株式会社山善 四半期報告書 第77期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社山善(E02560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社 山 善
【英訳名】 YAMAZEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 雄次
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目3番16号
【電話番号】 06-6534-3003
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 山添 正道
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目3番16号
【電話番号】 06-6534-3003
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 山添 正道
【縦覧に供する場所】 東京本社
(東京都港区港南二丁目16番2号)
名古屋支社
(名古屋市熱田区白鳥二丁目10番10号)
九州支社
(福岡市博多区東比恵二丁目20番18号)
広島支社
(広島市西区中広町一丁目18番33号)
北関東・東北支社
(さいたま市大宮区桜木町一丁目7番地5)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
368,300 393,991 501,872
売上高 (百万円)
12,284 12,857 17,093
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
8,846 8,641 12,023
(百万円)
(当期)純利益
9,809 8,048 14,102
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
109,074 117,410 113,367
純資産額 (百万円)
272,236 283,831 282,654
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
98.06 97.26 133.74
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
90.98 89.31 123.82
(円)
期(当期)純利益
39.9 41.1 39.9
自己資本比率 (%)
第76期 第77期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
36.40 32.72
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株
当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
[生産財関連事業]
第1四半期連結会計期間において、Yamazen Hong Kong Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
また、業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に区分しておりました大垣機工株式会社を、第1四半期連結
会計期間より「生産財関連事業」に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況の概要は次のとお
りであります。
経営成績等の状況
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及
ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、国内においては、部品・部材不足による工作機械の長納期化が依然と
して継続し、伸長が続いていた半導体産業においても設備投資に一服感が見られ、自動車産業等においては半導体
や部品の供給不足により生産設備の稼働率がやや低下しました。一方、脱炭素化に向けた設備投資は底堅く推移し
ました。海外においては、北米では医療・航空等の分野における設備投資は堅調でしたが、高インフレと金融引き
締めにより景気の減速感が見られるようになりました。台湾では地政学的リスクの高まりにより、各業界が設備投
資を控える動きが顕著となりました。中国では「ゼロコロナ政策」の終了後、12月以降に新型コロナウイルス感染
症の感染拡大が起こったことにより工場稼働率が低下し、ASEANではサプライチェーンの混乱等により内燃機
関関連の自動車メーカーを中心に生産調整が行われる等、各地で様々な環境の変化がありました。
国内の個人消費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の
影響から社会経済活動に回復の兆しが見え始めた一方、昨年度から続く原材料や電気・ガス価格の高騰に加え、急
速に円安が進んだことで様々な分野の商品やサービスの値上げが続き、耐久消費財に対する消費マインドは冷え込
みを見せました。
また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心にダウントレンドであり、一部の商材では供給が滞
ることもありましたが、住宅設備機器の更新需要は継続して堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の第3四半期の売上高は393,991百万円(前年同期比7.0%
増)となりました。利益面につきましては、営業利益は12,138百万円(同、1.3%減)、経常利益は12,857百万円
(同、4.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,641百万円(同、2.3%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
[生産財関連事業]
国内機械事業は、昨年度から好調に推移していた半導体製造装置向けの工作機械への設備投資需要が鈍化した
ものの、裾野の広い自動車産業で、脱炭素化等に向けた設備投資が底堅く推移しました。営業活動においては、
Webセミナーを活用し、省エネ補助金を含む各種補助金の提案を行い顧客接点を増やしたほか、2022年11月に
「JIMTOF2022(第31回 日本国際工作機械見本市)」へ出展し自動化・省人化の提案を行う等、リアルでの営業活
動も本格化し、受注獲得を図りました。
国内機工事業は、第3四半期に入り自動車産業等で工場稼働率の低下が見られたものの、測定機器や補要工
具、切削工具等の販売が堅調で、生産・物流現場等の空調設備機器やマテハン機器等も好調に推移しました。ま
た、営業活動においては、Webセミナーやメールマガジンを活用した情報発信を行い、さらに、昨今ニーズが高
まっている「脱炭素」をテーマにした商談会を各地で実施することで、顧客の需要喚起に努めました。国内機械
事業・国内機工事業とも、当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、顧客との関係性をより深
め、プラスオンの受注を獲得しました。
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海外生産財事業は、北米支社では、医療・航空・EV等の分野における設備投資が堅調で、工作機械とともに、
切削・補要工具の販売が底堅く推移しました。台湾支社では、EMS企業からの工作機械の受注及び販売は厳しい状
況となり、半導体産業が踊り場を迎えたことによって製造装置向けのメカトロ部品等の販売にマイナスの影響を
及ぼしました。中国支社では、EV・半導体・医療等の分野での設備投資は順調で、工作機械の販売も堅調に推移
しました。アセアン支社では、サプライチェーンの混乱により各業界において生産調整が行われたものの、タ
イ・ベトナム・インドを中心に、自動車・航空・空調設備等の分野への工作機械及び工具等の販売は好調で、全
体的に堅調に推移しました。(注)
その結果、生産財関連事業の売上高は258,943百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
(注)営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。
[消費財関連事業]
〔住建事業〕
住建事業は、堅調なリフォーム需要を背景に、オンサイトとオフサイトを使い分けながら高付加価値商材の提
案に注力した結果、給湯・水廻り機器等の販売が堅調に推移しました。また、新設した「スマートエネルギー推
進室」では、自家消費型のエネルギー活用提案を積極的に展開し、脱炭素化のニーズに即した営業活動に注力し
ました。非住宅分野においても、昨今の光熱費の高騰による企業のコスト対策意識の高まりを受け、商材と施工
をセットにした設備改修提案を強化することで、太陽光発電等の新エネルギー機器や高効率空調機器等の販売が
好調に推移しました。
その結果、住建事業の売上高は50,612百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
〔家庭機器事業〕
家庭機器事業は、外出自粛及びテレワーク拡大による「巣ごもり」需要が一巡し、さらに、原材料や電気・ガ
ス価格の高騰、急激な円安の影響による値上げ等によって、耐久消費財への購買意欲が冷え込みを見せたこと等
により、前年同期を下回る結果となりました。一方で、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とライン
アップの強化に取り組み、様々なメディアを活用した情報発信を積極的に展開した結果、プライベートブランド
商品の販売は堅調で、中でも調理家電や、こたつ・電気毛布等の比較的消費電力の低い暖房家電等は前年同期を
上回る実績となりました。
その結果、家庭機器事業の売上高は80,363百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
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(2)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次の
とおりであります。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、生産財関連事業は半導体産業やEMS企業の設備投資の鈍化が見
られましたが、全体として堅調に推移しました。消費財関連事業においては巣ごもり消費の一巡や原材料・エネル
ギー価格の高騰・急激な円安による調達コストの上昇により厳しい状況となりましたが、住宅設備機器の販売は堅
調に推移しました。
上記の結果、売上高は、前第3四半期連結累計期間より25,691百万円増加し、393,991百万円(前年同期比7.0%
増)となりました。なお、セグメント別の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 経営成績等の状
況」に記載のとおりであります。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、前第3四半期連結累計期間から4,308百万円増加し、58,201百万円(前年
同期比8.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費や新基幹システム等の稼働に伴う減価償却費の増加により、前第3四半期
連結累計期間から4,466百万円増加し、46,063百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
上記の結果、営業利益は、前第3四半期連結累計期間から158百万円減少し、12,138百万円(前年同期比1.3%
減)となりました。また、売上高営業利益率は、3.1%となりました。
営業外損益(純額)は、為替差益等の発生により、前第3四半期連結累計期間から732百万円改善し、719百万円
となりました。
経常利益は、前第3四半期連結累計期間から573百万円増加し、12,857百万円(前年同期比4.7%増)となりまし
た。また、売上高経常利益率は、3.3%となりました。
特別損益(純額)は、臨時性を伴う取引が多く発生せず、45百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間から134百万円減少し、12,902百万円
(前年同期比1.0%減)となり、法人税等合計額4,152百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益109百万円を
控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間から205百万円減少し、8,641百万円
(前年同期比2.3%減)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円増加し、283,831百万円
となりました。これは、現金及び預金の減少(2,368百万円)、売上債権(受取手形、売掛金、電子記録債権)の
減少(3,587百万円)、商品及び製品の増加(10,038百万円)、未収入金の減少等によるその他流動資産の減少
(1,693百万円)、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の減少(1,469百万円)が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,865百万円減少し、166,421百万円となりました。これは、仕入債務(支
払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(1,658百万円)、未払法人税等の減少(2,048百万円)、契約負債の増
加(1,072百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,042百万円増加し、117,410百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(4,635百万円)が主な要因であります。その結果、自己資
本比率は前連結会計年度末の39.9%から41.1%と1.2ポイント向上いたしました。
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③資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)資金需要について
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金
の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金(手元資金及び営業活動により獲得した資
金)を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グ
ループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当す
る予定でありますが、本報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の
国際情勢が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した
資金を一部充当する方針であります。
ⅱ)資金の流動性について
当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴
う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率
は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は158.4%、当第3四半期連結会計期間末は162.5%と相応の水
準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。
当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、金
融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の金融機関とコミットメン
トライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター(R&I)及び日
本格付研究所(JCR)の2社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与
された発行体格付は、R&I:A-、JCR:Aとなっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の選択が可能な
環境を確保できているものと判断しております。
④経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
⑥研究開発活動
該当事項はありません。
⑦主要な設備
前連結会計年度末において構築中であった当社における基幹システム等は、第2四半期連結会計期間より稼働開
始いたしました。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,305,435 95,305,435
普通株式
プライム市場 100株
95,305,435 95,305,435
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2022年10月1日~
- 95,305 - 7,909 - 3,452
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿等の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,281,800
普通株式
89,003,200 890,012
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
20,435
単元未満株式 普通株式 - -
95,305,435
発行済株式総数 - -
890,012
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株、株主名簿上は当社名義と
なっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株及び株式給付信託(BBT)が保有する株式180,000株を
含めております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個及び当該信託が保有する株式に係る議
決権の数1,800個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してい
ない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市西区立売堀
6,281,800 6,281,800 6.59
-
株式会社 山善 二丁目3番16号
6,281,800 6,281,800 6.59
計 - -
(注)1.上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2.株式給付信託(BBT)が保有する株式180,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
70,401 68,032
現金及び預金
※2 12,958
14,897
受取手形
78,794 71,641
売掛金
※2 21,407
15,903
電子記録債権
12,000 11,000
有価証券
36,819 46,858
商品及び製品
7,530 5,836
その他
△ 411 △ 383
貸倒引当金
235,935 237,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,847 4,168
建物及び構築物(純額)
116 816
機械装置及び運搬具(純額)
870 839
工具、器具及び備品(純額)
3,696 3,721
土地
3,355 3,004
リース資産(純額)
977 1,151
その他(純額)
12,864 13,701
有形固定資産合計
無形固定資産 11,024 11,263
投資その他の資産
16,336 14,867
投資有価証券
72 78
破産更生債権等
4,460 4,812
退職給付に係る資産
335 302
繰延税金資産
1,715 1,558
その他
△ 132 △ 138
貸倒引当金
22,788 21,480
投資その他の資産合計
46,676 46,444
固定資産合計
繰延資産
42 34
社債発行費
42 34
繰延資産合計
282,654 283,831
資産合計
10/23
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 59,333
69,118
支払手形及び買掛金
※2 64,899
56,771
電子記録債務
29 25
短期借入金
539 525
リース債務
2,828 779
未払法人税等
9,592 10,665
契約負債
3,495 1,903
賞与引当金
32 32
商品自主回収関連費用引当金
6,525 7,904
その他
148,933 146,069
流動負債合計
固定負債
10,040 10,032
転換社債型新株予約権付社債
106 90
長期借入金
3,965 3,571
リース債務
4,209 4,257
繰延税金負債
266 289
退職給付に係る負債
1,764 2,111
その他
20,353 20,351
固定負債合計
169,286 166,421
負債合計
純資産の部
株主資本
7,909 7,909
資本金
7,561 7,561
資本剰余金
92,545 97,180
利益剰余金
△ 6,957 △ 6,957
自己株式
101,058 105,693
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,922 6,929
その他有価証券評価差額金
199
繰延ヘッジ損益 △ 197
3,725 4,365
為替換算調整勘定
△ 165 △ 156
退職給付に係る調整累計額
11,682 10,941
その他の包括利益累計額合計
626 775
非支配株主持分
113,367 117,410
純資産合計
282,654 283,831
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
368,300 393,991
売上高
314,406 335,790
売上原価
53,893 58,201
売上総利益
41,596 46,063
販売費及び一般管理費
12,297 12,138
営業利益
営業外収益
46 66
受取利息
199 267
受取配当金
70 87
補助金収入
397
為替差益 -
81 115
その他
398 934
営業外収益合計
営業外費用
206 194
支払利息
175
為替差損 -
28 19
その他
410 214
営業外費用合計
12,284 12,857
経常利益
特別利益
129 6
固定資産売却益
627 64
投資有価証券売却益
757 70
特別利益合計
特別損失
0 24
固定資産除却損
3
投資有価証券評価損 -
1
-
減損損失
3 25
特別損失合計
13,037 12,902
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,726 3,471
384 680
法人税等調整額
4,110 4,152
法人税等合計
8,927 8,750
四半期純利益
80 109
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,846 8,641
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,927 8,750
四半期純利益
その他の包括利益
130
その他有価証券評価差額金 △ 992
繰延ヘッジ損益 △ 112 △ 396
688 679
為替換算調整勘定
175 8
退職給付に係る調整額
881
その他の包括利益合計 △ 701
9,809 8,048
四半期包括利益
(内訳)
9,707 7,899
親会社株主に係る四半期包括利益
101 148
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、Yamazen Hong Kong Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しており
ます。
2 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員並びに専任
役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当
第3四半期連結会計期間末166百万円、180,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)に記載した見
積りについて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
金融機関等に対するもの 金融機関等に対するもの
当社グループ社員 14百万円 当社グループ社員 21百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計
期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結
会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -百万円 1,690百万円
電子記録債権 - 1,057
支払手形 - 96
電子記録債務 - 11,855
3 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当第3四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 1,508百万円 2,286百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年5月14日
普通株式 945 10.00 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 890 10.00 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年5月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額945百万円については、株式給付信託(BBT)が保
有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
2.2021年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額890百万円については、株式給付信託(BBT)が保
有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,523,800株の取得を行いました。この
結果、単元未満株式の買取30株とあわせて、当第3四半期連結累計期間において自己株式が6,000百万円増
加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が6,957百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年5月13日
普通株式 2,225 25.00 2022年3月31日 2022年6月10日 利益剰余金
取締役会
2022年11月14日
普通株式 1,780 20.00 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年5月13日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当5円を含んでおります。
2.2022年5月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,225百万円については、株式給付信託(BBT)が
保有する当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。
3.2022年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託(BBT)が
保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
調整額 (注)2
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
消去等
計上額
消費財関連事業 (注)4
その他
消去等
生産財
計
前計
(注)3
関連事業
(注)1
住建 家庭機器
(注)4
売上高
236,209 45,457 83,755 365,422 2,877 368,300 368,300
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
4,674 4,674
- - - - △ 4,674 -
売上高又は振替高
236,209 45,457 83,755 365,422 7,552 372,974 368,300
計 △ 4,674
9,075 1,386 5,110 15,573 12,376 12,297
セグメント利益 △ 3,196 △ 79
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
調整額 (注)2
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
消去等
計上額
消費財関連事業 (注)4
その他
消去等
生産財
計
前計
(注)3
関連事業
(注)1
住建 家庭機器
(注)4
売上高
258,943 50,612 80,363 389,919 4,071 393,991 393,991
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
5,698 5,698
- - - - △ 5,698 -
売上高又は振替高
258,943 50,612 80,363 389,919 9,770 399,690 393,991
計 △ 5,698
9,657 1,518 4,140 15,317 12,171 12,138
セグメント利益 △ 3,145 △ 33
(注)1.「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等の
サービス事業及び本社部門であります。
2.セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
「その他」に含まれる各報告セグメント
△2,910 △3,426
に帰属しない全社費用
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事
業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空
間づくり」を提案する事業分野であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失の計上はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社は、当社グループの業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に区分しておりました大垣機工
株式会社を、第1四半期連結会計期間より「生産財関連事業」に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
消費財関連事業
生産財
(注)
計
関連事業
住建 家庭機器
日本 45,457 83,673
173,739 302,870 2,877 305,748
北米 10,081 - - 10,081 - 10,081
アジア他 52,388 - 81 52,470 - 52,470
顧客との契約から生
236,209 45,457 83,755 365,422 2,877 368,300
じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 236,209 45,457 83,755 365,422 2,877 368,300
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
消費財関連事業
生産財
(注)
計
関連事業
住建 家庭機器
日本 50,612 80,225
191,923 322,761 4,071 326,833
北米 14,140 - - 14,140 - 14,140
アジア他 52,879 - 138 53,017 - 53,017
顧客との契約から生
258,943 50,612 80,363 389,919 4,071 393,991
じる収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 258,943 50,612 80,363 389,919 4,071 393,991
(注)「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本
社部門であります。
(報告セグメントの区分方法の変更)
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 98.06円 97.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,846 8,641
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
8,846 8,641
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 90,222 88,843
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 90.98円 89.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△5 △5
(百万円)
(うち、その他営業外収益(税額相当額控除後))
(△5) (△5)
(百万円)
普通株式増加数(千株) 6,965 7,857
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間180,000株、当第3四半期連
結累計期間180,000株であります。
2【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,780百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・ 2022年12月12日
(注)1.2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2.普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3百
万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株 式 会 社 山 善
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 賢 重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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