融引き締め政策の影響や、地政学リスク等が、原材料・資材・エネルギー価格やサ
プライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や
企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参
入機会の拡大が見込まれております。
このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達納期の長期
化等の問題を受け、特に情報通信機器製造販売において、部材の長納期化に対応した先行手配の実施、比較的入手
が容易な部材への切り替え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の
推進等の対応を進めて参りましたが、一部製品の売上に遅延が生じております。
① 財政状態
イ．資産
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億53百万円減少し201億42
百万円となりました。これは主に、仕掛品が17億29百万円増加、原材料及び貯蔵品が６億61百万円増加、商品
及び製品が５億33百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が26億49百万円減少、現金及び預金
が17億98百万円減少したことによります。
ロ．負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億65百万円減少し140億25
百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億８百万円増加、流動負債その他が２億８百万円
増加したものの、賞与引当金が４億60百万円減少、未払金が１億68百万円減少、未払消費税等が１億13百万円
減少したことによります。
ハ．純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億88百万円減少し61億16
百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が13億３百万
円減少したことによります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少した結果、141億21百万円
（前年同期比13.1％減）となりました。
損益につきましては、営業損益は12億10百万円の損失（前年同期比42百万円の損失増）、経常損益は11億68百
万円の損失（前年同期比34百万円の損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、繰延税金資
産を取崩し、法人税等調整額に１億67百万円を計上した結果、13億２百万円の損失（前年同期比２億８百万円の
損失増）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
イ．情報通信機器製造販売
光波長多重化伝送装置を中心に昨年度に引き続き一定の引き合いがあるものの、部材調達問題に起因する生
産への影響が長期化しており、売上高は67億94百万円（前年同期比21.9％減）となりました。セグメント損益
につきましては、全社的なコストカットや販売価格への一部転嫁等の対策を進めて参りましたが、部材調達問
題に起因する売上の減少により10億34百万円の損失（前年同期比12百万円の損失増）となりました。
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ロ．ネットワーク工事保守
主に基地局関連工事が増加したものの、通信線路工事が減少したため、売上高は前年同期より3.1％減の73
億26百万円となりました。セグメント損益につきましては１億76百万円の損失（前年同期比19百万円の損失
増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第
４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しておりますのでご参照下さい。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、８億47百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありませ
ん。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、情報通信機器製造販売の受注は昨年度比で増加傾向にあるものの、部材調
達問題を原因とした売上時期の遅延等により販売が減少しております。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありま
せん。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要
因に重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,480,000
計 5,480,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,470,000 1,470,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,470,000 1,470,000
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日
～ － 1,470,000 － 2,708,389 － 1,442,759
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
168,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,298,300 12,983
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
1,470,000
発行済株式総数 － －
12,983
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区
168,500 168,500 11.46
大井電気株式会社 －
菊名７丁目３－16
168,500 168,500 11.46
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日の自己株式数は168,628株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,550,801 1,752,302
現金及び預金
※２ 3,399,356
6,048,929
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 292,603
382,713
電子記録債権
955,908 1,489,210
商品及び製品
4,310,956 6,040,719
仕掛品
1,325,625 1,987,257
原材料及び貯蔵品
216,487 340,498
その他
△ 2,970 △ 1,138
貸倒引当金
16,788,452 15,300,809
流動資産合計
固定資産
2,969,301 2,869,876
有形固定資産
537,021 614,742
無形固定資産
投資その他の資産
1,502,103 1,357,623
その他
△ 704 △ 704
貸倒引当金
1,501,398 1,356,918
投資その他の資産合計
5,007,721 4,841,538
固定資産合計
21,796,174 20,142,347
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,803,578 2,212,446
支払手形及び買掛金
118,389 70,763
電子記録債務
6,030,000 6,030,000
短期借入金
112,344 94,477
１年内返済予定の長期借入金
1,059,855 891,668
未払金
85,067 26,393
未払法人税等
140,889 27,677
未払消費税等
790,993 330,148
賞与引当金
7,800
役員賞与引当金 －
179,675 198,759
工事損失引当金
681 681
資産除去債務
531,995 740,073
その他
10,861,271 10,623,089
流動負債合計
固定負債
583,190 516,799
長期借入金
16,343 24,577
役員退職慰労引当金
2,762,284 2,706,253
退職給付に係る負債
84,781 84,781
資産除去債務
83,103 69,944
その他
3,529,703 3,402,356
固定負債合計
14,390,975 14,025,445
負債合計
純資産の部
株主資本
2,708,389 2,708,389
資本金
1,401,317 1,401,317
資本剰余金
2,294,557 991,284
利益剰余金
△ 525,563 △ 521,905
自己株式
5,878,699 4,579,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150,020 152,053
その他有価証券評価差額金
2,694 6,619
退職給付に係る調整累計額
152,714 158,673
その他の包括利益累計額合計
1,373,785 1,379,142
非支配株主持分
7,405,199 6,116,901
純資産合計
21,796,174 20,142,347
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
16,252,897 14,121,018
売上高
14,174,457 11,945,624
売上原価
2,078,439 2,175,394
売上総利益
3,246,602 3,386,030
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,168,162 △ 1,210,635
営業外収益
72 96
受取利息
18,049 22,695
受取配当金
21,897 21,539
受取賃貸料
2,545 1,831
貸倒引当金戻入額
22,647 47,573
その他
65,212 93,736
営業外収益合計
営業外費用
18,468 36,622
支払利息
9,617 9,794
為替差損
2,952 5,336
その他
31,039 51,753
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,133,989 △ 1,168,652
特別利益
21,535
固定資産売却益 －
1,899
－
投資有価証券売却益
23,434
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,133,989 △ 1,145,217
156,300
法人税等 △ 8,028
四半期純損失（△） △ 1,125,960 △ 1,301,518
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,110
△ 32,107
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,093,853 △ 1,302,629
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,125,960 △ 1,301,518
その他の包括利益
4,365
その他有価証券評価差額金 △ 31,813
8,566 10,051
退職給付に係る調整額
14,416
その他の包括利益合計 △ 23,246
四半期包括利益 △ 1,149,206 △ 1,287,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,121,337 △ 1,296,670
9,569
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27,869
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
従業員（借入債務） 3,817千円 従業員（借入債務） 3,261千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 217千円
電子記録債権 －千円 145千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集
中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結
会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 284,618千円 297,872千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年５月12日
普通株式 64,791 50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
売上高
8,695,363 7,557,533 16,252,897
外部顧客への売上高
113,872 264,696 378,569
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,809,236 7,822,230 16,631,466
計
セグメント損失（△） △ 1,022,710 △ 157,273 △ 1,179,984
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,179,984
セグメント間取引消去 11,821
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,168,162
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
売上高
6,794,844 7,326,174 14,121,018
外部顧客への売上高
110,685 320,766 431,452
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,905,529 7,646,941 14,552,470
計
セグメント損失（△） △ 1,034,723 △ 176,551 △ 1,211,274
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,211,274
セグメント間取引消去 639
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,210,635
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
一時点で移転される財 8,695,363 7,450,169 16,145,533
一定の期間にわたり移転される財 － 107,364 107,364
顧客との契約から生じる収益 8,695,363 7,557,533 16,252,897
外部顧客への売上高 8,695,363 7,557,533 16,252,897
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報通信機器 ネットワーク
製造販売 工事保守
一時点で移転される財 6,794,844 6,575,562 13,370,406
一定の期間にわたり移転される財 － 750,612 750,612
顧客との契約から生じる収益 6,794,844 7,326,174 14,121,018
外部顧客への売上高 6,794,844 7,326,174 14,121,018
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △842円44銭 △1,001円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△1,093,853 △1,302,629
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△1,093,853 △1,302,629
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,298 1,300
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
大井電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
須山 誠一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 絹代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大井電気株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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