レンゴー株式会社 四半期報告書 第155期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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レンゴー株式会社(E00659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第155期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 レンゴー株式会社
【英訳名】 Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 川本 洋祐
【本店の所在の場所】 大阪市福島区大開四丁目１番186号
(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場
所で行っている。)
大阪市北区中之島二丁目２番７号 中之島セントラルタワー
【電話番号】 06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】 理事 財経本部長兼経理部長 山﨑 宏信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス
【電話番号】 03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】 理事 広報部長 佐藤 聖子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第３四半期 第155期 第３四半期
回次 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 558,854 645,294 746,926
経常利益 (百万円) 32,559 26,017 36,641
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,865 17,463 28,188
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 32,175 41,691 36,394
又は包括利益
純資産額 (百万円) 350,336 389,758 354,289
総資産額 (百万円) 941,161 1,072,071 934,345
１株当たり四半期
(円) 104.45 70.51 113.84
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.9 35.1 36.6
第154期 第３四半期 第155期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期
(円) 27.41 21.89
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業
の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は製品価格の改定が寄与したことに加
え、連結子会社が増加したことから645,294百万円(前年同期比115.5％)と増収となった。利益につい
ては、原燃料価格の上昇の影響により営業利益は23,616百万円(同79.5％)、経常利益は26,017百万円
(同79.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,463百万円(同67.5％)と減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 板紙・紙加工関連事業
板紙・紙加工関連事業については、製品価格の改定により増収となったものの、エネルギー
および古紙価格上昇の影響により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は366,972百万円(同107.9％)、営業利益は12,945百万円
(同61.0％)となった。
② 軟包装関連事業
軟包装関連事業については、製品価格の改定および連結子会社の増加により増収増益となっ
た。
この結果、当セグメントの売上高は86,998百万円(同123.0％)、営業利益は2,615百万円(同
124.6％)となった。
③ 重包装関連事業
重包装関連事業については、製品価格の改定により増収となったものの、原料価格上昇の影
響により減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は34,235百万円(同107.9％)、営業利益は915百万円(同
68.2％)となった。
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④ 海外関連事業
海外関連事業については、連結子会社が増加したことや欧州において価格改定が進んだこと
により、増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は131,126百万円(同144.8％)、営業利益は6,050百万円(同
167.8％)となった。
⑤ その他の事業
その他の事業については、不織布事業の価格改定により増収となったが、原燃料価格上昇に
より減益となった。
この結果、当セグメントの売上高は25,961百万円(同101.2％)、営業利益は958百万円(同
64.6％)となった。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、有形固定資産および無形固
定資産の増加により、1,072,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ137,726百万円増加した。
負債は、主に長短借入金や支払手形及び買掛金の増加により682,312百万円となり、前連結会計
年度末に比べ102,256百万円増加した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの
変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、389,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ
35,469百万円増加した。
この結果、自己資本比率は35.1％となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下している。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変
更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
１. 当社の企業価値向上に向けた取組み
当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して
最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづ
けてきた。
当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、
ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッ
ケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓す
る「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指
し、持続的な企業価値の向上に努めていく。
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２. 大規模買付行為に対する取組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終
的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為
の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。
したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を
行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断す
るために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のた
めの時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてい
く。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,521百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はな
い。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、海外重包装子会社のうちトライウォールグループの業績が
寄与したことに加え連結子会社が増加したことにより、海外関連事業の販売実績が著しく増加して
いる。
この結果、当第３四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は131,126百万円(同
144.8％)となった。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日)
東京証券取引所
普通株式 271,056,029 271,056,029 一単元(100株)
(プライム市場)
計 271,056,029 271,056,029 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 271,056 ― 31,066 ― 33,997
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができないので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載してい
る。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― 一単元(100株)
22,484,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 一単元(100株)
普通株式 43,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,482,469 一単元(100株)
248,246,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満株式
281,229
発行済株式総数 271,056,029 ― ―
総株主の議決権 ― 2,482,469 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再
信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式880,500株(議決権8,805個)が含ま
れている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。
自己株式
レンゴー㈱ 58株
相互保有株式
㈱斎藤英次商店 31株
大陽紙業㈱ 68株
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市福島区大開
(自己保有株式)
22,484,200 ― 22,484,200 8.29
４-１-186
レンゴー㈱
千葉県柏市柏６-１-１
(相互保有株式)
900 ― 900 0.00
流鉄柏ビル３Ｆ
㈱斎藤英次商店
㈱堺商店 和歌山県有田市星尾216 10,000 ― 10,000 0.00
大阪府守口市佐太中町
大陽紙業㈱ 12,800 ― 12,800 0.00
６-18-１
日段㈱ 鳥取県鳥取市古海531 20,000 ― 20,000 0.00
計 ― 22,527,900 ― 22,527,900 8.31
(注) 上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ
銀行(信託口))が保有する当社株式880,500株を含めていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2022年
10月１日 至 2022年12月31日)および第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12
月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受け
ている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,308 69,598
※２ 264,691
受取手形及び売掛金 214,656
商品及び製品 32,063 43,514
仕掛品 5,117 5,965
原材料及び貯蔵品 29,056 39,061
その他 9,702 13,039
△ 691 △ 948
貸倒引当金
流動資産合計 350,213 434,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 296,063 314,555
△ 180,695 △ 191,121
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 115,368 123,433
機械装置及び運搬具
605,807 641,272
△ 489,908 △ 517,556
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 115,899 123,716
土地
125,462 131,092
建設仮勘定 12,269 17,104
その他 42,344 61,667
△ 27,311 △ 39,692
減価償却累計額
その他（純額） 15,033 21,974
有形固定資産合計 384,032 417,320
無形固定資産
※３ 18,806 ※３ 35,944
のれん
16,109 17,092
その他
無形固定資産合計 34,915 53,037
投資その他の資産
投資有価証券 139,366 136,764
長期貸付金 575 573
退職給付に係る資産 3,168 2,844
繰延税金資産 2,023 2,075
その他 21,162 25,610
△ 1,114 △ 1,077
貸倒引当金
投資その他の資産合計 165,183 166,791
固定資産合計 584,131 637,149
資産合計 934,345 1,072,071
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 157,997
支払手形及び買掛金 129,484
短期借入金 114,096 135,321
1年内償還予定の社債 5,061 10,133
未払費用 28,811 32,918
未払法人税等 6,183 3,610
役員賞与引当金 239 -
26,925 38,073
その他
流動負債合計 310,802 378,053
固定負債
社債 80,000 80,070
長期借入金 143,641 170,243
繰延税金負債 21,379 23,490
役員退職慰労引当金 649 787
役員株式給付引当金 409 552
工場移転費用引当金 - 296
退職給付に係る負債 13,070 13,798
10,102 15,019
その他
固定負債合計 269,254 304,259
負債合計 580,056 682,312
純資産の部
株主資本
資本金 31,066 31,066
資本剰余金 33,358 33,552
利益剰余金 238,185 249,682
△ 12,218 △ 12,166
自己株式
株主資本合計 290,392 302,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,739 32,094
為替換算調整勘定 15,830 38,876
3,946 3,463
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,516 74,434
非支配株主持分 12,379 13,188
純資産合計 354,289 389,758
負債純資産合計 934,345 1,072,071
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 558,854 645,294
453,098 534,380
売上原価
売上総利益 105,755 110,913
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 19,098 22,053
給料及び手当 23,464 26,614
のれん償却額 1,611 2,160
31,868 36,469
その他
販売費及び一般管理費合計 76,042 87,296
営業利益 29,712 23,616
営業外収益
受取利息 115 158
受取配当金 1,693 1,820
持分法による投資利益 1,944 1,221
1,836 2,291
その他
営業外収益合計 5,590 5,491
営業外費用
支払利息 1,179 1,406
1,565 1,683
その他
営業外費用合計 2,744 3,090
経常利益 32,559 26,017
特別利益
受取補償金 - 3,325
固定資産売却益 4,503 58
2,044 1,041
その他
特別利益合計 6,547 4,425
特別損失
固定資産圧縮損 12 2,002
1,791 2,489
その他
特別損失合計 1,803 4,492
税金等調整前四半期純利益 37,302 25,950
法人税、住民税及び事業税
8,843 7,588
1,707 177
法人税等調整額
法人税等合計 10,550 7,765
四半期純利益 26,752 18,184
非支配株主に帰属する四半期純利益 887 721
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,865 17,463
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 26,752 18,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,369 301
為替換算調整勘定 5,306 15,571
退職給付に係る調整額 △ 318 △ 476
1,804 8,109
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,423 23,506
四半期包括利益 32,175 41,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,007 40,380
非支配株主に係る四半期包括利益 1,167 1,310
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(連結の範囲の重要な変更)
㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン、㈱コンバーティングテクノロジィーズ他４社については、重要性
が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
トライコー・パッケージング・システムズ社他５社については、新たに持分を取得したため第１四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めている。
ＴＷメキシコ・パッケージング・ソリューションズ社については、2022年１月１日付でＴＷメキシコ・プラン
タ・プエブラ社に吸収合併されたため第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。
ヒロパックス㈱については、重要性が増したため第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。
㈱コンバーティングテクノロジィーズについては、2022年10月１日付で㈱タキガワ・コーポレーション・ジャ
パンに吸収合併されたため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。
コルゲーティッド・ケース・ホールディングス社、コルゲーティッド・コンセプツ・カンパニー社、ザ・コル
ゲーティッド・ケース・カンパニー社については、新たに株式を取得したため当第３四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めている。
蘇州北原包装設計有限公司については、新たに持分を取得したため当第３四半期連結会計期間より連結の範囲
に含めている。
アクション・ウッド・ソリューションズ社については、新たに設立したため当第３四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めている。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
河北光明方信包装材料有限公司については、新たに持分を取得したため当第３四半期連結会計期間より持分法
適用の範囲に含めている。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感
染症の影響に関する仮定について、重要な変更はない。
(株式報酬制度)
当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性
をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入している。
また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じている。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度773百万円、945千株、当第３四半期連
結会計期間720百万円、880千株である。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務の内訳は次のとおりである。
(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 20 百万円 ―
受取手形裏書譲渡高 170 百万円 32 百万円
(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
津山段ボール㈱ 3百万円 2百万円
パルテック(アジア)社 1百万円 1百万円
中山聯合鴻興造紙有限公司 143百万円 ―
合計 149百万円 4百万円
(注) 前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち58百万円については、
当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。
※２ 四半期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期
連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり四半期末日満期手形が当第３四半期連
結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 4,899百万円
支払手形 ― 2,238百万円
※３ のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
のれん 18,862百万円 35,985百万円
負ののれん 55百万円 40百万円
差引 18,806百万円 35,944百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。な
お、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 30,825百万円 32,935百万円
のれんの償却額 1,611百万円 2,160百万円
負ののれんの償却額 15百万円 14百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
2021年11月２日
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(注) １．2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株
式に対する配当金11百万円が含まれている。
２．2021年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株
式に対する配当金11百万円が含まれている。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
2022年11月２日
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(注) １．2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株
式に対する配当金11百万円が含まれている。
２．2022年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株
式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
340,193 70,705 31,725 90,564 533,188 25,665 ― 558,854
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,996 351 2,495 2,920 7,763 20,695 △ 28,458 ―
又は振替高
計 342,189 71,056 34,220 93,484 540,951 46,361 △ 28,458 558,854
セグメント利益 21,220 2,098 1,341 3,606 28,266 1,482 △ 36 29,712
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
板紙・
※１ ※２ 計上額
軟包装 重包装 海外
紙加工 計
(百万円) (百万円) ※３
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客
366,972 86,998 34,235 131,126 619,332 25,961 ― 645,294
への売上高
セグメント間
の内部売上高 1,634 505 2,418 5,545 10,104 21,349 △ 31,453 ―
又は振替高
計 368,607 87,503 36,653 136,671 629,436 47,310 △ 31,453 645,294
セグメント利益 12,945 2,615 915 6,050 22,526 958 131 23,616
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
※２ セグメント利益の調整額131百万円は、セグメント間取引消去である。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間にティム・パッケージング・システムズ社 (新社名：トライコー・パッ
ケージング・システムズ社) の持分を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めたこと等
により、当第３四半期連結会計期間における「海外関連事業」のセグメント資産が、前連結会計年度
末に比べ、76,895百万円増加している。
なお、取得原価の配分が完了していないため、当該セグメント資産の金額は暫定的に算定された金
額である。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外関連事業」セグメントにおいて、ティム・パッケージング・システムズ社 (新社名：トライ
コー・パッケージング・システムズ社) の持分を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含
めている。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては10,342百万円で
ある。
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額である。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
地域別の内訳
報告セグメント
その他
合計
板紙・
※
軟包装 重包装 海外
(百万円)
紙加工 計
(百万円)
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
日本 337,428 70,647 29,469 5,421 442,967 24,718 467,685
アジア 2,765 58 2,055 48,043 52,922 184 53,107
ヨーロッパ ― ― 12 32,325 32,338 ― 32,339
その他 ― ― 187 4,773 4,960 6 4,966
顧客との契約から生じる
340,193 70,705 31,725 90,564 533,188 24,909 558,098
収益を分解した情報
その他の収益 ― ― ― ― ― 755 755
外部顧客への売上高 340,193 70,705 31,725 90,564 533,188 25,665 558,854
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
地域別の内訳
報告セグメント
その他
合計
板紙・
※
軟包装 重包装 海外
(百万円)
紙加工 計
(百万円)
関連事業 関連事業 関連事業
関連事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
日本 365,553 85,095 32,290 3,193 486,133 24,261 510,395
アジア 1,419 281 1,681 61,038 64,421 789 65,210
ヨーロッパ ― 1,572 12 56,049 57,634 ― 57,634
その他 ― 49 250 10,844 11,143 ― 11,143
顧客との契約から生じる
366,972 86,998 34,235 131,126 619,332 25,051 644,384
収益を分解した情報
その他の収益 ― ― ― ― ― 910 910
外部顧客への売上高 366,972 86,998 34,235 131,126 619,332 25,961 645,294
※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製
造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 104円45銭 70円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,865百万円 17,463百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に
25,865百万円 17,463百万円
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 247,625千株 247,675千株
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めている(前第３四半期連結累計期間948千株、当第３四半期連結累
計期間896千株)。
２ 【その他】
2022年11月２日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。
(1) 配当金の総額 2,982百万円
(2) １株当たりの金額 12円00銭
(3) 効力発生日 2022年12月２日
(注) １ 2022年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
２ 2022年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式
に対する配当金10百万円が含まれている 。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
レンゴー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 武 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 慧 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るレンゴー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社
の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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