ＳＭＫ株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＳＭＫ株式会社(E01805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第101期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ＳＭＫ株式会社
【英訳名】 SMK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 靖 光
【本店の所在の場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 垣 幸 平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 北 平 至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 35,601 42,099 48,243
経常利益 (百万円) 2,267 2,859 3,413
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 1,916 2,450 2,992
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,225 2,373 3,682
純資産額 (百万円) 29,187 32,584 30,643
総資産額 (百万円) 52,273 57,838 54,794
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 300.82 385.48 472.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.8 56.3 55.9
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 149.66 △ 82.76
四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ抑制に向けた欧米での政策金利引き上げが、コロナ禍
からの景気回復に大きくブレーキをかけることとなりました。半導体・原材料調達難は一部緩和方向に向かい始め
ましたが、ウクライナ危機に伴う資源供給の遮断により物価上昇は継続しました。
また、ウクライナ危機の長期化と台湾を巡る米中の緊張関係の高まり、米国金融政策見通しの修正に伴う急激な
円安から円高への為替変動、中国における12月以降のウィズコロナ政策への実質的な転換の影響など、世界経済の
先行きは不透明感を一層深めることになりました。
当電子部品業界におきましては、車載市場では、パワー半導体、アナログ半導体などの不足が継続し依然として
自動車生産は本格的な回復に至りませんでした。 情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどについて半
導体・原材料不足は回復基調に転じましたが、世界的なインフレや景気後退の影響などにより低調に推移しまし
た。家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の高まりを背景に好調に推移してきた調理家電、空気清浄機などには
反動減が起きましたが、エアコンなどは伸長しました。産機市場はウィズコロナ下での経済活動再開に伴う設備投
資の回復により底堅く推移しましたが、足元では工作機械に一服感が見受けられました。
当社では、新型コロナウイルス感染対策や部材調達と在庫管理を徹底し、積極的な新製品の投入とコスト削減に
努めた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は420億９千９百万円(前年同期比18.3％増)、営業利益は14億７
千６百万円(前年同期比114.5％増)となりました。経常利益は円安による為替差益８億３千２百万円を計上し、28
億５千９百万円(前年同期比26.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億５千万円(前年同期比27.9％増)
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、情報通信市場において、米国顧客タブレット用は新機種の寄与により拡大しましたが、スマート
フォン用は買い替え需要の低下、インフレ、世界情勢不安などから需要が縮小し、前年を下回りました。一方、車
載市場においては、主力のカメラ用が堅調に推移したことに加え、電装品用などのシェアアップにより順調に拡大
し、前年を上回りました。また、家電市場においても、ゲーム機用やＴＶ用が好調に拡大し、ＣＳ事業全体として
前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は157億４千４百万円(前年同期比6.0％増)、営業利益は10億１千８百万円(前年同期
比8.9％増)となりました。
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(ＳＣＩ事業部)
車載市場において、自動車生産は本格的な回復には至らなかったものの、シェアアップや搭載数増などにより操
作ユニット、カメラモジュール、タッチセンサーなどが拡大し前年を上回りました。家電市場では、主力のリモコ
ンにおいてスマート家電用新機種が本格的に売上貢献したことや、住設・エアコン・サニタリー用なども好調に推
移しました。また、住設用ユニットも順調に拡大し、 ＳＣＩ 事業全体として前年を大きく上回る結果となりまし
た。
この結果、当事業の売上高は261億１百万円(前年同期比27.1％増)、営業利益は５億７千８百万円(前年同期は営
業損失８千１百万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用
は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用、医療機器用が拡大し、開発センター全体としては前年を上回
る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は２億３千６百万円(前年同期比6.3％増)、営業損失は１億２千１百万円(前年同期は
営業損失１億６千６百万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、351億１千９百万円となりました。これは、売掛金が12億
６千５百万円、商品及び製品が14億６千７百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計
年度末に比べて1.5％減少し、227億１千８百万円となりました。これは、有形固定資産が４億４百万円減少したこ
となどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、578億３千８百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.0％増加し、172億９千８百万円となりました。これは、短期借入金が
17億３千万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.3％減少し、79億５千５百
万円となりました。これは、長期借入金が10億１千７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、252億５千３百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、325億８千４百万円となりました。これは、自己株式が
19億３千４百万円減少したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億２千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ＳＣＩ事業部の生産実績(前年同期比36.1％増)が著しく増加しておりま
す。増加の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、車載市場において、操作ユニット、カメ
ラモジュール、タッチセンサーなどの販売が拡大し、家電市場において、スマート家電用リモコンの新機種や、住
設・エアコン・サニタリー用リモコンの販売が好調に推移したことなどによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,596,127
計 19,596,127
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,200,000 7,200,000
す。
プライム市場
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 7,200,000 ― 7,996 ― 12,057
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
412
普通株式 750,600
社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 33,600
普通株式 6,378,900
完全議決権株式(その他) 63,789 同上
普通株式 36,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,201 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式41,200株（議決権の数412個）が含まれております。
なお、当該議決権の数412個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保
有株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名
総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都品川区戸越
(自己保有株式)
709,400 41,200 750,600 10.4
ＳＭＫ(株)
６丁目５―５
茨城県北茨城市磯原町
(相互保有株式)
16,900 16,700 33,600 0.5
茨城プレイティング工業(株)
磯原1611―５
計 ― 726,300 57,900 784,200 10.9
(注) １．当社が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海１丁目－８－
「株式給付信託(BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
12 晴海アイランド トリトンス
信託財産として41,200株所有 （信託Ｅ口）
クエア オフィスタワーＺ棟
２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,555 8,543
※ 67
受取手形 53
電子記録債権 1,460 1,743
売掛金 11,286 12,552
商品及び製品 3,592 5,060
仕掛品 961 1,134
原材料及び貯蔵品 4,991 4,983
その他 860 1,069
△ 31 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 31,730 35,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,169 4,073
土地 5,869 5,869
6,151 5,843
その他（純額）
有形固定資産合計 16,190 15,786
無形固定資産
116 104
その他
無形固定資産合計 116 104
投資その他の資産
その他 6,841 6,915
△ 86 △ 87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,755 6,827
固定資産合計 23,063 22,718
資産合計 54,794 57,838
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,404 5,898
短期借入金 5,066 6,796
未払金 1,573 1,901
未払法人税等 303 304
賞与引当金 745 354
役員賞与引当金 30 ─
2,055 2,041
その他
流動負債合計 15,178 17,298
固定負債
長期借入金 6,214 5,197
役員退職慰労引当金 173 126
退職給付に係る負債 39 26
役員株式給付引当金 27 26
2,517 2,579
その他
固定負債合計 8,972 7,955
負債合計 24,150 25,253
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 12,057 12,057
利益剰余金 15,925 16,009
△ 4,876 △ 2,942
自己株式
株主資本合計 31,102 33,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 425 379
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 0
為替換算調整勘定 △ 1,404 △ 1,330
520 413
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 459 △ 537
純資産合計 30,643 32,584
負債純資産合計 54,794 57,838
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 35,601 42,099
29,450 34,254
売上原価
売上総利益 6,151 7,844
販売費及び一般管理費 5,463 6,368
営業利益 688 1,476
営業外収益
受取利息 26 21
受取配当金 54 70
不動産賃貸料 794 735
為替差益 535 832
雇用調整助成金 252 72
471 407
その他
営業外収益合計 2,134 2,140
営業外費用
支払利息 78 119
不動産賃貸原価 431 405
投資事業組合運用損 ─ 188
45 43
その他
営業外費用合計 555 757
経常利益 2,267 2,859
特別利益
15 16
固定資産売却益
特別利益合計 15 16
特別損失
固定資産売却損 32 0
固定資産除却損 37 12
─ 25
投資有価証券評価損
特別損失合計 69 37
税金等調整前四半期純利益 2,212 2,838
法人税、住民税及び事業税
206 260
88 127
法人税等調整額
法人税等合計 295 388
四半期純利益 1,916 2,450
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,916 2,450
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,916 2,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 153 △ 46
繰延ヘッジ損益 4 1
為替換算調整勘定 265 73
△ 115 △ 107
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 308 △ 77
四半期包括利益 2,225 2,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,225 2,373
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ─百万円 ３百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,977百万円 2,123百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 324 50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 440 70 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 14,847 20,528 222 35,597 3 35,601
セグメント間の内部売上
─ ─ ─ ─ ─ ─
高又は振替高
計 14,847 20,528 222 35,597 3 35,601
セグメント利益又は損失(△)
935 △ 81 △ 166 687 0 688
(営業利益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 15,744 26,101 236 42,082 17 42,099
セグメント間の内部売上
─ ─ ─ ─ ─ ─
高又は振替高
計 15,744 26,101 236 42,082 17 42,099
セグメント利益又は損失(△)
1,018 578 △ 121 1,475 0 1,476
(営業利益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)１
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
日本 3,675 7,647 220 11,543 3 11,547
中国 5,282 2,033 1 7,317 ─ 7,317
その他アジア 2,193 2,573 ─ 4,766 ─ 4,766
アメリカ 3,382 7,274 ─ 10,657 ─ 10,657
その他北米 ─ 348 ─ 348 ─ 348
欧州 313 650 0 964 ─ 964
顧客との契約から生じる収益 14,847 20,528 222 35,597 3 35,601
外部顧客への売上高 14,847 20,528 222 35,597 3 35,601
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不
動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)１
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
日本 3,239 9,421 232 12,892 17 12,910
中国 5,570 2,126 3 7,700 ─ 7,700
その他アジア 2,618 3,919 ─ 6,537 ─ 6,537
アメリカ 3,754 8,935 ─ 12,690 ─ 12,690
その他北米 ─ 259 ─ 259 ─ 259
欧州 561 1,439 0 2,001 ─ 2,001
顧客との契約から生じる収益 15,744 26,101 236 42,082 17 42,099
外部顧客への売上高 15,744 26,101 236 42,082 17 42,099
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不
動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 300円82銭 385円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,916 2,450
普通株主に帰属しない金額(百万円)
─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,916 2,450
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,372 6,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ─ ─
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、(株)日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間43,800株、当第３四半期連結累計期間41,200株であります。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式としての自己株式処分
当社は、2023年２月３日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、以下の通り、
譲渡制限付株式として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしま
した。
１．処分の概要
(1) 払込期日
2023年３月10日
(2) 処分する株式の種類及び総数
当社普通株式 106,900株
(3) 処分価額
１株につき2,326円
(4) 処分総額
248,649,400円
当社従業員 199名 86,900株
(5) 割当予定先
当社子会社従業員 42名 20,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(6) その他
臨時報告書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
2022年10月25日付「譲渡制限付株式制度（従業員向け）の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は、当社及び
当社子会社の従業員（以下、「割当対象者」といいます。）が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当
社の企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事を目的として、譲渡制限付
株式制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2022年10月25日の取締役会で決議いたしておりま
す。
その上で、当社は、2023年２月３日の取締役会決議（書面決議）により、本制度の目的、当社の業績その他諸般
の事情を勘案し、割当対象者241名に対し、金銭債権（以下、「本金銭債権」といいます。）を支給することを決議
し、同じく本制度に基づき、割当予定先である割当対象者241名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産と
して給付することにより、当社の普通株式106,900株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議
いたしました。なお、本割当株式は、引受けを希望する割当対象者に対してのみ割当てるものであり、当該割当対
象者に対して現物出資するための本金銭債権が当社から支給されるものであるため、本制度の導入によって当社の
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従業員賃金が減額されることはありません。
３．株式割当契約の概要
当社は、割当対象者との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりで
す。
(1) 譲渡制限期間
2023年３月10日から2026年３月10日まで
割当対象者は、上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、
譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものとします。
(2) 譲渡制限の解除条件
割当対象者が本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあったこと
を条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。
但し、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に、正当な理由により退職等した場合又は死亡により退職等
した場合、払込期日を含む月から退職等した日を含む月までの月数を36で除した数に、当該時点（但し、譲渡制限
解除日が2023年６月末日までに退職等が発生した場合には2023年７月１日時点）において割当対象者が保有する本
割当株式の数を乗じた数の株数（但し、計算の結果単元未満株が生ずる場合には、これを切り捨てます。）の株式
について、譲渡制限を解除いたします。
(3) 無償取得事由
上記(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこ
れを当然に無償で取得いたします。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社
となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等
に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、払込期日
を含む月から当該承認の日（以下、「組織再編等承認日」といいます。）を含む月までの月数を36で除した数に、
組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数（但し、計算の結果単元未満株
が生ずる場合には、これを切り捨てます。）について、当該組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、
譲渡制限を解除いたします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない
本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。但し、2023年６月末日までに組織再編等
効力発生日が到来する場合には、当社が本割当株式の全部を無償で取得いたします。
(5) 株式の管理
割当対象者は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する専用口
座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたしま
す。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日
（2023年２月２日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,326円としております。これは、当社取
締役会の決議直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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