株式会社プラスアルファ・コンサルティング 四半期報告書 第17期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラスアルファ・コンサルティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プラスアルファ・コンサルティング(E36635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
【英訳名】 Plus Alpha Consulting Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三室 克哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号 汐留住友ビル25階
【電話番号】 03-6432-0427
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門担当 野口 祥吾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号 汐留住友ビル25階
【電話番号】 03-6432-0427
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門担当 野口 祥吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日
2,462,944
売上高 （千円）
763,276
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
506,420
（千円）
四半期純利益
506,420
四半期包括利益 （千円）
6,707,438
純資産額 （千円）
8,483,196
総資産額 （千円）
12.59
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
11.91
（円）
四半期純利益
79.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、当第１四半期連結会計期間において、「タレントパレット事業」セグメントの株式会社グ
ローアップの株式を追加取得し、当社の完全子会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当
第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年
度との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
あらゆる情報がデジタル化されビッグデータ化する中で、当社は「見える化プラットフォーム企業」のビジョン
のもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術を武器に、ビッグデータ活用による企業の業務
効率化や意思決定を支援するサービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、企業のデジタル化シフトや働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化
などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェアについては高い需要が維持されております。特に
当社が手掛けるSaaS型クラウドサービスは、イニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であることや、システ
ム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低く、企業規模や業種を問わず投資意欲が高く、
市場成長をけん引しております。
当社では、2008年５月にスタートした見える化エンジンにより高収益を確立しながら、2011年７月に立ち上げた
カスタマーリングスでは安定成長を継続し、2016年９月に参入したタレントパレットは高成長を続けております。
いずれも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれの事業による収益が上乗せされる形で成長を
継続しております。全ての事業は黒字化しておりますが、高収益の安定事業、安定成長事業、高成長事業の組み合
せにより、全社ベースで高い成長率と利益率を同時に実現しております。
また2022年10月より株式会社グローアップが子会社となり、グループの成長に寄与しております。
新規顧客を獲得するための活動としては、マス広告やWeb広告等によるオンラインマーケティング、展示会やWeb
セミナー等へのイベントへの参加により、当社サービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企業にはサー
ビス説明やデモを実施しながら受注を獲得してまいりました。またインサイドセールスやアウトバウンドなどの手
法も活用し、潜在的な顧客に対して積極的に提案を行うことで、新たな顧客層の開拓を推進しております。
足元では新型コロナウイルス感染対策に伴う行動制限が緩和される中で、リアル会場での展示会やイベントなど
の機会が増加してきており、参加者にデモや分析手法の紹介を行う機会を活用しながら顧客の導入意欲を高めてお
ります。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,462,944千円となり、前年の高成長を継
続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて人員採用やマーケティング投資などの積極的な成長投資を
継続した結果、営業利益は761,925千円、経常利益は763,276千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は506,420
千円となっております。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
＜見える化エンジン事業＞
見える化エンジン事業は、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきた
ソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。
当事業では「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ
方のギャップを分析する仕組みを提供しており、企業の商品・サービスの改善に対するソリューションとして事業
展開を図っております。
コロナウイルス感染拡大の状況下で一部の観光・レジャーなどの業界において受注が弱含む状況はあったもの
の、顧客の声をマーケティングに活かす取り組みは着実に浸透してきていることから、全体としては当サービスへ
の引き合いは堅調に推移しております。またツール単体としての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用
方法などをコンサルティングとして提供しつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化した結果、受
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注案件の大型化が進んでいるほか、既存顧客についても活用シーンの拡大とともに顧客単価は上昇傾向にありま
す。
足元では、ソーシャルメディアでの消費者ニーズの把握やコールセンターやコンタクトセンターなどでの顧客の
声の分析や、社内のナレッジ蓄積と業務効率化等を目的としたサービス導入が好調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は438,004千円、セグメント利益は256,037千
円となりました。
＜カスタマーリングス事業＞
カスタマーリングス事業は、主にＥＣ事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への
反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。
当事業では「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オン
ライン施策が顧客行動に与える影響を分析・見える化することで、次の施策決定を支援し、また分析した結果を直
接マーケティング施策に活用できるソリューションとして事業展開を図っております。
電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報をマーケティング施策に活かす取り組み
が広がっておりますが、デジタル・マーケティング分野は成長市場であることから新規参入も多く、競争環境は厳
しくなってきております。そのような環境の中で、当社は、多様な条件設定によりリアルタイムに有望顧客を抽
出・可視化することで顧客に合わせたきめ細かなマーケティング・シナリオ構築と最適アクション実施を実現でき
るツールとして差別化を図っております。
当サービスへの引き合いは堅調に推移しており、顧客数の増加に加え既存顧客の利用度拡大に伴うプランアップ
により顧客単価は上昇傾向にあり、収益拡大に寄与しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は397,515千円、セグメント利益は142,615千
円となりました。
＜タレントパレット事業＞
タレントパレット事業は、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アン
ケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。働き方
改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人材
管理のソフトウェア市場は急拡大しております。当社では、顧客基盤の拡大に向け、先行的に積極的な人員採用や
マーケティング投資を実施しており、導入社数は急速に増加しております。
当事業では、人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプト
のもと、継続的にサービスの機能強化を図っているほか、導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析
ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けております。足元では「ジョブ型雇用機能」「健康経営機能」
「人的資本管理機能」などのサービス強化を図るほか、Webセミナーの積極開催などの施策により、引き合いが増
加しております。新規に導入する顧客については、従業員数が多い大手企業が増えていることと、オプション機能
の導入やプランアップによるアップセルが進んでいることから、全体の顧客単価が上昇傾向にあり、収益拡大に寄
与しております。
また、株式会社グローアップのサービス「キミスカ」では、企業と学生を結びつけるプラットフォームを提供し
ております。学生は無料でデータベースにプロフィールを登録し、利用企業が登録された学生プロフィールを閲覧
しながら求人ニーズにマッチする候補者に直接アプローチする「逆求人」型のサービスを展開しております。利用
企業にとっては、就職ナビ等を経由して企業に応募する「エントリー型」の応募では出会えない学生へのアプロー
チが可能となるほか、学生にとっては、自分の強みやスキル、価値観、経験などを評価してくれる企業からのオ
ファーを得られるサービスとなっております。少子化に伴う労働力不足で採用の難易度が高まる状況下で、本サー
ビスに対する引き合いは堅調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,627,425千円、セグメント利益は588,150
千円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,983,223千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が4,848,935千円、受取手形及び売掛金が973,370千円であります。
また、固定資産は2,499,973千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が169,151千円、M＆A により発生し
たのれん1,264,776千円を含めた無形固定資産が1,692,970千円、投資その他の資産が637,851千円であります。
以上の結果、資産合計は8,483,196千円となりました。
（負債）
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当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,632,784千円となりました。
主な内訳は、未払法人税等が205,075千円、買掛金が120,206千円であります。
また、固定負債は繰延税金負債であり、142,973千円となりました。
以上の結果、負債合計は1,775,758千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,707,438千円となりました。
主な内訳は、資本金が131,742千円、資本剰余金が121,742千円、利益剰余金が6,444,346千円であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3）研究開発活動
当社は、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。また、各セグメントに関連付けら
れない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーションセンターによるテキストマイニング技術及びAI
活用に関する研究開発活動、経営企画部主催の全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおります。毎
年、新規事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、テキス
トマイニング、CRM・MA、タレントマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発に努め
ております。
＜見える化エンジン事業＞
顧客内での幅広い利用者による情報活用を可能とするためのプラットフォーム構築や大量データを可視化するた
めの機能開発を行っております。
＜カスタマーリングス事業＞
市場変化に迅速に対応するため、業務の自動化、高速化、機能追加及びシステム安定化など、サービス基盤を強
化するシステム開発を行っております。
＜タレントパレット事業＞
時代変化が顧客にもたらす課題を解決するための新機能開発やサービス品質向上を図るためのシステム開発を
行っております。
＜全社共通＞
大量の日本語を分析処理するテキストマイニングの基盤技術である自然言語処理エンジン「Waters」の機能強化
や精度向上のためのシステム開発を行っております。また新規事業創造への取り組みとして、新規事業開発活動を
行っております。
当第１四半期連結会計期間末における当社の研究開発体制は、見える化エンジン事業２名、カスタマーリングス
事業２名、タレントパレット事業４名、情報技術・イノベーションセンター２名であります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28,896千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
40,435,920 40,456,320
普通株式
グロース市場 ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
40,435,920 40,456,320
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,400株増加
しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
245,920 40,435,920 43,521 131,742 43,521 121,742
2022年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
40,184,800 401,848
完全議決権株式（その他） 普通株式 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
40,190,000
発行済株式総数 － －
401,848
総株主の議決権 － －
（注）１.当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
資産の部
流動資産
4,848,935
現金及び預金
973,370
受取手形及び売掛金
3,999
仕掛品
1,995
貯蔵品
155,257
その他
△ 335
貸倒引当金
5,983,223
流動資産合計
固定資産
169,151
有形固定資産
無形固定資産
1,264,776
のれん
428,194
その他
1,692,970
無形固定資産合計
投資その他の資産
638,133
その他
△ 281
貸倒引当金
637,851
投資その他の資産合計
2,499,973
固定資産合計
8,483,196
資産合計
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（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2022年12月31日）
負債の部
流動負債
120,206
買掛金
205,075
未払法人税等
88,345
賞与引当金
1,219,157
その他
1,632,784
流動負債合計
固定負債
142,973
繰延税金負債
142,973
固定負債合計
1,775,758
負債合計
純資産の部
株主資本
131,742
資本金
121,742
資本剰余金
6,444,346
利益剰余金
△ 226
自己株式
6,697,606
株主資本合計
9,832
新株予約権
6,707,438
純資産合計
8,483,196
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
2,462,944
売上高
652,907
売上原価
1,810,037
売上総利益
1,048,112
販売費及び一般管理費
761,925
営業利益
営業外収益
1,570
有価証券利息
196
その他
1,766
営業外収益合計
営業外費用
38
支払利息
376
支払手数料
414
営業外費用合計
763,276
経常利益
特別損失
36,663
段階取得に係る差損
36,663
特別損失合計
726,613
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 191,372
28,820
法人税等調整額
220,193
法人税等合計
506,420
四半期純利益
506,420
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
506,420
四半期純利益
506,420
四半期包括利益
（内訳）
506,420
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用の関連会社であった株式会社グローアップの株式を
追加取得し、完全子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社グローアップ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。
②棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を
採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用
年数は次のとおりであります。
建物 ８年～20年
工具、器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ａ 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ｂ 顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（１～６年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
①見える化エンジン事業
コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア
上での口コミを分析できるツールを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約に基づいて
サービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提
供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本サービスの利用に付随す
るスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識しております。
見える化エンジン事業の売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認
識しております。
初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約
開始月）に収益を認識しております。スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わない
ものは契約期間において定額で収益を認識しております。
②カスタマーリングス事業
主にEC事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づ
き、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。これらのサービ
スは、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる
収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービス
と、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより
認識しております。
カスタマーリングス事業の売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認
識し、取扱件数のデータ量に応じて発生する超過分については、超過発生月に認識しております。
初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約
開始月）に収益を認識しております。スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わない
ものは契約期間において定額で収益を認識しております。
③タレントパレット事業
主に企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用
情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームであるタレントパレットと企業と
新卒学生を結びつけるプラットフォームであるキミスカを提供しております。これらのサービスは、顧客
との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約から生じる収益は、
サービスを継続的に提供することにより生じる一定の期間にわたり移転される財又はサービスと、基本
サービスの利用に付随するスポット作業等から生じる一時点で移転される財又はサービスにより認識して
おります。
タレントパレットの売上は、初期売上、月額売上、スポット売上から構成されております。
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認
識しております。
初期売上は、一時点で移転される財又はサービスであり、履行義務が充足される役務提供完了月（契約
開始月）に収益を認識しております。スポット売上は、成果物を伴うものは検収月に、成果物を伴わない
ものは契約期間において定額で収益を認識しております。
キミスカの売上は、月額売上、スポット売上から構成されております。
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四半期報告書
月額売上は、一定の期間にわたり移転される財又はサービスであり、契約期間において定額で収益を認
識しております。
スポット売上は、サービスを提供した月に収益を認識しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費 44,305千円
のれん償却費 32,430千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年11月14日
普通株式 361,710 9.00 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が43,521千円、資本準備金
が43,521千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が131,742千円、資本剰余金が121,742千円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
見える化 カスタマー タレント （注）１ 計上額
計
エンジン事業 リングス事業 パレット事業 （注）２
売上高
一時点で移転される
12,622 10,940 210,004 233,566 － 233,566
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 425,382 386,575 1,417,421 2,229,378 － 2,229,378
サービス
顧客との契約から生
438,004 397,515 1,627,425 2,462,944 － 2,462,944
じる収益
その他の収益 － － － － － －
438,004 397,515 1,627,425 2,462,944 2,462,944
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
438,004 397,515 1,627,425 2,462,944 2,462,944
計 －
256,037 142,615 588,150 986,803 761,925
セグメント利益 △ 224,877
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「タレントパレット事業」セグメントにおいて、株式会社グローアップの株式を取得し連結子会社としたこと
により、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間に
おいては、1,297,206千円であります。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社グローアップ(以下「GU
社」)の株式を追加取得して、完全子会社化とすることを決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結
し、2022年10月３日に株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社グローアップ
事業の内容：新卒のダイレクト・リクルーティングサービス
(2）企業結合を行う主な理由
当社では、タレントパレット事業の成長をさらに加速させるため、人材情報プラットフォームの周辺領域の進
出を進めており、その一環として、2022年４月１日にGU社株式の35％を取得し、人事の採用領域において付加価
値の高い新機軸のサービスを創出することを目的として、同社との協業体制の整備を進めてまいりました。
このような中、GU社が当社のグループとして合流し、一体となってノウハウを共有しながらサービス開発や営
業推進に取り組むことがシナジーを効果的に生み出すことに資すると考え、GU社の株式の65％を追加取得し、完
全子会社にしました。本件株式取得により、上記シナジーによる収益向上が期待されるとともに、新卒領域を皮
切りとして採用ビジネスへの本格進出を実現するものと考えております。
(3）企業結合日
2022年10月３日(みなし取得日2022年10月１日)
(4）企業結合の法的形式
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現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 35％
企業結合日に取得した議決権比率 65％
取得後の議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式(現金対価) 516,622千円
企業結合日に追加取得した株式(現金対価) 954,566千円
取得原価 1,471,188千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 21,770千円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差損 36,663千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
1,297,206千円
(2）発生原因
学生への認知度及び人的資源 、 「キミスカ」を利用しての顧客企業の採用実績を上げるノウハウ等から期待
される超過収益力によるものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 471,389千円
固定資産 63,099千円
資産合計 534,489千円
流動負債 507,087千円
固定負債 149,606千円
負債合計 656,693千円
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
(1）無形固定資産に配分された金額及び主要な内訳
顧客関連資産（顧客関係） 368,214千円
顧客関連資産（受注残） 80,622千円
(2)償却期間
顧客関連資産（顧客関係） ６年
顧客関連資産（受注残） １年
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 12円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 506,420
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
506,420
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,222,089
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 2,314,669
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 361,710千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月19日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柄澤 涼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラス
アルファ・コンサルティングの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラスアルファ・コンサルティング及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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