株式会社コア 四半期報告書 第54期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社コア(E05332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社コア
【英訳名】 CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松浪 正信
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 横山 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 横山 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社コア R&Dセンター
（神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号）
株式会社コア 関西カンパニー
（大阪府大阪市港区弁天一丁目２番１号 大阪ベイタワーオフィス）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
16,118,912 16,597,039 21,798,077
売上高 （千円）
1,846,069 2,078,837 2,451,353
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,256,169 1,407,416 1,622,716
（千円）
四半期（当期）純利益
1,270,920 1,423,693 1,619,479
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,268,300 14,606,947 13,616,859
純資産額 （千円）
19,708,311 20,557,104 19,962,752
総資産額 （千円）
１株当たり
88.33 98.64 114.04
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
88.26 98.56 113.94
（円）
四半期（当期）純利益
67.2 70.8 68.0
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
35.93 41.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また 、 第１四半期連結会計期間において 、 当社の特定子会社であった北京核心軟件有限公司の株式を全て売却した
ことにより 、 北京核心軟件有限公司は当社の特定子会社に該当しないこととなり 、 第１四半期連結会計期間より連結
の範囲から除外しております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ウィズコロナに
よる生活様式の変化に伴い、徐々に経済社会活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や各国での通貨安などを理由に世界的なインフレが進んでいることか
ら、資源価格や原材料価格の高騰が続いており、また、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による再拡大へ
の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況となっています。
情報サービス産業においては、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資の動きは持
ち直しており、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソリューションを創造し、ビ
ジネスを推進することで顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として、高い競争
力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得
の両輪により事業規模の拡大を図ってまいりました。
また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客課題を分析し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担
い、かつ高い着想力や企画構築力を持つＤＸ人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発
投資等の戦略投資を行うとともに、ＳＤＧｓへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行って
まいりました。
事業セグメントごとの成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公
共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携
強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指して
まいりました。
ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基
盤、農業、クラウド）において、地域拠点ごとに定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄
積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,597百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は
2,033百万円（同14.8％増）、経常利益は2,078百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,407百万円（同12.0％増）となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔セグメント情報に関する定性的情報等〕
売上高
ソリューション
計
ＳＩビジネス その他
ビジネス
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2023年３月期第３四半期 9,300 8.7 7,247 △3.6 48 6.5 16,597 3.0
2022年３月期第３四半期 8,553 29.6 7,520 △0.4 45 △7.5 16,118 13.5
（参考）2022年３月期 11,630 10,102 65 21,798
営業利益
ソリューション
計
ＳＩビジネス その他
ビジネス
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2023年３月期第３四半期 1,826 17.5 187 △6.1 20 17.5 2,033 14.8
2022年３月期第３四半期 1,554 53.1 199 13.2 17 △15.8 1,771 46.1
（参考）2022年３月期 2,162 181 24 2,367
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
＜ソリューションビジネス＞
コアビジネスの医療及び公共において、主力ソリューションの売上が伸長し、ＩｏＴ（ＡＩ）についても堅調な
動きとなりました。また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも堅調に推移し、その結果、売上高は
9,300百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は1,826百万円（同17.5％増）となりました。
＜ＳＩビジネス＞
製造業向けのシステム開発や運輸、通信等の社会インフラ関連のシステム開発は堅調に推移しましたが、携帯端
末分野での開発案件が縮小しました。また、ソリューションビジネスへビジネスモデルの転換が進んだことから、
売上高は7,247百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は187百万円（同6.1％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ598百万円増加し、12,210百万円となりました。これは、受取手形、売掛
金及び契約資産が166百万円減少しましたが、現金及び預金が624百万円、有価証券が100百万円増加したことなど
によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、8,346百万円となりました。これは、有形固定資産が29
百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は594百万円増加し、20,557百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、5,111百万円となりました。これは、短期借入金が208
百万円増加しましたが、未払法人税等が479百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、838百万円となりました。これは、長期借入金が107百万
円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は395百万円減少し、5,950百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ990百万円増加し、14,606百万円となりました。これは、配当金の支払
が498百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,407百万円となったことなどによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの175百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,834,580 14,834,580
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
14,834,580 14,834,580
計 － －
（注） １ 第３四半期末現在発行数のうち221,000株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計
317,012,300円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
２ 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年12月31日 － 14,834,580 － 440,200 － 152,412
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
543,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,285,600 142,856
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,880
単元未満株式 普通株式 － －
14,834,580
発行済株式総数 － －
142,856
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都世田谷区三軒茶屋
543,100 543,100 3.66
株式会社コア －
一丁目22番３号
543,100 543,100 3.66
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,700,235 5,324,503
現金及び預金
6,256,089 6,089,651
受取手形、売掛金及び契約資産
100,000
有価証券 －
165,387 120,214
商品及び製品
81,922 52,636
仕掛品
77,873 127,618
原材料及び貯蔵品
330,941 395,966
その他
11,612,450 12,210,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,440,786 1,411,650
建物及び構築物（純額）
3,705,566 3,705,566
土地
321,300 320,849
その他（純額）
5,467,653 5,438,065
有形固定資産合計
無形固定資産
168,047 220,527
その他
168,047 220,527
無形固定資産合計
2,714,600 2,687,917
投資その他の資産
8,350,301 8,346,511
固定資産合計
19,962,752 20,557,104
資産合計
負債の部
流動負債
1,471,136 1,460,752
買掛金
1,559,648 1,768,349
短期借入金
569,785 90,158
未払法人税等
870,798 494,892
賞与引当金
31,804
受注損失引当金 －
3,607 5,610
製品保証引当金
900,606 1,291,402
その他
5,407,387 5,111,165
流動負債合計
固定負債
403,981 296,954
長期借入金
175,544 163,205
リース債務
62,005 83,924
繰延税金負債
181,500 181,500
役員退職慰労引当金
15,976 15,976
退職給付に係る負債
32,220 34,292
資産除去債務
67,277 63,139
その他
938,505 838,991
固定負債合計
6,345,892 5,950,156
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
440,200 440,200
資本金
213,535 231,494
資本剰余金
13,257,942 14,166,673
利益剰余金
△ 618,391 △ 570,094
自己株式
13,293,286 14,268,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
298,071 290,463
その他有価証券評価差額金
△ 13,147 －
為替換算調整勘定
284,923 290,463
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 15,157 14,498
23,493 33,712
非支配株主持分
13,616,859 14,606,947
純資産合計
19,962,752 20,557,104
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
16,118,912 16,597,039
売上高
12,022,835 12,196,106
売上原価
4,096,076 4,400,933
売上総利益
2,324,979 2,367,263
販売費及び一般管理費
1,771,097 2,033,669
営業利益
営業外収益
13,077 12,809
受取利息
27,096 27,156
受取配当金
994
持分法による投資利益 －
31,381
投資事業組合運用益 －
8,989 5,590
受取賃貸料
5,026
受取保険金 －
827
補助金収入 －
3,976 2,382
保険解約返戻金
11,893 13,651
その他
97,243 67,610
営業外収益合計
営業外費用
8,834 8,824
支払利息
5,110
持分法による投資損失 －
3,236
投資事業組合運用損 －
3,175 1,710
賃貸収入原価
5,151 8,671
その他
22,271 22,442
営業外費用合計
1,846,069 2,078,837
経常利益
特別損失
3,665
投資有価証券評価損 －
13,147
－
為替換算調整勘定取崩損
16,813
特別損失合計 －
1,846,069 2,062,024
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 457,887 482,415
142,958 161,455
法人税等調整額
600,846 643,871
法人税等合計
1,245,223 1,418,152
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10,736
△ 10,945
に帰属する四半期純損失（△）
1,256,169 1,407,416
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,245,223 1,418,152
四半期純利益
その他の包括利益
9,817
その他有価証券評価差額金 △ 7,607
731 13,147
為替換算調整勘定
15,147
－
持分法適用会社に対する持分相当額
25,697 5,540
その他の包括利益合計
1,270,920 1,423,693
四半期包括利益
（内訳）
1,281,624 1,412,956
親会社株主に係る四半期包括利益
10,736
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,704
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 188,209 千円 169,372 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2021年４月26日
普通株式 425,861 30.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2022年４月26日
普通株式 498,685 35.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）３ 計上額
ソリューション
ＳＩビジネス 計
ビジネス （注）４
売上高
8,553,030 7,520,462 16,073,493 45,419 16,118,912
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
84,897 1,152 86,049 16,052
△ 102,101 －
内部売上高又は振替高
8,637,928 7,521,614 16,159,542 61,471 16,118,912
計 △ 102,101
1,554,653 199,114 1,753,767 17,329 1,771,097
セグメント利益 －
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準
により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）３ 計上額
ソリューション
ＳＩビジネス 計
（注）４
ビジネス
売上高
9,300,907 7,247,752 16,548,660 48,379 16,597,039
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
79,050 1,401 80,452 16,541
△ 96,994 －
内部売上高又は振替高
9,379,958 7,249,154 16,629,112 64,920 16,597,039
計 △ 96,994
1,826,251 187,050 2,013,302 20,367 2,033,669
セグメント利益 －
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業
事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準
により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ソリューション
ＳＩビジネス 計
ビジネス
一時点で移転される財 400,485 － 400,485 5,378 405,863
一定の期間にわたり移転さ
8,143,944 7,520,462 15,664,406 34,881 15,699,288
れる財
顧客との契約から生じる収益 8,544,430 7,520,462 16,064,892 40,259 16,105,152
その他の収益 8,600 － 8,600 5,159 13,759
外部顧客への売上高 8,553,030 7,520,462 16,073,493 45,419 16,118,912
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業で
あります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ソリューション （注）
ＳＩビジネス 計
ビジネス
一時点で移転される財 422,047 － 422,047 5,366 427,414
一定の期間にわたり移転さ
8,872,511 7,247,752 16,120,264 38,235 16,158,500
れる財
顧客との契約から生じる収益 9,294,559 7,247,752 16,542,312 43,602 16,585,915
その他の収益 6,347 － 6,347 4,776 11,123
外部顧客への売上高 9,300,907 7,247,752 16,548,660 48,379 16,597,039
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業で
あります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 88円33銭 98円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,256,169 1,407,416
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,256,169 1,407,416
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,221 14,268
(2）潜在株式調整後１株当たり
88円26銭 98円56銭
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
－ －
純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株） 11 10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社コア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コア
の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日
から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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