株式会社クエスト 四半期報告書 第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社クエスト(E05310)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社クエスト
【英訳名】 Quest Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 岡 明男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 03-3453-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 小泉 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番３号
【電話番号】 03-3453-1181（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 小泉 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
第３四半期 第３四半期
回次 第58期
累計期間 連結 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,751,153 10,583,622 ―
経常利益 (千円) 789,699 895,247 ―
親会社株主に帰属する
(千円) 548,068 603,205 ―
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) ― 600,160 ―
純資産額 (千円) 5,491,022 6,192,538 5,722,946
総資産額 (千円) 7,143,912 8,418,645 8,257,246
１株当たり
(円) 105.65 113.05 ―
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 76.9 73.6 68.3
第58期 第59期
第３四半期 第３四半期
回次
会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 42.37 45.30
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第58期第３四半期連結累計期間に代え
て、第58期第３四半期累計期間について記載しています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第59期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期の
関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額となっています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当社グループは、2022年３月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、(1) 経営成績に関す
る記載について、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。
また、2022年３月31日及び同年４月28日に行われた株式会社エヌ・ケイとの企業結合について、暫定的な会計処理
を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されて
おり、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直
しが反映された後の金額を用いています。詳細につきましては「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の行動制限が緩和され、緩やかな景気の持ち直しの傾向にありました。その一方で、資源価格の高騰や円安に
よる物価上昇とそれらに伴う貿易赤字の拡大、各国の政策金利の上昇が国内経済に及ぼす影響等、依然として先行
き不透明な状況が継続しています。当社の主要顧客である半導体産業においては、特需が一巡したことにより供給
過剰となっており、今後の市場動向によっては設備投資が抑制される懸念があります。
このような経済環境のなか、ITサービス市場においては、コロナ禍におけるニューノーマルの定着に伴う顧客企
業の生産性向上や、AI・RPA（※１）を活用した省力化、自動化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資
など、DXが加速したことにより想定以上の需要増の状況で推移しています。経済産業省の「特定サービス産業動態
統計調査2022年11月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属する「受注ソフトウエア」と「システ
ム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2022年４月～2022年11月（累計）で前年同期比5.8％の増加と
なっています。
このような事業環境のもと、当社は2020年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第１期である
「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変
革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に、活動を展開
してきました。その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりです。
売上高は105億83百万円、営業利益は８億43百万円、経常利益は８億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は６億３百万円となりました。前年度より将来に備えた投資を拡大させており、引き続き成長分野における新技
術獲得に向けた人材育成等を加速強化して取り組んでいきます。
当社は2022年４月に株式会社エヌ・ケイを完全子会社化し、顧客戦略の共有やリソースの最適化、オペレーショ
ンの効率化に取り組んでいます。連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が
計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当第３四半期連結累計期間におけるEBITDA
（※２）は10億15百万円、EBITDAマージン（※３）は9.6％となりました。参考値として、前第３四半期累計期間
（単体）のEBITDAは８億５百万円、EBITDAマージンは9.2％となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
システム開発事業については、半導体分野顧客、金融分野顧客、エンタテインメント分野顧客からの開発案件受
注が安定的に推移し、売上高は65億41百万円、セグメント利益は11億19百万円となりました。
インフラサービス事業については、エンタテインメント分野顧客、金融分野顧客、半導体分野顧客に対するサー
ビス提供が堅調に推移し、売上高は40億28百万円、セグメント利益は６億28百万円となりました。
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(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
※１．RPA：ロボットによるプロセスの自動化（Robotic Process Automation）
２．EBITDA：税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費
＋のれん償却費
３．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
(2) 財政状態
＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は84億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万
円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が２億97百万円増加したこと、退職給付に係る資産
が１億49百万円増加したこと等によるものです。
＜負債＞
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は22億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万
円減少しました。これは主に賞与引当金が３億26百万円減少したこと、短期借入金が１億円減少したこと等によ
るものです。
＜純資産＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は61億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億69百
万円増加しました。これは主に利益剰余金が３億46百万円増加したこと、資本剰余金が99百万円増加したこと等
によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費
用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー
等によりまかなっています。当第３四半期連結会計期間末における資金は、資産合計の24.3％を占めており、また
流動比率は336.9％であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,560,000
計 9,560,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
発行数(株)
(2023年２月13日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,487,768 5,487,768
スタンダード市場 100株
計 5,487,768 5,487,768 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年10月１日～
― 5,487,768 ― 491,031 ― 492,898
2022年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
(2022年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 138,900 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,306,900 53,069 ―
単元未満株式 普通株式 41,968 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,487,768 ― ―
総株主の議決権 ― 53,069 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が101株含まれています。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
(2022年９月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区
株式会社クエスト 138,900 ― 138,900 2.53
芝浦一丁目12番３号
計 ― 138,900 ― 138,900 2.53
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載していません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,476,640 2,042,518
受取手形、売掛金及び契約資産 2,847,837 3,145,659
仕掛品 31,741 9,353
その他 329,674 543,253
△ 1,490 ―
貸倒引当金
流動資産合計 5,684,403 5,740,784
固定資産
有形固定資産 48,873 44,186
無形固定資産
顧客関連資産 547,265 515,692
のれん 264,558 325,036
14,095 11,356
その他
無形固定資産合計 825,919 852,085
投資その他の資産
投資有価証券 1,164,486 1,165,172
退職給付に係る資産 246,659 395,690
286,904 220,725
その他
投資その他の資産合計 1,698,050 1,781,588
固定資産合計 2,572,842 2,677,860
資産合計 8,257,246 8,418,645
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 434,088 439,634
短期借入金 100,000 ―
未払費用 162,561 97,469
未払法人税等 186,420 81,338
未払消費税等 173,745 166,556
賞与引当金 666,572 339,640
役員賞与引当金 ― 3,332
プロジェクト損失引当金 59 325
302,937 575,527
その他
流動負債合計 2,026,384 1,703,824
固定負債
リース債務 3,797 964
役員退職慰労引当金 45,275 45,275
退職給付に係る負債 286,255 264,447
資産除去債務 863 865
171,724 210,730
その他
固定負債合計 507,915 522,282
負債合計 2,534,300 2,226,106
純資産の部
株主資本
資本金 491,031 491,031
資本剰余金 503,430 603,313
利益剰余金 4,466,604 4,813,171
△ 208,816 △ 97,587
自己株式
株主資本合計 5,252,249 5,809,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 392,493 384,461
△ 6,837 △ 1,851
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 385,655 382,610
非支配株主持分 85,041 ―
純資産合計 5,722,946 6,192,538
負債純資産合計 8,257,246 8,418,645
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
売上高 10,583,622
8,632,293
売上原価
売上総利益 1,951,329
販売費及び一般管理費 1,108,294
営業利益 843,035
営業外収益
受取利息 11
受取配当金 30,002
持分法による投資利益 15,454
7,673
その他
営業外収益合計 53,141
営業外費用
支払利息 229
投資事業組合運用損 697
2
その他
営業外費用合計 929
経常利益 895,247
税金等調整前四半期純利益 895,247
法人税、住民税及び事業税
146,950
145,091
法人税等調整額
法人税等合計 292,042
四半期純利益 603,205
親会社株主に帰属する四半期純利益 603,205
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
四半期純利益 603,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,305
退職給付に係る調整額 4,986
4,274
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,045
四半期包括利益 600,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 600,160
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込みのない固定資
産について耐用年数の見積りの変更をしています。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可
能になったため、見積額の変更をしています。
この見積りの変更により投資その他の資産のその他の残高が13,389千円減少し、従来の方法に比べて当第３四半
期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,665千円減少しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（顧客関連資産及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、顧客関連資産
償却費及びのれんの償却額は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 ）
減価償却費 31,319千円
顧客関連資産償却費 31,573
のれんの償却額 57,359
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 223,162 43.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月28日付で、当社を株式交換完全親会社として株式会社エヌ・ケイを株式交換完全子会社とす
る株式交換を行い、資本剰余金が96,817千円増加しています。この結果、当第３四半期連結会計期間末における資
本剰余金は603,313千円になっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
インフラ
システム開発 計
サービス
売上高
顧客との契約から
6,541,418 4,028,520 10,569,939 13,683 10,583,622
生じる収益
外部顧客への売上高 6,541,418 4,028,520 10,569,939 13,683 10,583,622
セグメント間の内部売上高
― 10,841 10,841 ― 10,841
又は振替高(注２)
計 6,541,418 4,039,361 10,580,780 13,683 10,594,464
セグメント利益 1,119,130 628,844 1,747,974 4,023 1,751,997
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,747,974
「その他」の区分の利益 4,023
セグメント間取引消去 750
全社費用(注) △909,712
四半期連結損益計算書の営業利益 843,035
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
（企業結合等関係）
2022年３月31日及び同年４月28日に行われた株式会社エヌ・ケイとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っ
ていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累
計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されていま
す。
この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額622,525千円は、357,966千円減少し、
264,558千円となっており、顧客関連資産は547,265千円、繰延税金負債は189,299千円（繰延税金資産17,575千円と相
殺前）、総資産は171,724千円それぞれ増加しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 113円５銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 603,205
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
603,205
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,335
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエス
トの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエスト及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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