株式会社三ツ知 四半期報告書 第61期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社三ツ知(E02491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社三ツ知
【英訳名】 Mitsuchi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 和 志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年6月30日
売上高 (千円) 6,126,405 6,328,129 12,448,330
経常利益 (千円) 298,170 45,967 536,763
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 228,402 △ 96,490 395,409
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 92,865 176,286 622,587
純資産額 (千円) 8,606,093 9,195,668 9,067,473
総資産額 (千円) 16,085,497 16,813,295 16,411,098
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 45.12 △ 19.06 78.11
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.5 54.7 55.3
営業活動による
(千円) 404,326 375,861 841,873
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 106,183 △ 119,394 △ 365,923
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 624,450 △ 243,342 △ 798,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,618,389 3,894,288 3,790,152
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 19.77 △ 21.86
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第60期及び第60期第2四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため、第61期第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3. 当社は2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を
算定しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が段階的に緩和され
たことによる経済活動の回復が進んだ一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰に伴う物価上昇、インフ
レに伴う米欧を中心とした金融引き締め、円相場の急速な変動を背景に依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、鋼材価格の高騰をはじめとしたコスト上
昇が相次ぐ中、半導体・部品供給不足の長期化で得意先の生産調整が続いている状況です。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りし
た製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、
中期経営計画「ビジョン2021」の第2年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、為替換算影響とタイセグ
メントの受注が堅調に推移していることから、 売上高は63億28百万円 ( 前年同期比3.3%増 )となりました。利益
面につきましては、鋼材価格の高騰をはじめとしたコスト上昇等により、 営業損失は22百万円 ( 前年同期は2億44
百万円の営業利益 )、 経常利益は45百万円 ( 前年同期比84.6%減 )、特別損失として固定資産の減損損失58百万円を
計上したこと等により、 親会社株主に帰属する四半期純損失は96百万円 ( 前年同期は2億28百万円の親会社株主に
帰属する四半期純利益 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
得意先の生産調整の影響により受注が減少し、 売上高は49億54百万円 ( 前年同期比4.0%減 )となりました。
利益面につきましても、減収の影響及び製造原価の増加等により 1億78百万円の営業損失 ( 前年同期は1億84百
万円の営業利益 )となりました。
②米国
得意先の生産調整の影響により前年同期に比べ受注は減少しておりますが、為替変動による円安の影響によ
り、 売上高は5億77百万円 ( 前年同期比13.8%増 )となりました。利益面につきましては、経費削減に努めまし
たが、固定費を賄えず、 40百万円の営業損失 ( 前年同期は46百万円の営業損失 )となりました。
③タイ
受注は堅調に推移し、 売上高は11億19百万円 ( 前年同期比14.7%増 )となりました。利益面につきましても、
増収効果により、 営業利益は1億50百万円 ( 前年同期比82.4%増 )となりました。
④中国
得意先の生産調整の影響により受注は減少しておりますが、為替変動による円安の影響により、 売上高は3億
38百万円 ( 前年同期比4.1%増 )となりました。利益面につきましても原価低減活動による製造経費の減少等と
為替変動により、 営業利益は35百万円 ( 前年同期比47.1%増 )となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加 し、 38
億94百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 減価償却費3億62百万円、 仕入債務の増加額3億40百万円 等による資金
増があり、一方で 売上債権の増加額1億67百万円、 棚卸資産の増加額1億45百万円 等による資金減により、 3億75
百万円の収入 ( 前年同期比7.0%減 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の払戻による収入1億93百万円 等による資金増があり、一方で
有形固定資産の取得による支出3億29百万円 等による資金減により、 1億19百万円の支出 ( 前年同期比12.4%増 )
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の増加額4億円 等による資金増があり、一方で 長期借入金の
返済による支出4億62百万円 、 社債の償還による支出1億14百万円 等の資金減により、 2億43百万円の支出 ( 前年
同期比61.0%減 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
単元株式数は100株
普通株式 5,304,040 5,304,040
であります。
名古屋証券取引所
(メイン市場)
計 5,304,040 5,304,040 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 5,304,040 - 405,900 - 602,927
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
野田 純一 愛知県瀬戸市 880 17.38
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 800 15.80
箕浦 幹彦 名古屋市守山区 531 10.50
シロキ工業株式会社 神奈川県藤沢市桐原町2番地 400 7.90
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 267 5.28
村瀬 修 愛知県瀬戸市 124 2.46
中川 紀代枝 東京都品川区 106 2.11
田中 訓江 東京都品川区 101 2.01
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区 80 1.58
野田 正英 愛知県瀬戸市 79 1.56
計 ― 3,370 66.59
(注) 上記のほか当社所有の自己株式241千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 241,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,060,800 50,608 -
単元未満株式 普通株式 1,640 - -
発行済株式総数 5,304,040 - -
総株主の議決権 - 50,608 -
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
愛知県春日井市牛山町1203番地 241,600 - 241,600 4.56
株式会社三ツ知
計 - 241,600 - 241,600 4.56
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,092,400 4,047,305
※2 2,171,305
受取手形及び売掛金 2,078,392
※2 901,372
電子記録債権 779,787
※1 2,783,601 ※1 3,052,153
棚卸資産
293,811 299,254
その他
流動資産合計 10,027,993 10,471,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,511,568 1,541,943
機械装置及び運搬具(純額) 2,279,832 2,272,152
土地 1,568,838 1,562,222
リース資産(純額) 188,980 181,147
建設仮勘定 63,285 32,420
131,618 112,406
その他(純額)
有形固定資産合計 5,744,123 5,702,293
無形固定資産
のれん 101,806 92,551
78,473 69,723
その他
無形固定資産合計 180,279 162,274
投資その他の資産
投資有価証券 183,785 178,790
274,915 298,545
その他
投資その他の資産合計 458,701 477,335
固定資産合計 6,383,104 6,341,903
資産合計 16,411,098 16,813,295
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,383,362
支払手形及び買掛金 1,027,690
※2 883,253
電子記録債務 814,455
短期借入金 1,000,000 1,400,000
1年内償還予定の社債 184,280 134,320
1年内返済予定の長期借入金 1,005,383 920,049
リース債務 32,662 29,792
未払法人税等 102,026 88,529
賞与引当金 7,108 7,816
役員賞与引当金 9,400 -
595,472 628,303
その他
流動負債合計 4,778,479 5,475,426
固定負債
社債 189,680 125,000
長期借入金 1,950,547 1,576,930
リース債務 155,231 152,010
役員退職慰労引当金 19,485 21,726
退職給付に係る負債 86,198 95,904
164,002 170,627
その他
固定負債合計 2,565,145 2,142,200
負債合計 7,343,624 7,617,627
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金 604,430 604,430
利益剰余金 7,608,084 7,463,502
△ 134,736 △ 134,736
自己株式
株主資本合計 8,483,678 8,339,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,011 4,038
575,784 852,533
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 583,795 856,572
純資産合計 9,067,473 9,195,668
負債純資産合計 16,411,098 16,813,295
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,126,405 6,328,129
4,927,063 5,405,093
売上原価
売上総利益 1,199,342 923,035
※1 955,250 ※1 945,840
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 244,091 △ 22,804
営業外収益
受取利息 2,793 3,708
受取配当金 2,595 2,715
為替差益 17,141 1,855
助成金収入 25,231 28,351
26,821 50,821
その他
営業外収益合計 74,583 87,454
営業外費用
支払利息 14,554 12,350
5,950 6,331
その他
営業外費用合計 20,504 18,682
経常利益 298,170 45,967
特別損失
減損損失 - 58,586
1,498 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,498 58,586
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
296,672 △ 12,619
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
70,813 68,982
△ 2,544 14,888
法人税等調整額
法人税等合計 68,269 83,871
四半期純利益又は四半期純損失(△) 228,402 △ 96,490
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
228,402 △ 96,490
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 228,402 △ 96,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,422 △ 3,972
△ 120,114 276,749
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 135,536 272,777
四半期包括利益 92,865 176,286
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 92,865 176,286
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
296,672 △ 12,619
半期純損失(△)
減価償却費 370,324 362,825
減損損失 - 58,586
のれん償却額 9,255 9,255
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 220 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 866 688
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,795 △ 9,400
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,270 7,671
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 246 2,241
固定資産売却損益(△は益) △ 1,210 △ 14,123
投資有価証券評価損益(△は益) 1,498 -
受取利息及び受取配当金 △ 5,389 △ 6,424
受取保険金 - △ 2,448
保険解約損益(△は益) △ 3,112 △ 4,626
支払利息 14,554 12,350
売上債権の増減額(△は増加) 467,117 △ 167,293
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 315,862 △ 145,459
未収入金の増減額(△は増加) 30,130 △ 13,423
仕入債務の増減額(△は減少) △ 145,989 340,105
未払金の増減額(△は減少) △ 51,701 17,550
未払費用の増減額(△は減少) 9,262 7,826
△ 76,019 △ 4,642
その他
小計 594,862 438,640
利息及び配当金の受取額
5,389 6,424
保険金の受取額 - 2,448
利息の支払額 △ 14,658 △ 12,484
法人税等の支払額 △ 186,447 △ 92,046
5,179 32,879
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 404,326 375,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 19,000 △ 42,402
定期預金の払戻による収入 49,000 193,482
有形固定資産の取得による支出 △ 130,924 △ 329,443
有形固定資産の売却による収入 3,462 52,698
投資有価証券の取得による支出 △ 1,546 △ 1,589
保険積立金の払戻による収入 6,662 9,842
△ 13,837 △ 1,982
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,183 △ 119,394
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - 400,000
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 475,923 △ 462,937
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 22,633 △ 17,637
社債の償還による支出 △ 104,640 △ 114,640
自己株式の取得による支出 △ 227 -
△ 121,024 △ 48,127
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 624,450 △ 243,342
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 62,299 91,011
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 388,606 104,135
現金及び現金同等物の期首残高 4,006,996 3,790,152
※1 3,618,389 ※1 3,894,288
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年6月30日 ) ( 2022年12月31日 )
商品及び製品 1,253,882 千円 1,342,246 千円
仕掛品 541,241 千円 529,647 千円
原材料及び貯蔵品 988,478 千円 1,180,259 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年6月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 千円 12,047 千円
電子記録債権
- 千円 14,494 千円
支払手形 - 千円 22,649 千円
電子記録債務
- 千円 261,604 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
役員報酬 63,841 千円 63,357 千円
給与手当及び賞与 266,790 千円 281,584 千円
賞与引当金繰入額 438 千円 278 千円
役員賞与引当金繰入額 8,160 千円 - 千円
退職給付費用 7,810 千円 10,890 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,053 千円 2,824 千円
運搬費 187,542 千円 191,814 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 3,897,390 千円 4,047,305 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △279,000 千円 △153,017 千円
現金及び現金同等物 3,618,389 千円 3,894,288 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年9月29日
普通株式 124,031 49.0 2021年6月30日 2021年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年1月31日
普通株式 68,341 27.0 2021年12月31日 2022年3月11日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」
については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年9月29日
普通株式 48,092 9.5 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
自動車用部品
3,562,659 504,548 767,198 320,919 5,155,326
非自動車用部品
923,912 1,167 46,000 - 971,079
顧客との契約から生じる収益 4,486,571 505,715 813,198 320,919 6,126,405
外部顧客への売上高 4,486,571 505,715 813,198 320,919 6,126,405
セグメント間の内部売上高又は
676,050 1,658 163,000 4,173 844,882
振替高
計 5,162,621 507,374 976,198 325,092 6,971,287
セグメント利益又は損失(△) 184,161 △ 46,188 82,740 23,968 244,681
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 244,681
セグメント間取引消去 △589
四半期連結損益計算書の営業利益 244,091
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
自動車用部品
3,409,180 565,515 916,329 338,481 5,229,506
非自動車用部品
1,033,310 11,938 53,373 - 1,098,622
顧客との契約から生じる収益 4,442,490 577,453 969,703 338,481 6,328,129
外部顧客への売上高 4,442,490 577,453 969,703 338,481 6,328,129
セグメント間の内部売上高又は
511,565 - 150,278 - 661,843
振替高
計 4,954,056 577,453 1,119,981 338,481 6,989,972
セグメント利益又は損失(△) △ 178,340 △ 40,050 150,911 35,253 △ 32,227
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2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △32,227
セグメント間取引消去 9,422
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △22,804
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 米国 タイ 中国 計
減損損失 58,586 - - - 58,586 - 58,586
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
45.12円 △19.06円
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
228,402 △96,490
社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 228,402 △96,490
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,062,479 5,062,352
(注)1.当社は2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失を算定
しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため、当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知
の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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